スマートフォンが人気だ。もはやスマートフォンが従来型の携帯電話機を新規販売台数で追い抜くのも時間の問題となっている。2010年11月、NTTドコモの山田隆持代表取締役社長は冬春モデル発表会後の会見で、「2013年ごろにスマートフォンとiモード機（従来型携帯電話機）は新規販売数で逆転する」と、かねてからの見方を改めて強調（関連記事）。さらに1月28日の2010年度第3四半期決算発表会では、NTTドコモのスマートフォンの年間販売予測を250万台に上方修正している（関連記事）。携帯電話事業者にとって、スマートフォンへの移行は既定路線といってもいいだろう。 スマートフォンへの移行は世界的な流れ 海外では日本以上にスマートフォンへの移行が進んでいる。例えば、若干古いデータだが米IDCの調査によると、2010年第3四半期の全世界の携帯電話出荷台数で、米アップルが4位にランクインした（関連記事）。世界の

インターネットのアドレス資源を管理する組織であるIANA（Internet Assigned Numbers Authority）は2011年2月1日未明、アジア太平洋地域のIPアドレスを管理する組織のAPNIC（Internet Assigned Numbers Authority）に対して、自由に分配できるIPv4アドレスの最後の在庫である「/8ブロック」（約1678万個のIPアドレスで構成）を二つ分配した。 これにより、IANAが管理するIPv4アドレスの在庫は/8ブロックが五つとなった。この五つについては、「APNICなど世界に五つあるRIR（地域インターネットレジストリ）に一つずつ分配し、すべての割り振りを終了する」というポリシーが既に決まっている。このポリシーに基づいて近日中に分配が実施され、IANAの在庫が枯渇する見込みだ。 各RIRの在庫はまだしばらく（数カ月前後と見られる

日本民間放送連盟の会長である広瀬道貞氏（テレビ朝日顧問）は2010年11月5日の「第58回民間放送全国大会」において、最近の録画機能内蔵テレビでCMを自動的に飛ばして再生する機能を宣伝しているものがあることについて、「電波産業会（ARIB）でのテレビ受信機の技術に関する申し合わせに反する疑いがある」と述べた。 地上放送事業者は、CM放送を収益の柱としている。広瀬氏の今回の発言は、CM自動飛ばし機能を売り物にする家電メーカーをけん制する格好になった。 アナログ終了後のテレビ事業については、「iPadなどの携帯端末が次々に登場しており、メディア間の競争は新しい局面を迎えた」としたうえで、メディア界におけるテレビの優位性が相対的に低下するのではないか、という見方に疑問を示した。「民放キー局をはじめ多くの放送事業者が、新しい機器の普及を放送事業の領域拡大の好機と見ている。放送番組を新しいデバイスに

総務省は2010年4月2日、「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」を開催した。ヒアリングには内藤正光総務副大臣のほか、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、日本通信、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、東京都地域婦人団体連盟が参加した。 各社がSIMロックに関する考え方を説明した後、内藤副大臣から携帯電話事業者に対して「SIMロックの端末またはSIMロックフリーの端末をユーザーが選択するということであれば、SIMロックの解除は反対ではないか」と質問をした。これに対して各携帯電話事業者は「SIMロックを解除してもすぐには利用できないサービスが現実にはある。その認識の上でユーザーが選択するのであればかまわない」（NTTドコモ）など、NTTドコモとイー・モバイル、日本通信は賛成するとした。 KDDIとソフトバンクモバイルはSIMロックの解除を一

携帯電話のいわゆる「SIMロック」問題が再燃している。総務省の内藤正光副大臣が3月に「携帯のSIMロックの是非について検討する」と明言（関連記事）し，4月2日の18時に総務省で，関係する事業者や消費者団体を招いてSIMロックの在り方に関する公開ヒアリングを開催するからだ（関連記事）。 SIMロック問題は，これまでも数多くの議論がされてきた。しかしSIMロックに関係した複雑に絡み合った事情も影響し，いまだに誤解が多い問題とも言える。そこでSIMロックの問題についてこれまでの経緯を振り返り，何が問題視されているのか，また今後の議論の注目点を洗い出してみたい。 ■参考記事：「携帯のSIMロックの是非について検討する」と内藤副大臣，ICTタスクフォースから ■参考記事：総務省，携帯電話のSIMロックに関するヒアリングを開催 SIMロックは販売奨励金の未回収を防ぐため そもそもSIMロックとは何か。

