ソニーがEricssonとの合弁会社Sony Ericsson Mobile Communicationsの株式を買い取り、完全子会社化すると発表した。 ソニーは10月27日、スウェーデンのEricssonとの合弁会社Sony Ericsson Mobile Communicationsの株式を買い取り、完全子会社化すると発表した。ソニーは「タブレット、テレビ、PCなど、ソニーの幅広いネットワーク対応コンシューマー製品群の中にスマートフォンをより迅速に組み込んでいくことが可能になる」としている。 Sony Ericssonの株式取得に加え、ソニーの全製品・サービスをカバーする広範な知的財産権のクロスライセンス契約を結び、さらに5つの重要な特許群をEricssonから取得する。ソニーはEricssonに対し10億5000万ユーロの現金を支払う。 Ericssonは通信インフラ事業と携帯端末事

Googleが5月からフィールドテストを実施していたNFC利用のモバイル決済サービスを正式スタートした。まずはGoogle端末の「Nexus S 4G」でしか使えないが、今後対応端末、カード会社、加入ショップを拡大していく計画だ。 米Googleは9月19日（現地時間）、NFC（Near Field Communication）利用のモバイル決済サービス「Google Wallet」の米国での提供を開始したと発表した。米キャリアSprintが販売するGoogleブランドの端末「Nexus S 4G」で利用できる。 同社はこのサービスを5月に発表し、一部地域でフィールドテストを実施してきた。現時点のパートナー企業は、カード会社としては米MasterCardのみだが、米Visa、米American Express、米DiscoverもGoogle Walletの今後のバージョンで利用できるよう

革新的なハードウエアを創出し、それを楽しむコンテンツで拡張させてきたソニー。しかし、Appleなどの攻勢を受けて、そのサイクルは失われつつある。“ソニーらしさ”とは何なのか？　改めて考えてみた。 著者プロフィール：郷 好文 マーケティング・リサーチ、新規事業の開発、海外駐在を経て、1999年～2008年までコンサルティングファームにてマネジメント・コンサルタントとして、事業戦略・マーケティング戦略など多数のプロジェクトに参画。2009年9月、株式会社ことばを設立。12月、異能のコンサルティング集団アンサー・コンサルティングLLPの設立とともに参画。コンサルタント・エッセイストの仕事に加えて、クリエイター支援・創作品販売の「utte（うって）」事業、ギャラリー＆スペース「アートマルシェ神田」の運営に携わる。著書に『顧客視点の成長シナリオ』（ファーストプレス）など、印刷業界誌『プリバリ［印］』

iPhoneやプレイステーション 3（PS3）をハックしたことで知られる米国人ハッカー「Geohot」ことジョージ・ホッツ氏（21歳）を米Facebookが採用したという。米メディアが報じている。 ホッツ氏は5月からFacebookで働き始めたようだ。一部の推測では、ホッツ氏はFacebookのiPad用アプリを開発しているのではないかという。 ホッツ氏はPS3をハックしたことで今年1月にソニー・コンピュータエンタテインメントの米国法人に訴えられ、3月末に和解していた。この訴訟が一連のソニー系オンラインサービスへの攻撃のきっかけになったという指摘もある。 関連記事 誰が、なぜ？　史上最悪規模・ソニー個人情報流出事件を時系列順に整理 ソニーグループのオンラインサービスから最大1億件以上の個人情報が流出した可能性のある事件は突発的なものなのか、あるいはどこかに伏線があったのか──出来事を時系列

携帯電話各社は6月1日、電話番号をアドレスとして使えるテキストメッセージサービス「SMS」（Short Message Service）を7月13日から、各社の加入者同士で送受信できるようにすると発表した。 従来は同じ携帯会社の加入者間でしかSMSをやり取りできなかったが、今後は携帯会社が違う加入者との間でもSMSを送受信できるようになる。 SMSの事業者間接続を始めるのは、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス（イー・モバイル）の5社。 迷惑メール対策として、受信した加入者の申告情報が各社で共有されることがあるとしている。 送信者に料金がかかる仕組みで、相互接続の開始に伴い、NTTドコモは送信料を自社・他社宛てとも1通3.15円に値下げする（現在は5.25～7.35円）。KDDI（Cメール）と沖縄セルラー電話は自社・他社宛てとも1通3.15円、ソフ

