麻生財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん報道に関し、「森友の方が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。 ＴＰＰ関連記事が森友問題より少ないことに不満を示した発言だが、共産党の志位委員長は記者会見で「改ざんを引き起こした省庁の責任者が言うのは反省がない」と非難した。

学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年２月下旬～４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。

安倍首相は１日午前の参院予算委員会で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の拡大に関する部分を削除すると明言した。 政府は裁量労働制を切り離した法案を３月中に閣議決定し、今国会での成立を目指す。野党は高収入の一部専門職を労働時間の規制対象から外す脱時間給（高度プロフェッショナル）制度も削除するよう求めたが、首相は否定した。 首相は裁量労働制について、「厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け精査せざるを得ない事態となった。全面削除し、実態について厚労省でしっかり把握し、議論し直すとの判断を行った」と述べた。 働き方改革関連法案は８本の法案を束ねている。首相は裁量労働制部分を除いた上で、〈１〉時間外労働の上限規制〈２〉同一労働同一賃金の実現〈３〉脱時間給制度の創設――を柱とする関連法案の成立を目指す考えを強調した。

政府・与党は２８日、今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務の拡大を切り離すことを視野に検討に入った。 裁量労働制を巡る厚生労働省の不適切データ問題が明らかになり、与党内でも批判が強まっているためだ。データの実態把握になお時間を要するため、関連法案の提出自体も４月以降に先送りされる方向だ。 安倍首相は２８日午前の衆院予算委員会で、厚労省の不適切データ問題について「ここをきっちり実態把握しない限り、政府全体として前へ進めない気持ちだ」と述べ、法案の提出時期が大幅にずれ込む見通しを示した。政府は当初、２月下旬の法案提出を目指していたが、自民党幹部は同日、「３月下旬には間に合わない」と話した。

日本政府は４日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が日韓合意を巡って元慰安婦の女性らに謝罪したことについて、外交ルートを通じて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ（管理）不能となる」と抗議し、合意の着実な履行を求めた。

日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

【ニューヨーク＝橋本潤也】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを巡り、国連総会は２１日午前（日本時間２２日未明）にも、エルサレムの地位変更は無効だとする決議案を採決する見通しとなった。 安全保障理事会では米国の拒否権行使で否決されたが、総会では拒否権がないため、採択される公算が大きい。 １８日に安保理で決議案が否決された後、イエメンとトルコが、アラブ連盟とイスラム協力機構を代表して国連総会議長に総会の緊急開催を要請し、議長が２１日開催を決めた。 総会で採決にかけられる決議案は、安保理に提出されたものとほぼ同じ内容。「エルサレムの地位を変えるいかなる決定も法的に有効ではない」としている。

前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市内で２３日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に対し、「（山本氏は）昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。

兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。 半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭（くい）が変形し、容易に抜けなくなったためだ。「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。 １９６６年完成の高尾ビル（１０階建て）で、３、４階部分が、７０年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。モノレールの運休（７４年）、廃止（７９年）を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が２０１６年度から５億円近くかけて解体工事を行っていた。 ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のＨ形鋼の杭（長さ約１６メートル）を抜こうとした際、機械が破損。杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。Ｈ形鋼は約２００本残っており、市は「振動を伴う工法を使

地球のＮ極とＳ極が入れ替わった痕跡を残す千葉県市原市の地層について、国際組織「国際地質科学連合」が約７７万～１２万６０００年前の時代を代表する基準地に内定したことが１３日、分かった。 国立極地研究所など日本の研究チームとイタリアチームの申請に対し、同連合の下部組織による投票で、日本の申請が妥当と認められた。「千葉の時代」を意味する「チバニアン」が地質時代名につけられる見通しとなった。 地質学上の時代名に日本の地名が付くのは初めてとなる。日本チームは今年６月、放射性元素や花粉、海洋生物の化石など千葉の地層の優位性を示すデータを提出。関係者によると、今月上旬までに実施した専門家らによる投票で、競合するイタリアの２か所をしのぐ６０％以上の票を集めたという。今後、正式な手続きを経て決定される。

関西電力は、２０１９年に運転開始から４０年を迎える大飯原子力発電所１、２号機（福井県おおい町）を廃炉にする方針を固めた。 原子炉格納容器の構造が特殊で、東京電力福島第一原発事故後の新たな規制基準に適合させる安全対策工事に巨額の費用がかかるためだ。年内にも正式決定し、その後、原子力規制委員会に申請する。 東日本大震災後、福島第一原発以外で廃炉方針が決まった原発は６基あるが、出力１００万キロ・ワットを超える大型原発では初となる。 大飯１、２号機は重大事故の際、原子炉格納容器内を氷で冷却して圧力の急上昇を防ぐ特殊な形式を採用している。国内には同じタイプの原発がなく、新規制基準を満たすには前例のない安全対策工事が必要となる。格納容器がほかの冷却方式の原発に比べると小さく、施工スペースを確保するのも難しいという。

読売新聞社の緊急全国世論調査で、小池百合子東京都知事が希望の党の代表に就任したことについて聞くと、「都知事の仕事に専念すべきだ」６２％がトップで、「今のまま、党の代表と都知事の兼務を続けるべきだ」が２１％、「都知事を辞【政治】