米Googleは現地時間2010年3月30日、ベトナム人ユーザーを狙ったサイバー攻撃が発生しており、既に世界中で数万台のコンピュータがマルウエアに感染している恐れがあると警告した。 ベトナム語のキーボード・ソフトウエアなどにマルウエアが含まれており、そうしたソフトをダウンロードしたコンピュータが感染した恐れがあるとしている。マルウエア自体は高度ではないものの、危害を加える目的で利用されており、感染したマシンは、ユーザーの行動を監視したり、DDoS攻撃を仕掛けたりする。 Googleは、これらの攻撃にはベトナムのボーキサイト開発に対する反対意見を抑制する目的があると見ている。実際、攻撃はそうした意見を述べているブログに向けられているという。パソコンが感染している疑いがある場合は、信頼できるアンチウイルス・ベンダーのソフトを使って対策をとるよう勧めている。 New York Timesなど欧米

米Googleのサービスを巡って、世界の規制当局が監視の目を光らせている。Googleは米国時間2010年2月23日、同社検索サービスの商慣行について欧州の企業3社が苦情申し立てを行ったことを欧州委員会（EC）から通知されたと発表した。 3社とは、英国の価格比較サイト「Foundem」、フランスの法関連検索エンジン「ejustice.fr」、そして米Microsoft傘下のショッピング・サイト、ドイツ「Ciao! from Bing」。欧州委員会はこれを受けGoogleに意見を求める書簡を送付し、この問題に関する予備調査を開始した。競争法担当と緊密に協力して調査を進めていく意向だ。 「Google Book Search（Google Books）」「Google News」「Street View」など、Googleのサービスを巡っては世界各地で問題が浮上している（表）。英Financi

総務副大臣の内藤正光氏は2010年3月1日、現在の日本の携帯電話の端末におけるSIMロックの是非について、検討の場を設けることを明らかにした。 これは「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「過去の競争政策のレビュー部会」の第6回会合において述べたもの。内藤副大臣は、ユーザーが契約してから一定期間後にSIMロックフリーとなる韓国やフランスの例を引き合いに出し、「世界を見渡すと、（SIMロックがユーザーを囲い込む）ビジネスモデルだからといって、SIMロックが認められるとは言えない部分がある」とSIMロックに対する考え方を示した。 内藤副大臣は原口総務大臣からもSIMロックの是非について検討してはどうかと打診があったとし、「タスクフォースまたは原口大臣を囲む会を作る、など検討の場を考えて、携帯電話事業者や携帯電話のメーカー、有識者を集めて、一定の考え方をまとめたい」とした。

米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は米国時間2010年2月18日、米Googleの子会社Google Energyの電力市場参入を認可したと発表した。Google Energyは2月23日から、市場価格に基づいたエネルギーを売買できるようになる。 Google EnergyはGoogleの完全子会社で、Googleが巨大データセンターなどで使う電力の確保とコスト管理を目的として設立された。今後は電力供給会社として、エネルギーを購入し卸売会社に再販する。なお、GoogleとGoogle Energyおよび関連会社は電力発電や送信設備を所有したり運用したりすることはせず、一定地域で電力を販売することもないとしている。 Google Energyは2009年12月23日に電力取引の認可を申請し、2010年1月19日には申請書の改訂版を提出していた。米メディアの報道（InfoWorld）による

ここ数年で、携帯電話やパソコン以外の機器がインターネットにつながり、サービスを受けられるようになった。ゲーム機、液晶テレビ、Amazon Kindleなどのブック・リーダーだ。2010年には、この流れが加速度的に増していく（図1）。 起爆剤となるのは、米グーグルが開発したAndroidである。Androidは本来、携帯電話用のプラットフォームだが、カスタマイズが自由なため、別種の端末開発にも応用できる。2008年10月のソースコードの公開から1年以上がたち、Androidベースの各種組み込み機器プラットフォームを開発するOESFや様々な企業によって、周辺技術の開発が進んできた。これが今後、一気に花開く。 フォトフレーム、カーナビ、STBがネット化 こうした動きが2009年11月に相次いで顕在化した（図2）。口火を切ったのは、NTT東日本。Androidをベースに作られたNGN（次世代ネット

米Googleの新サービス「Google Buzz」に対し、プライバシ侵害を問うクレームが相次いでいる問題で、Googleは米国時間2010年2月13日、自動フォロー機能の提供を中止するといった対策を明らかにした。 同社が2010年2月9日に発表したGoogle Buzzは（関連記事：Google、つぶやきを発信する「Google Buzz」機能をGmailに追加）、同社のインターネット・メール・サービス「Gmail」のユーザーが短いコメントのやりとりで手軽に人々と交流できるようにするツールだ。しかしリリース直後から、本名や居場所が公開されてしまった、などとする苦情が相次ぎ、Googleはこれらの問題を回避する手段をユーザーに説明するなど、対応に追われた。 当初Google Buzzは、Gmailで頻繁にメールやチャットをしている相手を自動的にフォローするよう設定されていたが、自分がフォロ

