原発事故の教訓は何か――三つの角度から考える/外国特派員協会 志位委員長の講演
日本共産党の志位和夫委員長が２０日、外国特派員協会でおこなった講演と一問一答の内容は次のとおりです。 司会者のあいさつ きょうの発言者は日本共産党委員長の志位和夫氏です。志位氏は、東京大学で物性物理学を研究されてきました。共産党は一貫して原発に反対してきた唯一の政党です。福島原発事故の危機をうけて、再び強く原発を撤廃すべきだと唱えています｡きょうは､どのように原発を撤廃させるのか、原発にとってかわるエネルギーをどうするのか、日本共産党の提案について詳しく説明してもらいます。 安定冷却とはほど遠く、根拠のない楽観論は許されない きょうはご招待いただきましてありがとうございます。原発問題と日本共産党の立場について、お話をさせていただきます。 東京電力福島第１原発の事故は、事故後４カ月たっていますが、なお深刻な事態が続いています。首相は、昨日、高濃度放射能汚染水を処理して原子炉冷却につかう「循環
余命3年か？日本共産党が危ない | JBpress (ジェイビープレス)
2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月） 党員数 40万4299人 25回党大会（2010年1月） 党員数 40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物
菅内閣不信任案/展望示さぬままの提出 党略的で無責任/決議案には棄権/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で開かれた５野党党首会談で、自民・公明両党から菅内閣不信任決議案の提出が表明されたことに対し、「国難ともいわれる状況のもとで、先の展望を示せないままでの不信任案の提起というのは、党略的で無責任という批判は免れない」とのべ、共同提案には加わらないことを表明しました。その後、志位氏は記者会見し、決議案には棄権することを明らかにしました。 党首会談には、日本共産党、自民、公明、社民、たちあがれ日本の５野党の党首が出席。日本共産党からは市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長が同席しました。 会談で、谷垣禎一自民党総裁は「菅内閣では復旧・復興はできない」とのべ、内閣不信任決議案への賛同を求めました。 これに対し、志位氏は、谷垣氏に「不信任決議案を提出することは重いものがある。可決された場合、どういう対応を考えているのか。解散・総選挙を求めるのか、内閣総辞職を求め
復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる/大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が１７日、菅直人首相に提出した「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる――大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」は次の通りです。 １、被災者の生活基盤の回復を国の責任で 未曽有の大災害から２カ月が経過し、被災者と国民に、国がどのような役割と責任を果たすのかが問われている。わが党は、総理にたいして、３月３１日に「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を――東日本大震災にあたっての提言」を行ったが、被災者救援でも、復旧・復興でも、被災地の実態は先の見えない困難が山積しており、政府の取り組みの抜本的な改善・強化が必要である。 一人ひとりの被災者が復興への希望がもてるメッセージ・施策を、国の責任でただちに打ち出す必要がある。以下の諸点について、政府が「国の責任」を果たすべく全力をあげることを提言する。 （１）被災者の救援、二次被害の防止に全力をあ
菅首相：核燃料サイクルの「白紙」を言明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相は１７日、共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会談し、東京電力福島第１原発事故に関連し、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について「青森県六ケ所村の再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっている。それも含めてエネルギー基本計画を白紙から見直したい」と表明した。 志位氏が会談後の記者会見で明らかにした。首相は福島原発の使用済み核燃料について「あれほど大量にプールに詰まっている状態になっていたのは知らなかった」とも述べたという。志位氏が求めた原発からの撤退については「エネルギー需給全体を考えながら安全性を高めていきたい」と改めて否定した。 首相はまた「自然エネルギーの普及を特に福島県で進める手立てを考えている。開発のための予算を福島につけることも考えたい」と述べ、福島県を自然エネルギー開発の拠点にする構想も明らかにした。枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で「原発事
前原外相 外国人から献金/規正法に抵触 暴力団関係者からも
前原誠司外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた事実が、４日の参院予算委員会で明らかになりました。自民党の西田昌司氏に認めたもの。 前原外相は献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べました。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄付を禁止。違反で処罰されると公民権停止となります。 総務省自治行政局の田口尚文選挙部長は、罰則の適用について「当該行為の行為時の行為が法的に評価される」「後日に収支報告書の訂正をしても過去の事実関係は変わらない」と答弁しました。 前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていました。西田氏は「過去４年間、５万円ずつ計２０万円ではないか」と指摘、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べるにとどまりました。 また、前原氏の政治団体が巨額脱税事件に関与
