シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 本稿では、共働き世帯と専業主婦世帯の直近の消費支出の内訳について、主要品目だけでなく個別品目の違いまで見ることで、特徴を詳しく捉える。共働き世帯は専業主婦世帯より「教育」や「交通・通信」、「その他の消費支出」が多く、「住居」が少ない。 消費内訳で最多の「食料」では、共働き世帯で妻の収入が多いほど「外食」や「調理食品」が多く、食材が少ない。共働きで妻がフルタイムで働く世帯ほど、利便性重視志向（時短・代行ニーズ）の強い食生活を送っており、「家事サービス」の利用も多い。 共働き世帯で多い「教育」の内訳を見ると、共働き世帯の方が私立へ子供を通わせている家庭が多く、学習塾代も多い。近年では小学校受験にも働く母親の存在感がある。習い事付き学童保育や習い事送迎タクシーなどのサービスも登場しており、今後とも多方面に渡り教育熱は高まりそうだ。 「交通・通信」の内訳を見ると、共働き世帯の方が自動車やス
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 労働需給は極めて逼迫している中で、相対的に労働環境の厳しい物流の現場では、トラックドライバーと倉庫内作業人員の確保が喫緊の課題となっている。また、深刻な人手不足は、物流業務に関わるコストを押し上げている。 本稿では2回に分けて、人手不足が物流施設への需要に与える影響について考察する。前回のレポートでは、物流コスト上昇の現状や人手不足への対応策、等を概観した。 今後も物流コストは下がりにくい状況が続く中で、企業は積極的にコスト削減策に取り組むだろう。そこで、本レポートでは、コスト削減を目的とした物流拠点再編の方向性を中心に、人手不足が物流施設への需要に与える影響について考察する。 ■目次 １.はじめに 2. 物流コスト削減の取組みが物流拠点施策に与える影響 (1) 物流コスト削減の取組み～物流拠点再編が進む (2) 物流拠点再編の方向性 3. 物流拠点再編が喚起する大規模賃貸施設への
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
「つみたてNISA」に限らず現行のNISAやiDeCoでは、高リスク商品から検討することが良いと考えている。税制優遇は利益が出れば出るほど効果が大きくなるため、高リターンが期待できる高リスク商品はメリットをより享受できる可能性があるためである。 特に、「つみたてNISA」なら投資初心者の方でも高リスク商品に挑戦しやすいと考えている。運用期間が最長で20年となっているため、短期的な上昇、下落の影響をあまり気にせず投資することができるからである。さらに、投資方法も積立に限定されているため、投資するタイミングが自然に分散される。また、iDeCoと異なり嫌になったら直ぐに止め、資金を引き出すことも出来る。 ただし、高リスク商品は短期的に大きく下落し、元本を大きく毀損する可能性がある。2008年のリーマン･ショック時には、世界的に株価が半分近くまで急落した。ただ、購入金額を半分にすれば、損失が出たと
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 2018年1月末に公表された総務省統計局「労働力調査」によれば、2017年の完全失業率（年平均）は2.8％となり、完全雇用とされる3％を下回った。労働需給が極めて逼迫している中で、相対的に労働環境の厳しい物流の現場では、特に、トラックドライバーと倉庫内作業人員の確保が喫緊の課題となっている。 物流の現場における深刻な人手不足は、物流業務に関わるコストを押し上げており、企業は有効なコスト削減策を講じなければならない。その際には、昨今の物流において重要な位置付けを担っている物流施設の立地や役割等を見直すことも必要となる。 本稿では2回に分けて、人手不足に起因する物流コスト上昇が物流施設への需要に与える影響について考察する。第1回は、人手不足の状況下における物流コストの動向や人手不足に対する対策、等について概観する。 ■目次 1．はじめに 2．物流コストの動向 (1) 物流コストの内訳
世の中の数字の現われ方は一律ではないって知っていましたか―ベンフォードの法則について― | ニッセイ基礎研究所
「対数（logarithm）」という言葉を聞くと、何となく身構えてしまう人が多いのではないか。学生時代に、数学で学んで、試験問題でも苦労した人もいるかもしれない。そもそも、日常生活においては、通常、一般の人が「対数」に出会うことはないと思われる。私も大学卒業後、確率や統計等を扱う仕事に従事してきているが、入社後、専門的な資格試験をパスするために、多くの試験問題を解くのに苦労して以来、日常業務で「対数」を使うことは殆どなかった、と思われる。 ただ、実は、自然界には、この「対数」に基づいている測定結果が幅広く存在している。「ベンフォードの法則（Benford’s Law）1」は、こうした自然界における測定結果の最初の桁の数値の分布が、一様ではなく、対数を用いて表される特定の分布に従っているというものである。 我々が、自然界での各種事象に現われてくる数字を観察してみた場合、１から９までの数字が一
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
