防衛省のシンクタンク・防衛研究所は１０日、日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観２０１５」を発表した。昨年５、６月に発生した中国軍戦闘機による自衛隊機への異常接近などを挙げ、「東シナ海においても安全保障上のリスクは、急速に高まっている」と警鐘を鳴らした。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を保有する可能性にも触れた。 中国に関しては、米国との「新型大国関係」構築が米側の警戒のため進まないことを受け、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などを利用して中東、欧州諸国などとの経済関係を強化する「周辺外交」を展開していると指摘。これにより、米国とそれ以外の諸国との間に「くさびを打ち込むことを狙っている」と分析した。 また、習近平国家主席が昨年７月、北朝鮮より先に韓国を訪問したことに関しては「対日包囲網の構築、日米韓３カ国の協調への揺さぶりが中国の意図として考えられよう」とした。ただ

日々、その表情を変えながら、ダイナミックに成長し続けるアジア。つっこんだ取材をしているからこそ、注目を集めるニュースの裏に隠れた独特なお国柄が見えてくる。人々の熱い息づかいを、歴史的に抱えている背景を、現地の事情に通じた海外駐在記者が、一歩踏み込んだ視点でわかりやすく伝える。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を、いったん見送ると発表してから5カ月。オーストラリアのアボット

2月末から3月初めにかけて、中国の環境問題を憂える人たちの間で希望が膨らんだ。習近平国家主席ひきいる共産党政権が、いよいよ環境問題に真剣に取り組む腹を固めたように見えたからだ。だが、希望はすぐにしぼんだ。習政権は中国の「不都合な真実」に正面から向き合えないことが、改めて浮き彫りになった。女性ジャーナリストの告発動画まず希望が膨らんだ事情について紹介したい。2月28日、「穹頂之下」（天空の下）

■米に「反腐敗」王岐山氏　露には「官房長官」栗戦書氏 【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席（共産党総書記兼務）の側近で、共産党内で序列６位の王岐山・党中央規律検査委員会書記が近く、米国を訪問することを検討している。複数の党関係者が明らかにした。習主席のもう１人の側近、栗戦書・党中央弁公庁主任が先月にロシアを訪問したばかり。政府での兼務のない党高官が相次いで主要国を訪問することは異例だ。習主席は自らと違う派閥の李克強首相が主導する政府ルートを通さず、側近を使って外交交渉を展開しようとしている。 習指導部が進める反腐敗キャンペーンの責任者である王氏が訪米する時期について、党関係者は「日程を調整中で夏までに行くだろう」と話す。習主席の９月の訪米の地ならしのほか、米国に逃亡した共産党元高官らを中国側に引き渡すよう求めることも、目的とされる。 共産党関係者によると、昨年末に失脚した令計画・元全国政

北京の人民大会堂で行われた第12期全人代第3回会議の開会式終了後、大会堂の周辺に集まった人たち。格差への不満は日増しに高まっている（2015年3月5日撮影〔AFPBB News〕 年に一度の「全国人民代表大会」（全人代：国会に相当）が北京で開かれた。全人代における政府活動報告の中で、李克強首相は経済成長率の目標を前年の7.5％から7％前後に引き下げた。これは正しい決断と言える。 振り返ればこれまでの35年間、政府はひたすら高成長を追求した結果、環境負荷が高まり、環境汚染は年々深刻化してきた。アメリカの研究グループの推計によれば、中国の環境汚染は毎年10％程度のGDPに相当する負の効果をもたらしていると言われる。GDPは拡大しているが、環境汚染によってがんや呼吸疾患の患者が増え、医療費が急増し、経済成長の分を上回るコストが発生している。 今年の政府活動報告では、経済成長のスピードを落として質

３月１６日、第２次世界大戦の敗戦による撤退から７０年、日本が再び南シナ海への関与を強めようとしている。南シナ海上空で昨年３月撮影（２０１５年　ロイター/Edgar Su） ［東京　１６日　ロイター］ - 第２次世界大戦の敗戦による撤退から７０年、日本が再び南シナ海への関与を強めようとしている。中国の軍事力が急速に拡大し、米国の影響力が相対的に低下する中、自衛隊が活動範囲を広げてこの海域の力の均衡が崩れるのを防ぐ狙いだ。 フィリピンやベトナムをはじめ、中国と領有権問題を抱える周辺諸国との共同訓練を本格化するほか、警戒監視能力の向上につながる防衛装備品を供与、いずれは自衛隊が哨戒活動をすることまで視野に入れている。 ＜訪問部隊地位協定も視野＞ １月下旬、都内で開かれた中谷元防衛相とガズミン国防相の会談で、フィリピン側は日本に中古の「Ｐ３Ｃ」の供与を打診した。Ｐ３Ｃは「潜水艦キラー」と呼ばれる海

日々、その表情を変えながら、ダイナミックに成長し続けるアジア。つっこんだ取材をしているからこそ、注目を集めるニュースの裏に隠れた独特なお国柄が見えてくる。人々の熱い息づかいを、歴史的に抱えている背景を、現地の事情に通じた海外駐在記者が、一歩踏み込んだ視点でわかりやすく伝える。長年にわたるミャンマーと中国の緊密な友好関係に亀裂が生じている。きっかけは北東部シャン州のコーカンで起きた中国系少数民族