米Dow Jonesが発行する投資家向け金融情報誌「Barron's」は、「世界で最も尊敬される企業」調査の2010年のランキングを発表した。同誌電子版の報道によると、首位は米Appleが獲得し、昨年1位だった米Johnson ＆ Johnsonは2位に転落した。 3位は昨年に引き続き米Procter ＆ Gambleが維持した。4位は昨年14位からジャンプ・アップした米IBM。米Berkshire Hathawayは昨年の2位から5位に後退した。トヨタ自動車は、同調査の実施が大規模リコール問題の前だったため、昨年の8位から6位に順位を上げている。 昨年23位の米Googleは8位に、53位の米Qualcommは28位に順位を上げた。一方、米General Electricは43位から74位に、米Wells Fargoは21位から49位に順位を落としている。 ランキング上位企業の株価は、米

グーグルが米国で超高速のブロードバンド事業に乗り出すらしい。グーグルのことだから、まずはコンシューマー向けだが、日本のITベンダーも注目しておいたほうがよい。クラウド時代には、ITと通信の融合がこれまで以上に深化する。スポーツ紙風に言えば「IT vs 通信の最終決戦近し」といったところか。コンシューマー向け、企業向けを問わずITベンダーのビジネスはこうした動きに大きく規定されることだろう。 グーグルのブロードバンド事業自体は今のところ、日本で大騒ぎするような内容ではないのかもしれない。最大1Gb/sのFTTHサービスを提供するとしているが、すでに実施している無線接続サービスと同様、あくまでも実験の位置づけ。直接の狙いは、通信事業者やCATV事業者による業界支配に風穴を開けることで、自社のクラウドサービスに好都合なようにブロードバンド市場を“誘導”することにあると見られる。 「じゃあ、日本に

NTTコミュニケーションズは2010年2月9日、同社の日米間バックボーン回線容量が1月31日時点で300Gビット/秒に達したと発表した。1997年のサービス開始当初、日米間のバックボーン容量は45Mビット/秒だった。それがブロードバンドの浸透に伴って増加。2002年には5Gビット秒、2007年には100Gビット/秒と増強を重ね、ここ3年で3倍になった計算だ（写真1）。 現在のIPv4インターネットでは、日米間でやりとりされるトラフィックが多い。そのため、NTTコミュニケーションズのバックボーンも日米間が最も大容量である（写真2）。現状では、日米間の300Gビット/秒に比べ、米欧間が60Gビット/秒、日欧間が27Gビット/秒、日本を中心としたアジア・オセアニアが258Gビット/秒となっている。これらのバックボーンを経由するトラフィック量は、「ある調査機関がTier1プロバイダーのトラフィック

IT（情報技術）ベンダーの営業担当者から面白い話を聞いたことがある。ベンダーにとってどういうお客が“おいしい”かという話である。その人物は営業実績も上げているとても優秀な営業担当者で、相手の気持ちのつかみ方がうまい。気をそらせない話し方もうまい。知識もあるし本質的な話ができる。営業担当者としての信念もある。 丸投げの客、うるさい客、そして賢い客 その営業担当者が、顧客には3つのタイプがあると言っていた。 1つ目のタイプは情報技術や情報システムの知識や理解があまりなく、ベンダーの言いなりや任せっきりにするお客である。モデルが古いハードウエアでも在庫ものでも買ってもらえるし、値引きは要求しても交渉は厳しくない。保守料なども言い値で契約してもらえる。ソフトウエア開発についても依存心が強いので、開発段階に入ってからの商談のコントロールもしやすい。 顧客の要求が明確でないことも多い。「現行踏襲でシス

「そんなこと3万人くらい気づいてますよ」。 筆者が立てたある仮説を同僚に話してみたところ、不機嫌そうに言われたのが上のせりふだった。ある仮説とは、iPhoneとAndroidを取り巻く2010年現在の状況が、1994年に似ているということ。米Appleの携帯電話iPhoneは、日本国内での販売台数が300万台を超えたと言われている。それを追撃するのが、Googleの携帯端末向けOSであるAndroid。2010年中には、いくつかの国内メーカーからAndroidを搭載した端末が出荷されそうだ。この状況が、1994年ごろのApple Macintoshと、MicrosoftがWindowsの普及を進める状況に似ていると感じて、同僚に話してみたのである。 話を聞いた同僚は不機嫌そうに「なにを今さら…」と言っている。引き留めつつ筆者は聞いた。「それは全世界で3万人？それとも日本で？」。彼は答える。