東京都の小池百合子知事に近い若狭勝衆院議員と細野豪志・元環境相が２６日にも旗揚げする新党の名称が、「希望」となる見通しとなった。 小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の、「ファースト」は引用されず、「小池新党」のメッセージが有権者に伝わらない可能性もある。来月に予定される衆院選に向け、新党名をどう浸透させるかが課題になりそうだ。 「希望」という新党名には、この言葉にこだわりを持つ小池氏の思いが色濃く反映された。都民ファーストの綱領も、「今日よりも明日、明日よりも未来に希望がもてる社会を描くため、私たちが『東京大改革』をすすめていく」と結ばれるなど、小池氏の「希望」に対する強い思いが読み取れる。

栃木県の芳賀地区広域行政事務組合消防本部は２１日、アダルトビデオに出演していた真岡消防署芳賀分署所属の消防副士長（２６）を停職６か月の懲戒処分にした。 稲田俊一消防長ら上司５人の監督責任を問い、訓告とした。副士長は同日付で依願退職した。 発表によると、副士長は昨年４月頃から今年８月まで、県外のアダルトビデオ配信元が製作するビデオ５０～６０本に出演し、約９０万円の報酬を得た。同消防本部は公務員として「ふさわしくない非行」に当たると判断し、副業禁止にも触れるとしている。副士長は勤続７年６か月。消防車の運転業務などに従事し、勤務態度は良好だったという。 同僚が今月４日、副士長が出演しているとみられるサンプル動画をスマートフォンで見つけ、副士長に確認したところ、出演を認め、本人が上司に申告した。 副士長は、通っていた県外のボディービルジムで知り合った友人からビデオ出演を誘われたと説明。車のローンや

民進党の前原代表は１８日、衆院選での野党共闘について、「政権選択選挙で基本的な理念・政策が一致しないところと協力しても、勝った後に連立を組もうとはならない」と述べ、共産党との選挙協力に否定的な考えを示した。 共産党を念頭に、「あちらも民進党と連立を組むつもりはない」とも語った。東京都内で記者団の取材に応じた。 民進、共産、生活（現・自由）、社民の野党４党は昨年５月、衆院選での協力で合意。民進党内では保守系を中心に、安全保障や消費増税など基本政策が大きく異なる共産党との選挙協力に反発が強いが、地方レベルでは協力を深める動きも広がっている。前原氏は共闘見直しを掲げて代表選に勝利したが、「地域事情を考慮する」とも発言しており、一定程度の協力を容認する可能性もある。 一方、自由、社民両党とは「選挙協力をしていきたい」と述べ、候補者の一本化を進める考えを示した。

政府の国家戦略特区に指定されている福岡市は、そんな制度を実現するための規制緩和策を、４日に東京都内で開かれる特区の区域会議で提案する。労働者が暮らしやすい環境を整えることで、国内外から広く人材を集めるのが狙いだ。 労働基準法では、賃金について、原則として通貨で直接労働者に支払うことを雇用者側に義務付けている。 市などによると、若者や外国人を中心に、受け取る予定の賃金を給料日前に使いたいとのニーズがあるという。こうした実情を踏まえ、市は、労働者が通貨で直接受け取る前に、働いただけの賃金分を使えるよう、労基法の規制緩和を求めることにした。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１０日、 金絡謙 （ キムラクキョム ） 朝鮮人民軍戦略軍司令官が「米国に厳重な警告を送るため」として、中長距離弾道ミサイル「火星１２」４発を米グアム島周辺に同時発射することを慎重に検討していると発表したと報じた。 小野寺防衛相は、北朝鮮が米軍基地のあるグアムに向けてミサイルを発射した場合、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に当たりうるとの見方を示した。 １０日午前の衆院安全保障委員会の閉会中審査で答弁した。 小野寺氏は「（日本の防衛力と米国の打撃力の）両方があって日本の抑止力が高まることを考えると、米側の打撃力が欠如することは日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と述べた。さらに、「具体的な想定での話をする状況ではない。総合的な事態を勘案する中で、どの事態と判断するかは政府全体で共有していきたい」とも指摘した。

名古屋市の徳川美術館で開かれている特別展「天下人の城」（読売新聞社など主催）に出展された史料から、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の３人の天下人にまつわる知られざる歴史を紹介する。 １５６０年の桶狭間の戦いは、信長が、大軍の今川義元を倒し、天下人への足掛かりを得た戦いだ。名古屋市緑区の合戦場近くにある義元を供養する長福寺には、関連史料が多く残されている。 今回初公開されたのが「桶狭間合戦討死者書上（かきあげ）」という文書だ。江戸時代に書かれたものとみられ、今川軍はこの戦いで、今年のＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主　直虎」の井伊直虎の父、井伊直盛ら総勢２７５３人が戦死したと記載されている。一方で、織田軍の戦死者も９９０人余りとしている。 「興味深いのは、織田軍の戦死者のうち２７２人が近江国（滋賀県）の大名・六角（ろっかく）氏からの援軍だったと書かれていることです」と、展覧会を担当する原史彦・学芸部長