技術革新による付加価値創造を目指す「不動産テック」の波が、不動産業に押し寄せている。不動産テック企業の多くは2000年代後半以降に設立された。その中でも特に注目を集めているのが、米コワーキングスペース大手のWeWork（ウィーワーク）である。 WeWorkは2010年に米国で設立された。同社は急速に事業を拡大しており、現在は20カ国64都市200拠点で17万人以上が利用している。日本でもソフトバンクと折半で合弁会社を設立し、2018年から事業展開を本格化する。六本木、銀座、新橋、丸の内の4拠点の開設を手始めに、日本でも事業を拡大していく方針だ。 WeWorkは、一見すると「ただのコワーキングスペース」に過ぎない。コワーキングスペースは、すでに世界の主要都市に多数ある。コワーキングスペースという業態に目新しさはない。 しかし、WeWorkの特異さは金融市場での評価に表れている。米調査会社CB
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
近年の超低金利の環境の下で、2017年4月に、標準利率が1%から0.25%に引き下げられた。2013年4月の引き下げ（1.5%⇒1%）以来、4年ぶりの標準利率の引き下げとなった。 マイナス金利など異常な低金利下においても、新規契約の保険料負担をなるべく抑制するため、従来から、配当方式による予定利率の区分、一部商品の保険料率改定見送り、逆に保障性商品の保険料引き下げといった対応が行われてきたが、昨今では標準利率より予定利率を少しでも高めに設定し、新規契約の保険料負担を軽減しようとする傾向が強くなっていることは別稿1で紹介したとおりである。 マイナス金利下で保険料の引き上げという「逆風」をしのぐために行った生保各社の商品・サービス面での様々な創意工夫を紹介することとしたい。 1 小著「標準利率の引き下げと生保会社の対応－経営努力による新規契約保険料引き上げの抑制」『保険・年金フォーカス』、20
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
2017年10-12月期の実質GDP（2次速報）は設備投資、民間在庫変動の上方修正から1次速報の前期比0.1％（年率0.5％）から前期比0.4％（年率1.6％）へ上方修正された。 GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2017年度が1.8％、2018年度が1.2％、2019年度が0.9％と予想する。2017年10-12月期の実績値の上方修正を受けて、2017年度の見通しを0.1％上方修正した。 海外経済の回復を背景に輸出が底堅さを維持する中、企業収益の大幅改善を受けて設備投資が増加し、日本経済は企業部門（輸出+設備投資）主導の成長を続けるだろう。 一方、家計部門は厳しい状況が続く。2018年度は春闘賃上げ率が3年ぶりに前年を上回るが、物価上昇ペースの加速によりその効果は減殺される。年金給付の抑制などから家計の可処分所得の伸びが雇用者報酬を下
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
退職金は正社員だけ、契約社員やパートタイマーなど非正社員には何年勤めても一切支給しない、という企業も少なくない。かつてはこのような取扱いに法的な問題はなかった。それは契約自由の原則の範囲内である――かみ砕いて言えば、正社員とは異なる労働条件であると納得した上で労働契約を締結したのだからしょうがない、と考えられていた。 そして現行の企業年金法制も、非正社員を企業年金制度の対象としないことを許容している。「課長通知」と呼ばれる厚生労働省の解釈例規までたどり着かなければわからないのだが、労働協約や就業規則において、正社員と非正社員の労働条件が著しく異なっているのであれば、確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（DC）の加入者を正社員のみに限定してもよい、というのが実務上の取扱いである（図表１参照）。要するに、労働契約上の待遇の差異に応じた扱いであればそれが尊重されるということである。 しか
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
金融安定理事会（ＦＳＢ）の付託を受けた「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言」（以下、提言）は、2017 年６月に最終報告書が示された。提言は、経済活動に与える気候関連の影響が無視できなくなった現実を踏まえ、金融当局が金融セクターの気候関連エクスポージャーを把握し監督するため、投融資先企業に対して財務報告上、その影響を開示するよう求める趣旨である（図表１）。その内容については、既に提言の日本語訳がリリースされているほか1、内容を紹介した論考もいくつか存在するので、本稿ではその詳細には触れない。最終報告書を受けて、気候リスクの影響が大きい産業セクターは勿論、気候問題はすべての企業に共通することから、提言が日本国内の開示制度上どのように扱われるのかは上場企業にとって関心のあるところだろう。 提言の策定は、ＦＳＢの要請であり、また企業開示ということからも、直接の所管は金融庁と