共産党志位委員長「政権担う党へ」を宣言 - MSN産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は４日、東京・千駄ケ谷の党本部で開いた「党旗びらき」でのあいさつで、「『自民党も民主党もだめだから共産党へ』という引き算式の訴えではうまくいかない。わが党が政権を担ったら何ができるのか、という目で国民が見る時代になっている」と述べ、「政権を担う党」への脱皮を宣言した。 ４月の統一地方選の目標である現有議席確保と党所属県議の「空白県」での議席獲得に向け、民主、自民両党への批判だけでなく、前向きな主張を積極展開するのが得策だとの判断があるとみられる。 共産党は従来、「確かな野党」「建設的野党」などのキャッチフレーズを掲げたが、志位氏は周囲に「これからは、『○○の野党』という言葉は使わないようにしたい」と語っている。
東京都青少年健全育成条例改定案に対する見解――改定案の撤回を要求する――2010 年 12 月１日日本共産党東京都議会議員団（pdf）
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消費税を考える重要情報／日本共産党
消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。 財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています
口蹄疫/畜産農家に支援を/党議員団 農水省に申し入れ/紙・高橋・仁比議員
（写真）口蹄疫対策で郡司農水副大臣（中）に申し入れる日本共産党国会議員団。右から仁比、紙、高橋の各議員＝28日、農水省 宮崎県の畜産農家で家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が発生している問題で、日本共産党国会議員団は２８日、口蹄疫問題対策委員会を設置し、委員長の紙智子参院議員、副委員長の高橋ちづ子衆院議員、事務局長の仁比そうへい参院議員が、農林水産省に対策を取るように申し入れました。 紙氏は、応対した郡司彰副大臣に対し、現地で行った調査をもとに、「畜産農民は、朝、畜舎に入る時、被害が広がっていないか恐ろしくてしかたないと話していた。安心してもらえる支援が必要だ」と求めました。 そして、防疫対策として埋却処理場所や消毒液など防疫資材の確保、九州全域に広がらないための対策、発生自治体への資金提供、人的支援を要請。経済損失への補償として、移動制限区域外にある食品メーカーなど関連業界への影響も考慮した
鳩山首相は“思いに至った”というが…/「海兵隊＝抑止力」は本当か/「普天間」問題
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「県外・国外移設」の公約を撤回し、沖縄県への新基地建設と、鹿児島県徳之島への海兵隊訓練移転を押し付けようとする鳩山由紀夫首相。「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った」（４日）といいます。首相が言う「海兵隊＝抑止力」というのは本当なのか、考えました。（政治部安保外交班） Ｑ そもそも、どんな部隊 Ａ 敵陣強襲 “殴り込み” 海外に真っ先に出動して上陸作戦を遂行し、橋頭堡（きょうとうほ）を築き上げる軍事介入の先兵―。これが、海兵隊です。「抑止力」でもなんでもなく、「侵略力」そのものです。 揚陸艦に乗り、ホバークラフト（エアクッション型上陸用舟艇）やヘリコプターを使って敵陣に上陸し、襲いかかる“殴りこみ”部隊であり、相手国の武力攻撃に対する防衛部隊ではありません。 海兵隊の任務を規定したアメリカの法律でも、
主張/国会法「改正」/解釈改憲への懸念は消せない
民主党の小沢一郎幹事長が主導する｢国会改革｣の第１弾として、官僚の答弁を禁止するなどの国会法「改正」案を通常国会に提出することで、民主、社民、国民新の与党３党が準備を始めました。 焦点になるのは、内閣の憲法解釈などを担当してきた内閣法制局長官の答弁禁止です。社民党は当初、「憲法解釈が変更されかねない」と難色を示していましたが、官僚出席の「新たな場」を設けるという提案で同調しました。 小沢幹事長は自衛隊派兵の憲法解釈で法制局と対立しており、国会法「改正」が憲法解釈の変更に結びつく懸念は濃厚です。 民主主義に反する改悪 重大なのは、小沢幹事長が３党で合意したあとの記者会見で、国会閉会中にも国会法の「改正」案を衆院議会制度協議会に示し、野党が賛成しなくても通常国会冒頭に法案を提出、多数決で成立を強行する姿勢を見せたことです。 国会法は国会運営のルールを定めたもので、時間がかかっても、国会を構成す
チベット問題――対話による平和的解決を/志位委員長が胡錦濤主席に書簡
日本共産党の志位和夫委員長は三日、チベット問題について、中国の胡錦濤国家主席に書簡を送りました。同日の記者会見で明らかにしました。書簡の内容は以下の通りです。 中華人民共和国国家主席 胡錦濤殿 チベット問題をめぐって、騒乱・暴動の拡大と、それへの制圧行動によって、犠牲者が拡大することを、憂慮しています。 事態悪化のエスカレーションを防ぐために、わが党は、中国政府と、ダライ・ラマ側の代表との対話による平和的解決を求めるものです。 そのさい、双方が認めている、チベットは中国の一部であるという立場で対話をはかることが、道理ある解決にとって重要であると考えます。 だれであれ、オリンピックをこの問題に関連づけ、政治的に利用することは、「スポーツの祭典」であるオリンピックの精神とは相いれないものであり、賛成できないということが、わが党の立場であることも、お伝えするものです。 ２００８年４月３日 日本共
共産・市田氏：たばこ税引き上げを批判「喫煙権もある」 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
共産党の市田忠義書記局長は２日の記者会見で、鳩山政権が検討しているたばこ税の引き上げについて「庶民増税、大衆課税はよくない。健康の問題や医学的な見地から言えば、たばこはよくないというのは結論が定まっているが、これを税と絡めることは私は賛成ではない」と批判した。市田氏は「禁煙権と同時に喫煙権もあり、国民的な議論が必要だ」とも述べた。【中田卓二】
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ちらっと「しんぶん赤旗日曜版」: 原発建設費13兆円、大企業分け合う。つけは国民の電気料金、これはたまらん。
asahi.com（朝日新聞社）：５〜１０年以内に「原発ゼロ」 共産党が脱原発提言 - 政治
国会質問（■2011年3月25日 財政金融委員会 東日本大震災「復興国債」の日銀引き受けは誤り。余剰資金を抱える大企業・大資産家に引き受けを求めよ）
原発・核燃料サイクル／日本共産党の見解
秋篠宮ご夫妻ヤジ問題、自民が民主・中井氏の処罰要求 - 日本経済新聞
【海保職員「流出」】共産・志位委員長、守秘義務違反の罰則強化「言論の自由を侵害する」 - MSN産経ニュース