住む街によって、日常生活の満足度は大きく変わるもの。関東や関西に住む人たちは、どんな街に住みたいと思っているのだろうか。 マクロミルの調査によると、関東地区の男女が最も住んでみたい街は「吉祥寺」（12.3％）であることが分かった。すべての性別・年代で一番人気となっており、「交通が便利。駅前の街のごちゃごちゃ感がいい。個性的な店が多い。古い店と新しい店が混在していていい。ちょっと行くと自然があって閑静な住宅街があっていい」（42歳女性）といった声があった。 2位以下は「恵比寿」が6.6％、「横浜」が6.2％、「自由が丘」が5.0％、「目黒」が4.2％、「池袋」「鎌倉」がそれぞれ3.6％で続いた。前年調査と比較すると、10位だった「池袋」が6位と順位を上げた一方、8位だった「中目黒」が14位にランクダウンしている。 関西人が住みたい街は？ 関西地区の男女にも住んでみたい街を聞くと、トップは「夙

早稲田大学卒業後、日本エル・シー・エーに入社。現在は同社で執行役員。住宅業界向けコンサルティングで、日本最大規模の実績を誇る住宅不動産事業部の事業部長を務め、これまで50社以上の支援を行う。1年間のうち、300日以上講演や研修を行い、その研修生は年間でのべ4000人以上に及ぶ。住宅・不動産業界の未来を見据えた業界動向のほか、全国各地の工務店やデベロッパー、ハウスメーカーの個別事情に精通している。 また住宅業界の専門誌などで、数多くのコラム連載を行っている。経営コラム「住宅業界を斬る！」を連載中。 今回の東北関東大震災では、多くの住宅が津波に飲み込まれて倒壊に至った。住む家を失くした被災者のために仮設住宅の建設が少しずつ進む一方、首都圏のマンション事情にも変化が起き始めている。 大震災の直後は、消費者の不安心理から住宅購入を控えると予測するのが一般的である。しかし予測とは裏腹に、3月11日（

東京電力は3月25日、計画停電の対象地域となっている現在の5グループをさらに各5グループずつ細分化して計25グループとし、26日から実施していくと発表した。25グループに含まれる地域も公表した。 計画停電はこれまで5つのグループに分けて実施してきた。グループの全域が停電する場合がある一方、停電対象がグループの一部だけの場合もあり、実際に停電するのかどうかが分からないという指摘があった。グループを細分化することで、地域ごとの停電実施の有無をより細かく知らせるのが狙いだ。 サブグループは、各グループ内にA、B、C、D、Eの5つを設ける。第1グループ内のAグループは「第1-Aグループ」などと表記する。これまでは「第1グループで実施予定」という場合、第1グループの全域なのか、一部の地域なのかは事前に告知されなかったが、今後は、例えば「実施するのは1-A、A-B、1-C、実施しないのは1-C、1-D

3月14日に始まった東京電力の「計画停電」（輪番停電）。2日目を終えて徐々にではあるが情報も増えてきたので、ここで整理しておきたい。 3月14日に始まった東京電力の「計画停電」（輪番停電）に対して厳しい意見が相次いでいる。その多くは停電そのものに対してではなく、広報体制の不備を指摘したものだ。しかし、2日目を終えて徐々にではあるが情報も増えてきたため、ここで整理しておきたい。 今回の震災により、東京電力は福島第1、第2原子力発電所のほか、広野火力発電所など5カ所の火力発電所が停止。他の電力会社からの応援融通受電を含めても、電力供給力は3100万キロワット（3月14日）にとどまる。しかし電力需要のピークとなる6〜7時には4100万キロワットが必要と予測されており、突発的で大規模な停電を防ぐため、事前の計画に基づいて特定地域への送電を止める。これが、現在、東京電力が行っている計画停電だ。 「輪