米シンクタンクAEIのマイケル・マッザ研究員が、1月30日付のAEIのサイトで、米国は、言葉でも行動でも、より明確な姿勢を示すべきで、具体的には、中国周辺国が潜水艦増強をしているが、その活動を連携させ、また、海洋情勢の把握を関係国と協力して強化すべきである、と論じています。 すなわち、オバマ大統領のアジアへの軸足移動について、アジア諸国は、その持続性に疑問を持っている。中東の不安定化は、再度、米国をISILとの戦争に向かわせ、米国は中東へ再度軸足移動をしたと考えている。 オバマ政権は言葉を行動で裏打ちしていない。アジア諸国の多くは、日豪との同盟強化、ダーウィンへの米海兵隊駐留、米海軍の太平洋への増強を歓迎しているが、同時に予算の強制削減で演習の中止など即応体制が損なわれ、米軍のアジアでの展開能力が弱くなっていると見ている。 米国は、その言葉も地域防衛戦略も変えるべきである。 第1：中国に対

バランスシートは重要だ。これこそが、世界経済に影響を及ぼしてきた先の金融危機の最大の教訓だ。 バランスシートの変化は経済のパフォーマンスを左右する。楽観主義と悲観主義の自己成就的なサイクルの中で貸し出しが変動するためだ。 世界経済はすでに信用中毒に冒されている。次の犠牲者は中国かもしれない。 世界経済のバランスシートに関する4つの疑問 今日の世界経済のバランスシートについて考えていくと、4つの疑問が浮上する。脆弱性を引き起こすものは何か。脆弱性がいま顕在化しているのはどこか。世界の国々は以前の債務危機の遺産にどう対処しているのか。世界経済は新たな脆弱性に対処できるのか、という疑問だ。 では、脆弱性の発生源から考えてみよう。金融セクターが統制されていない国々では、公的セクターの分別のなさが危機の原動力になることよりも、民間セクターの軽率さが原動力になることの方がはるかに多い。 信用供与ブーム

まず、政府はインターネットの検閲を強化しており、その結果、グーグル、フェイスブック、ニューヨーク・タイムズなどを含む人気のポータルやウェブサイトがほぼ閲覧不能になっている。 さらに、有名な人権派弁護士が何人も拘束されている。例えば、言論の自由を唱える著名弁護士、浦志強氏は、検察当局が同氏の立件を試みる間、すでに半年以上拘束されている。 一方、中国の政府高官は、中国共産党内部で政治的な規律を徹底するようになった。昨年6月、中国社会科学院に籍を置く中国共産党規律検査委員会のトップ、張英偉氏は、中国最高峰の政府系シンクタンクである同院について「外国勢力が浸透しており、政治的に微妙な時期に違法な共謀を行っている」と述べた。 社会科学院の副院長で院内党組織の副書記を務める趙勝軒氏はこれに応じ、社会科学院は「学者を評価するうえで、政治的な規律を最重要基準として扱う」と誓った。そのすぐ後、社会科学院の王

２月１９日、南シナ海で中国が建設を拡大させている人工島は、同国の軍や漁船の拠点となる可能性があり、領有権を争う周辺国に警戒感を与えている。写真は南シナ海を航行する中国の海洋監視船。昨年６月撮影（２０１５年　ロイター/Nguyen Minh） ［香港　１９日　ロイター］ - 南シナ海で人工島の建設を急ピッチで進めている中国。そう遠くない将来、同国の海軍や空軍、漁船がそうした人口島を拠点に活動範囲を広げる可能性があり、同海域で領有権を争う周辺国に警戒感を与えている。 最近公開された衛星画像とフィリピン当局者の話を基にすると、人工島の建設はスプラトリー（南沙）諸島の６つの岩礁に拡大。またフィリピン政府は、今月には、中国の浚渫（しゅんせつ）船が７つ目の岩礁で作業を開始したと主張している。

中国・北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）CEOサミットで演説する習近平国家主席（2014年11月9日撮影）〔AFPBB News〕 資本主義と民主主義の政治は、基本的に国民の支持を基盤とする「親民政治」である。そのため、政治家はできるだけ親しみやすさを演出しようとする。さもなければ、選挙民から票を集めることができないからだ。 だが、選挙民の代弁者としての役割を果たす政治家は、往々にしてポピュリズムの政治を行いがちになる。 ポピュリズムは選挙民に迎合する動きであり、正義であるとは限らない。選挙民はそれぞれの立場から政治に期待を寄せる。また、選挙民が知り得る情報にはもちろん限界がある。そのため、ときには民主主義の政治は間違った方向へ行ってしまうことがある。 社会主義の指導者には「神秘性」が必要 それに対して、社会主義の政治は、指導者の権威を根拠に国を動かし、人民を動員する。した

