NTTの島田明社長は7日の記者会見で、傘下のNTT西日本の子会社から約900万件の顧客情報が不正流出した問題について「ご迷惑をおかけしたお客さまには誠に申し訳ない」と謝罪した。顧客情報は元派遣社員がUSBメモリーに記録して持ち出したとみられ、グループ全体でUSBメモリーを業務に一切使わないなどの再発防止策も明らかにした。 島田氏は「記録媒体を持ち込まないなどの社内ルールは設けていたが…
【読売新聞】 東京都立川市で2019年、ビル1階のラーメン店にダンプカーで突っ込んだとして、警視庁は7日、住所不詳の山口組系暴力団組員の男(43)ら男6人を建造物損壊容疑などで逮捕した。警視庁は、ビルを所有していた同市の医療法人「
こんにちは。サイバー・グリッド・ジャパン ICT利用環境啓発支援室の高橋です。 サイバーセキュリティに関わる仕事について分かりやすく紹介する、『サイバーセキュリティ仕事ファイル 1』(以下、仕事ファイル1)を2022年2月に、『サイバーセキュリティ仕事ファイル 2』(以下、仕事ファイル2)を2023年3月に公開しました。これら2冊の内容をまとめた合本版を公開したのでご紹介します。 仕事ファイル1・2の反響 仕事ファイル1・2はそれぞれ増刷を重ねてきました。2023年10月時点で、仕事ファイル1・2合わせて18,500部以上を教育機関やイベントなどで配布しました。これは、サイバー・グリッド・ジャパンでは今までにないくらい多い部数です。 また、仕事ファイル1・2のリリースに合わせて公開したLAC WATCHもたくさんの方にご覧いただきました。実は、仕事ファイルをリリースする度に、「こんなにたく
初版作成: 2022/07/17 公開版作成: 2023/10/30 本レポートはザ・ニューヨーカー誌の記事に掲載された調査を発展させたものである。Google検索やソーシャルメディアのプロフィール情報、中国特有のサービスなどの公開情報を使用し調査を行った。 調査の背景2021年にザ・ニューヨーカー誌が公開した記事において、Bravemaster619というユーザー名を使用し、北朝鮮のIT技術者がフリーランスのプログラマーとして活動していることが報告されている。 今回、この「Bravemaster619」が本当に北朝鮮のIT技術者であるのか、記事には記載されていない、根拠を補強する証拠を収集するため再注目し、以下の調査を実施した。 調査結果の概要結論:Bravemaster619は北朝鮮のIT技術者である可能性が非常に高い。 理由:Bravemaster619のホームページに掲
サマリー Webサイトの安全性は、サイバー攻撃の狙いを見抜く洞察力にかかっています。Loggol(ロゴル)は、Webアクセスログを自動的に解析し、隠された攻撃の足跡を発見します。あなたのサイトはいつ、誰に、どのように攻撃されているのでしょうか。 課題 Webサイトのアクセスログには、様々なセキュリティ的な情報が含まれています。しかしながら、これらのログを正しく分析せずに放置しているケースが多く見受けられます。その結果、未知の脅威やサイバー攻撃の兆候が見落とされる可能性があり、Webサイトのセキュリティを確保することが難しくなっています。また、分析を行っているシーンでも、Webのアクセスログ特有の圧倒的な量の前に、作業が追いつかない場合もあるでしょう。Loggolはこうした課題にアプローチし、Webアクセスログのセキュリティ分析を手軽に行うためのソリューションを提供します。 サービス内容紹介
X Corp.(エックスコープ)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くテクノロジー企業である。イーロン・マスクが保有するX Holdings Corp.の完全子会社であり、かつてマスクが買収したTwitter, Inc.と合併した上で設立され、マイクロブログとソーシャル・ネットワーキング・サービスの「X」(旧・Twitter)を運営している[2]。日本の報道等ではX社と呼ばれることもある[3][4]。 歴史 イーロン・マスクは2022年10月27日にTwitter, Inc.の買収を完了させた[5]。 2022年4月、米国証券取引委員会に提出された資料にて、マスクがデラウェア州に3つの共同企業体を設立し、それらの企業名がX Holdingsであったことが判明した[6]。提出書類によると、そのうちの1つはTwitter, Inc.と合併し、もう1つは合併後の新会社の親
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 競業避止義務(きょうぎょうひしぎむ)とは、一定の者が、自己または第三者のために、その地位を私的に利用して、営業者の営業と競争的な性質の取引をしてはならない義務である。 法学上の用語であり、商法及び会社法と、労働法の双方で使用される。本項目では、双方について解説する。 商法・会社法における競業避止義務[編集] 支配人(商法第23条) 代理商(商法第28条) 取締役、執行役(会社法第356条、第419条) 持分会社の業務執行社員(会社法第594条) 労働法における競業避止義務[編集] 労働法においては、競業避止義務とは次のような概念である。 在職中に使用者の不利益になる競業行為(兼
Appleのオフィスに掲示された共連れ禁止のマーク 防犯やセキュリティ、または特に情報セキュリティの分野において、 共連れ(ともづれ、英語: piggybacking, tailgating)は、進入制限区域へ立ち入る許可のある人の進入に乗じて別の人が進入制限区域に立ち入ったり、保安検査(英語版)を通り抜けることを言う[1]。ここでいう保安検査は物理的なものと電子的なものの両方を含む[2]。こうした行為は、状況に応じて、合法・違法、容認・非容認とさまざまである。ただし、通常「共連れ」という単語は、それが容認されておらず、あるいは違法であるというニュアンスの下使われる。 英語圏では、進入制限区域へ立ち入る許可のある人からの明示的・暗示的な許可なしで一緒について立ち入る場合をtailgatingといって区別することがある。この単語は、元々は前走車にぴったりくっついて走行するあおり運転の一形式を
2023-06-29お知らせ 弊社代表がLondonにてInfosec Europeに参加いたしました2023-05-20お知らせ 弊社代表が北九州のセキュ鉄勉強会にて脅威モデリング実習講師として登壇いたしました2023-04-28お知らせ 弊社代表がOWASP Sendaiにて脅威モデリング実習講師として登壇いたしました2023-02-13お知らせ アイルランドのダブリンで開催された OWASP 2023 Global AppSec に弊社代表が参加しました。2023-01-18お知らせ 【第2回】特定非営利活動法人ITコーディネータ協会様主宰のITコーディネータ協会のセミナーに講師として登壇2022-09-07お知らせ 【第1回】特定非営利活動法人ITコーディネータ協会様主宰のITコーディネータ協会のセミナーに講師として登壇2022-08-11お知らせ 米国ラスベガスで開催されたサイバ
2024年4月1日付で、株式会社セキュアブレインは、株式会社日立システムズと合併しました。 セキュアブレインは、インターネット上の脅威が多様化する中、Webサービスを提供する事業者や企業にITセキュリティを届ける、サイバーセキュリティ専門会社として2004年に設立されました。2014年に日立システムズの完全子会社となり、サイバー攻撃の脅威から企業を守るマネージドセキュリティサービス分野へも事業領域を広げてきました。 現在、日立システムズグループは、2024中期経営計画達成に向けて、デジタライゼーションサービス、マネージドサービス、モダナイゼーション、グローバル、グリーントランスフォーメーションなどを成長戦略と位置付け、Go To Market活動を推進することで事業を拡大しています。 今回の合併により、セキュアブレインのWebセキュリティノウハウを活用したモバイルアプリケーションセキュリテ
株式会社セキュアベースは、サイバーリスクの可視化とその対策を支援する、サイバーセキュリティ対策の専門会社です。
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