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
私ごとですが、ノルディック・ウォーキングｉという、ポールを使用する歩行エクササイズを始めました。最近は、週末になると隅田川沿いの遊歩道に繰り出し、同好サークルのメンバーと一緒にトレーニングに励んでおります。 川辺でのトレーニング中は、遮るものがないので見晴らしが良く、東京スカイツリーやベイエリアの高層マンション群を一望することができます。また、低地から見上げる形の構図になりますので、より一層その威容が引き立ちます。本当に、よくぞ東京は立派になったものだと、感慨もひとしおです。バブルの絶頂期の頃と比べてみても、今の東京が負けているのは人々の活気や熱気だけではないでしょうか。快適・安心・景観といったすべての尺度において、今の東京のほうが素晴らしいと感じます。 さて、『失われた２０年』というキーワードが、あまりにも人口に膾炙していて、この20年間は、何も発展がなかったかのように思いこみがちです。
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 「イクメン」という言葉だけは非常に有名になったものの、日本における男性の育児休業取得率はわずか100人に3人、というレベルであり、「日本には父親の育児休業取得者はほぼいない」といってもいいぐらいの状況が続いている。 なぜ女性だけが育児休業を取得しているのかという議論においては 「男性のほうが圧倒的に長時間労働者割合が高い」 「女性の方が非正規職や一般事務職が多い」 から、母親の方が育児に融通が利くからだろうという「男女雇用機会均等」「女性活躍推進」に関する議論が一般的である。 確かに統計的にも正社員比率の性差などエビデンスの指摘はできる。 しかし、男性の家事・育児参加がすすまない理由は本当にそれだけであろうか。 「男性よりも女性の方が家事や子育てに適性があるのでは？」という日本社会が持つ伝統的な性的に役割を分ける意識が、実はイクメン割合上昇の高い壁となっているということはないだろう
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 「イクメン」という言葉だけは非常に有名になったものの、日本における男性の育児休業取得率はわずか100人に3人、というレベルであり、「日本には父親の育児休業取得者はほぼいない」といってもいいぐらいの状況が続いている。 なぜ女性だけが育児休業を取得しているのかという議論においては 「男性のほうが圧倒的に長時間労働者割合が高い」 「女性の方が非正規職や一般事務職が多い」 から、母親の方が育児に融通が利くからだろうという「男女雇用機会均等」「女性活躍推進」に関する議論が一般的である。 確かに統計的にも正社員比率の性差などエビデンスの指摘はできる。 しかし、男性の家事・育児参加がすすまない理由は本当にそれだけであろうか。 「男性よりも女性の方が家事や子育てに適性があるのでは？」という日本社会が持つ伝統的な性的に役割を分ける意識が、実はイクメン割合上昇の高い壁となっているということはないだろう
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 「イクメン」という言葉だけは非常に有名になったものの、日本における男性の育児休業取得率はわずか100人に3人、というレベルであり、「日本には父親の育児休業取得者はほぼいない」といってもいいぐらいの状況が続いている。 なぜ女性だけが育児休業を取得しているのかという議論においては 「男性のほうが圧倒的に長時間労働者割合が高い」 「女性の方が非正規職や一般事務職が多い」 から、母親の方が育児に融通が利くからだろうという「男女雇用機会均等」「女性活躍推進」に関する議論が一般的である。 確かに統計的にも正社員比率の性差などエビデンスの指摘はできる。 しかし、男性の家事・育児参加がすすまない理由は本当にそれだけであろうか。 「男性よりも女性の方が家事や子育てに適性があるのでは？」という日本社会が持つ伝統的な性的に役割を分ける意識が、実はイクメン割合上昇の高い壁となっているということはないだろう
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
厚生労働省の資料によれば、大正時代（1920年）の夫の現役引退後の生活期間は１年、妻は５年というのが平均的な姿であった。しかし、2009年時点では、夫の現役引退後の生活期間は16年、妻は23年まで長期化している。65歳男性で19.6歳、女性で24.4歳と、平均余命が足元にかけて伸び続けていることを踏まえると、現役引退後の生活期間は今後更に長期化していく可能性もある。高齢期の生活のために、より多くの資金が必要となっていくことが想定される。 しかしながら、公的年金はマクロ経済スライドという仕組みによって、現役世代の人口減少や年金受給世代の平均余命の伸びに応じて、実質的な給付水準が徐々に引き下げられていく見込みである。物価の上昇に応じて年金額を増やすというのが公的年金の基本的な仕組みだが、今後は物価が上がっても、物価上昇ほどには年金額が増えず、毎年の年金で消費可能な商品やサービスの量を減らさざる
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