「日本の首相の靖国参拝は中国への再度の侵略への精神的国家総動員のためなのだ」 「日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」 米国の中国軍事戦略研究では第一級の権威とされるマイケル・ピルズベリー氏が２月３日のワシントンでの討論会で現在の中国指導部内では日本について以上のような断言が堂々となされていることを指摘した。中国側の明確な記録にも残るこうした独断に日本側は正面から論争を挑み、正すべきだと同氏は提言するのだった。 １９７０年代のニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は最新の自著「１００年のマラソン＝米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」を紹介し、議論する集いでそんな発言をした。

後藤健二さんと湯川遥菜さんという二人の日本人がISIL（「イスラム国」とも呼称）メンバーに殺害されたとされる映像が公開されて日本社会に大きな衝撃を与えた。中東でのテロに日本が「巻き込まれる」可能性が高まったと捉えられたためだ。しかし、日本人が「巻き込まれ」、人質になったのはもちろん初めてでもなければ、最後でもない。むしろ過激派の跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）は私たちの周辺のアジア諸国で顕著になっているように見える。 国内に多くのイスラム教徒を抱え、少数民族による騒擾事件や分離独立への動きに常に晒されてきた中国では長年にわたり日本と比較にならないぐらいの緊張を強いられてきた。そんな中国においてさえもここ数年でテロを巡る治安維持の問題ではこれまでと異なる様相を呈している。 もともと少数民族が多い新疆ウイグル自治区やチベット自治区、そして中国各地に点在する民族自治州では度々、少数民族による騒擾事

中国人は政府に対して多くの不満を持っているが、なかでももっとも不満を感じ、不快に思っているのは、共産党幹部の腐敗と所得格差の拡大に対してである。 習近平政権はこれまでの2年間、腐敗撲滅に取り組んできた。2014年には大臣級幹部が60人拘束されたと言われている。習近平政権の反腐敗闘争は政敵を倒すのが目的の1つという指摘もあるが、腐敗撲滅に取り組まないよりは取り組んだほうがいいのは明白である。反腐敗闘争は国民に幅広く支持されている。 一方、所得格差の縮小についての試みはようやく始動したばかりだ。まず、国有企業の経営幹部の年収は今まで青天井だったが、2014年に出された通達では、当該企業の全従業員の平均値の8倍以内でなければならないと定められた。 例えば、中国都市部住民の平均年収は約3万元（2014年、約56万円）だったが、国有企業「中国石油」の従業員の平均年収は14万元（同約260万円）だった

２月５日、中国の景気悪化は、出稼ぎ労働者の年金に暗い影を落としている。上海で行われた就職フェアに集まる人々、１０日撮影（２０１５年　ロイター） ［上海　５日　ロイター］ - 中国の景気悪化は、出稼ぎ労働者の年金に暗い影を落としている。中国政府は年金制度の改善に取り組んではいるが、ここにきて経済成長の鈍化が直撃。改革は遅々として進んでいない。出稼ぎ労働者の年金問題は、ストライキ発生件数が昨年倍増したこととも無関係ではない。 農村などからの出稼ぎ労働者はかつて、中国の経済成長の原動力だったが、近年は高齢化が進んでいる。政府の統計によると、４０歳以上の出稼ぎ労働者は、２００８年には全体の３０％程度だったが、現在では４０％を上回っている。このうち年金があるのは６分の１以下だ。

中国は、富国強軍をスローガンとして世界第2位の経済大国となり、軍事的にも米国に次ぐ世界第2位の軍事大国となった。 中国の国防費は、過去26年間で約40倍、過去10年間で4倍に急増し、その強大な軍事力を背景として、東シナ海や南シナ海において強圧的に振る舞い、日本をはじめとする米国の同盟国や友好国にとって重大な脅威となっている。 中国は当面、アジア・太平洋地域における米国の関与・影響力を排除し同地域の覇権を握ることを目指し、最終的には米国をも凌駕する国家を建設し、習近平国家主席が掲げる「中華民族の偉大なる復興」を実現しようとしているのであろう。 日本の防衛およびアジア太平洋地域における米軍の作戦を考えた場合、中国の人民解放軍（PLA: People's Liberation Army、以下PLAと記述する）の接近阻止/領域拒否（A2/AD: Anti-Access/ Area Denial、以

アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のオースリン日本研究部長が、12月30日付ウォールストリート・ジャーナル紙掲載の論説において、第二次世界大戦終結70周年に当たる2015年に日中韓は今までにない政治手腕をもって歴史問題から解放されるべきである、としつつ、その実現性には悲観的な見通しを示しています。 すなわち、2015年には第二次世界大戦終結70周年を迎えるが、アジアでは歴史問題が厄介の種になり得る。日中韓の関係が近年最悪に冷え込んでいる時に終戦記念日を迎えることになる。長年にわたる相互の悪感情、不信、憎悪の結果、よほどの政治的手腕がなければ、大衆の騒乱、予期せぬ紛争の可能性がある。未解決の領土問題の存在は破局を惹起しかねない。特に日本は、中韓と対立しているので、懸念すべきである。 習近平は12月に南京大虐殺記念日の式典に出席することで、2015年にどういう姿勢をとるか示した。中国