気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 経済産業省は大型連休直前の4月26日、東日本大震災により寸断された企業のサプライチェーンの緊急調査結果を発表した。対象は東北や北関東に拠点を持つ80社(製造業55社、小売・サービス業25社)で、製造業では被災地の生産拠点の64%が既に操業を再開、26%が3カ月以内に再開する見通しだと回答した。 この調査結果をどう受け止めるか、見方が分かれるだろう。地震と津波がもたらした甚大な被害や、福島第一原発の放射能漏れ事故の影響を考えれば、製造業の復旧は予想を超えるペースで進んでいる。これは各企業の現場が不眠不休の努力を続けている表れであり、日本の製造業の底力を示すものだ。 だが、経産省の調査では3%の企業が復旧時期について「半年~1年以内」、7%が「わ