ニュース争論：メディアと税制 鈴木秀美氏／森信茂樹氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は「税と社会保障の一体改革」で消費税率を１０％に引き上げる方針だ。新聞界は新聞・出版物への１０％適用を「知識課税」と捉え、複数税率の採用を主張している。憲法、メディア法が専門の鈴木秀美・大阪大教授と、租税法が専門の森信茂樹・中央大教授が消費増税時の考え方について論じ合った。【立会人・吉田啓志編集委員、写真・津村豊和撮影】 ◆「複数税率が多様性守る」－－大阪大教授（憲法・メディア法）・鈴木秀美氏 ◆「消費税率、例外つくるな」－－中央大法科大学院教授（租税法）・森信茂樹氏 ◇「知識課税」なき欧州 立会人 欧州連合（ＥＵ）２７カ国中、４カ国は新聞がゼロ税率で、１９カ国は標準税率より低くなっています。なぜ欧州では広くメディアへの適用税率が別になっているのでしょうか。 鈴木 ＥＵの基本権憲章１１条は「表現の自由」を第１項で保障したうえで、第２項で「メディアの自由とその多元性は尊重される」と定めて
名古屋 金持ち減税条例可決/共産党除く各党賛成
名古屋市議会は２２日、河村たかし市長が提案した「５％減税」条例を一部修正の上、日本共産党を除く「減税日本」、自民、公明、民主各党の賛成多数で可決しました。来年４月から法人・個人の市民税が一律５％減税されます。 本会議では日本共産党のわしの恵子市議団長が反対討論に立ち、条例案、修正案ともに高額所得者は５００万円以上の減税になる一方、低所得者への配慮がないと批判し、「『金持ち減税』よりも防災と福祉のまちづくりを」と訴えました。 条例は、減税率を河村市長の公約である１０％から５％に引き下げたもので、議会開会前から公明党が賛成を表明。これに対し同日、自民党が「３年以内に検証」などとする修正案を提案｡｢減税日本｣､公明､民主の各党が協議し合意しました。 ２０１０年度限りで実施された河村「減税」の結果、私学助成金削減、公立保育園の廃止・民営化など福祉・市民サービスが広範囲にわたって削減されました。この
復興財源に酒税増税案、政府内で浮上 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが１１日、分かった。 政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。１０兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると２０１０年度の税収は約１・４兆円で、うちビールが５割弱を占めて最も多い。 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、０９年度の利用料の総額は約６４３億円。
消費税増税は本当に税収を増やすのか？ - Baatarismの溜息通信
個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
相続税の増税が急浮上 払う人ぐんと増える？
相続税制度の見直しが浮上してきた。現行の仕組みでは、相続税を払うのは100人に4人程度にとどまるため、税収を上げるために「広く薄く」徴収するという。民主党議員からは増税の具体案も飛び出し、2011年度には法律改正されそうな情勢だ。 相続税は2003年1月に改正し、最高税率を70%から50%に引き下げるとともに税率区分を広げた。その後、自民党政権下でも見直しが検討されたが、景気の低迷で見送られてきた経緯がある。しかし、国の税収不足が深刻なこともあって、民主党は「格差是正」の観点から相続税を見直す方針だ。 「一定額以上の遺産は社会に還元すべき」 税収の落ち込みは深刻だ。財務省によると、1月までの2009年度の一般会計税収の累計は前同月に比べて19.8%減の23兆7015億円だった。法人税や所得税、消費税もデフレや給与収入の落ち込みで減っている。 仙谷由人行政刷新相は09年末に「財源不足に陥った
雨宮処凛・飯田泰之『脱貧困の経済学』
雨宮処凛・飯田泰之『脱貧困の経済学』 左翼はこれにどう答えるかという「テスト」 「あなたのホームページのファンです」という女子高生と何度かゴハンを食べているのだが、もちろんそれはウソで、ぼくの出たイベントで知り合った「紙屋研究所のファン」という30代の男性サラリーマンとよくお酒を飲む。 彼（仮にＱ氏としておこう）はある意味でリバタリアンである。 できるだけ「自由」にして、働いたら働いただけもうけを得られて、各人がモチベーションを上げていくという経済環境がいいのだ、という考えの持ち主である。 Ｑ氏がすすめてくれたのが、本書であった。 Ｑ氏による本書推薦の言葉はこうであった。 「雨宮処凛が反貧困運動の現場にいる立場から、実にシロウトくさい経済学的な質問を投げてくるんです。それを飯田っていうリフレ派の若手経済学者が半分同調し、半分批判するみたいなスタンスでわかりやすく答えてるんです」 飯田は、経
鹿児島県：自動車税は６月１日までに納めましょう
ＡＴＭ，パソコンや携帯電話を利用して納付される場合には，納付番号等を入力後，必ずお名前及び振込金額をご確認ください。 ＡＴＭ，インターネットバンキング及びモバイルバンキングを利用して納付される場合に，画面にお名前が「ヒヒヨウジ」（非表示の意味）と表示される場合があります。これは，金融機関のシステムが，漢字を表示できないときに発生します。
知ってる？「沽券にかかわる」の語源…答えはこれ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「沽券(こけん)にかかわる」の語源になった沽券（土地の売買証文）に課せられた明治初期の「沽券税」の領収証が、津市一身田町の醤油(しょうゆ)製造会社「下津(しもづ)醤油」（下津和文社長）から見つかった。 国税庁税務大学校税務情報センターは「沽券税の執行を示すものはこれまで確認されておらず、極めて貴重な史料」としている。 沽券税は、廃藩置県に伴って明治政府が１８７３年（明治６年）に実施した地租改正に先立ち導入された。７２年後半から、それまでは無税だった市街地の土地に沽券金（売買地価）の１％を課税した。 見つかった領収証は７３、７４年に三重県が発行。７３年のものには、下津家が所有する一身田町の２か所の土地に課税された地租６銭５厘と３銭８厘を、それぞれ６月と１２月に分割して納付したことが記載され、県の領収印が押されていた。 領収証は、課税状況などが記された「地租上納帳」にとじ込まれていた。下津社長
ふるさと納税３１６４万円 和歌山県 - MSN産経ニュース
故郷や応援したい自治体に寄付した金額に応じて住民税などが控除される「ふるさと納税制度」で、和歌山県への寄付の申し出は昨年１２月２４日時点で計１０７人、総額３１６４万３０００円に上ることが分かった。県は制度１年目の平成２０年度に１０００万円を目指していたが、開始後８カ月で３倍に達した。税務課の担当者は「東京の県人会などに知事や県幹部が出向いてＰＲする取り組みが奏功した。総額は都道府県の中でも５位以内に入るのでは」と話している。 寄付の際、６項目の事業から使途を選ぶことができる。最も希望が多かったメニューが「学校内や県立の図書館の蔵書の充実」で１８件１４９０万３０００円。次いで「世界遺産の保全や活用」の３１件５７１万４０００円だった。 最高額の寄付は県外に住む旧貴志川町出身の女性からで、蔵書充実のために１０００万円を贈った。１１月初めに郵送で寄付の申込書が届き、間もなく女性は亡くなったという。
産経ニュース
新型コロナウイルスの流行から３年３カ月余りの間、国民生活はさまざまな変化を強いられた。未曽有の経験は「流行語」にも反映され、耳なじみのなかった公衆…
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首相 復興支援目的の増税否定 NHKニュース
Bloomberg.com
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051013i101.htm