大学生協でのヒットが救った――「ブラックサンダー」成長の裏側：コンビニ、ヒット商品の理由（1/3 ページ） 北京オリンピックで、体操個人総合銀メダルに輝いた内村航平さんの好物であるということから消費者の認知度が高まった有楽製菓の「ブラックサンダー」。コンビニを中心に流通し、現在年間4800万個を販売しているブラックサンダー誕生の裏側をご紹介する。 「コンビニ、ヒット商品の理由」とは？： 限られた売り場を最大限に活用して、面積当たりの売り上げを高めているコンビニ。約100種類の新商品が毎週発売されているが、売れない商品は発売から2週間ほどで撤去されてしまう。厳しい審判をくぐり抜け、コンビニでヒットしているのはどんな商品なのか。一般には「おいしい商品」「お得な商品」「テレビCMが放映されている商品」が売れると思われがちだが、実は重要なのは「店頭展開」。このコラムでは、コンビニのヒット商品を展開

読者から注目を集めた記事を、まとめて読むことができる「まとめ読み！誠 PDF」。今回は首都圏の鉄道開発計画を紹介した記事を、まとめて読むことができます。 面白いと思った特集や連載を、まとめて読みたいと思ったことはありませんか？　「まとめ読み！誠 PDF」は、注目を集めた特集や連載を、まとめて読めるPDFファイルに再編集。1度ダウンロードすれば、気になる記事をいつでも読むことができます。 以下、「どうなる、こうなる首都圏の鉄道網――（1）横浜エリア編」（2008年10月2日掲載）の冒頭部分を再掲します。「まとめ読み！誠 PDF」をダウンロードすると、「どうなる、こうなる首都圏の鉄道網」Vol1.（横浜、東京エリア編）を読むことができます。 首都圏の鉄道開発計画 2008年の首都圏はちょっとした「鉄道開業ブーム」だった。3月30日には東京都交通局の「日暮里・舎人ライナー」と横浜市交通局の「グリ

家電量販店の閉店セールは「閉店商法」にあらず あくまでも俗称であって正式なビジネス用語とは異なるが、「閉店商法」と呼ばれるビジネス手法がある。実際に店じまいするわけでもないのに「閉店セール」を行って客を呼び込み、通常とあまり差のない価格で商品を販売しながら、その後も営業を続けることを指す。 こうしたビジネスは、一部の業種でよく見かけるが、家電量販店が行う閉店セールは、そのほとんどが「文字通りの閉店」であることが多い。店舗改装の「閉店セール」もあるが、その場合も告知される。そうした意味では“クリーン”だ。 だが、「閉店セール＝安い」という図式が100％成立するかというと、これは一概にいえない。家電量販店が閉店する場合、店頭にあった在庫は系列のほかの店舗に移動することも多い。ただ、最近ではほとんどのメーカー（もしくは販売代理店）が在庫数を厳格に管理しているので、系列といえどもほかの店舗に移動す

Appleはスティーブ・ジョブズCEOの休職を発表した直後、好決算を報告。「ジョブズ氏がトップに立っていようといまいと」好調は続くとアナリストはみている。 Appleが1月18日に発表した2011年度第1四半期（10～12月）決算を、Technology Business Research（TBR）のアナリスト、エズラ・ゴットヘイル氏がうまくまとめている。同氏は決算発表後に公開したリサーチノートで、「賛辞が尽きつつある」と述べている。 Appleは267億4000万ドルの売上高に60億ドルの利益を計上し、同四半期の現金保有高は約600億ドルとなった。Mac、iPhone、iPadの販売台数は過去最高に達した。17日にスティーブ・ジョブズCEOが療養休暇を取ると発表した――株式市場が休みの日の発表ではあったが、それでもAppleの株価は下落し、後に持ち直した――にもかかわらず、アナリストはA