(4) 物流コストは、今後も下がりにくい状況が継続 総務省「労働力調査」によれば、道路貨物運送業の就業者（トラックドライバー）において20～30代の占める割合は減少傾向にあり、2017年時点では約3割に留まっている。今後は高齢ドライバーの退職等が加わり、トラックドライバーの不足はさらに深刻化・長期化する可能性が高い（図表-13）。 また、物流施設内で作業するパートタイマーは、(1)60代男性（主に定年退職後の男性）や、(2)40代女性（主に主婦層）が多いことが特徴である（図表-14）。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によれば、(1)60代男性および(2)40代女性の人口は10年間で10％以上減少する見通しであることから（図表-15）、今後も物流施設内で働くパート従業員不足が継続する公算は高いと思われる。 前述の通り、最新技術を活用し物流の現場における人手
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 政府から提示された黒田日銀総裁を再任する国会同意人事案は承認されることがほぼ確実な情勢にある。2期目の黒田日銀で想定される物価・金融政策のシナリオを考えた場合、大きく４つのシナリオが考えられる。まず、日銀が目指すシナリオは、「2％の物価安定の目標を早期に達成し、金融緩和の出口戦略に移行する」というものだが、2％の物価上昇を維持するというシナリオの実現可能性は極めて低い。また、仮に目標を達成しても、出口戦略の円滑な実行という課題が残る。市場が混乱や日銀の財務悪化が懸念されるほか、利払費が増加することになる政治からの反発も起こり得る。二つ目のシナリオは、「（厳密には）物価安定目標を達成していない状況で日銀が出口戦略に移行する」というもので、実現可能性が最も高い。好条件が揃うことで一時的に2％を達成し、日銀がその機会に出口戦略へと舵を切ることは十分有り得る。また、副作用が許容できないほど
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 日本の2015 年度における最低賃金の全国平均は798円で、前年度の780円より18円ほど高くなった。 日本円に換算した2016年度の韓国の最低賃金は615円で日本よりは低いものの、対前年度比の引上げ額は46円で日本の18円より高い。2000年度から2015年度までの平均引上げ率も韓国が8.5％で日本の1.3％を大きく上回っている。 韓国の最低賃金の対前年度比引上げ率が日本より高い理由は、元々最低賃金の水準が低く設定されていたことや、 毎年物価が上昇しており、物価の上昇率が最低賃金の決定に影響を与えていることが考えられる。 日韓ともに最近、最低賃金の引上げ率を高めている背景には、経済のグローバル化による企業競争の激化により労働力の非正規化が進んでいることが挙げられる。最低賃金の引上げは福利厚生制度の充実と並び非正規職の処遇水準改善のための日韓政府の政策措置の一環である。 日韓の平均
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
財務省が3月1日に公表した法人企業統計によると、17年10-12月期の全産業（金融業、保険業を除く、以下同じ）の経常利益は前年比0.9％と6四半期連続の増加となったが、17年7-9月期の前年比5.5％から伸びが鈍化した。製造業が前年比2.5％（7-9月期：同44.0％）と前期から伸びが大きく鈍化したことに加え、非製造業が前年比▲0.0％（7-9月期：同▲9.5％）と小幅ながら2四半期連続の減益となった。 製造業は、世界経済の回復を背景とした輸出の増加を主因として売上高が前年比4.7％（7-9月期：同3.9％）と前期から伸びを高めたが、売上高経常利益率が16年10-12月期の7.6％から7.4％へと若干悪化したことが増益率の鈍化につながった。売上高経常利益率を要因分解すると、人件費は前年比3.8％の増加となったが、売上高の伸びを下回ったため、人件費要因は利益率の改善要因となった。一方、原油価
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
1｜診療報酬は、医科、歯科、調剤と薬価等に分けられます 医療は、公的医療保険制度の中で、公定価格として、全国一律の値段が決められています。これは、「診療報酬」と呼ばれており、値段表にあたるものが「診療報酬点数表」としてまとめられています。診療報酬点数表は書店で販売されたり、インターネット上で公開されたりしており、誰でも内容を読むことができます。診療報酬の本体は医科、歯科、調剤の3つの区分に分けられています。そして、併せて、薬価と材料価格が、薬価等として設定されています。 診療報酬は、問診等の基本的な診察、血圧測定等の簡単な検査、処置、入院、手術、投薬などの具体的な医療行為ごとに、点数として示されています。点数は、1点＝10円換算となっています。 2｜主な医療の値段の設定方法として、出来高払い方式と包括払い方式があります 診療報酬は、「出来高払い方式」をベースにしています。これは、医師や歯科
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
