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1月26日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は10－12月期のＧＤＰ統計（1次速報値）を公表した。10－12月期の実質ＧＤＰ成長率（以下、成長率）は、季節調整済の前期比年率1で+2.6％となり、7－9月期（同+3.2％）から伸びが鈍化したほか、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の同+3.0％も下回った（図表1・2）。この結果、17年の成長率は前年比+2.3％となり、16年の同+1.5％から加速した。 10－12月期の成長率を需要項目別にみると、個人消費が前期比年率+3.8％（前期：+2.2％）と前期から大幅に伸びが加速したほか、民間設備投資が+6.8％（前期：+4.7％）、政府支出も+3.0％（前期：+0.7％）といずれも前期から伸びが加速した（図表2）。また、住宅投資は+11.6％（前期：▲4.7％）と3期ぶりにプラスに転じた。 一方、在庫投資の成長率寄与度が▲0.67％
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年の瀬が近づくと、例年話題となるのが除夜の鐘だ。百八つの煩悩を払い、新年を迎えるという年末の風物詩だが、住宅地では近隣住民から「うるさい」と苦情が寄せられ、鐘突きをやめたり、時間を日中に変更したりした寺があるという1。今年もどこかで、対応に頭を悩ませている寺があるかもしれない。 除夜の鐘に限らず、生活から出る音や声を「騒音」だとする苦情は、近年目立ち始めた。例えば、早朝のラジオ体操の音楽を「うるさい」という事例2、中学校の部活動の早朝練習の声が「耳障り」という事例3などである。最も深刻なのは、苦情によって保育所整備が頓挫するケースだ。読売新聞によると、2012年度から2016年度までの5年間に、全国の政令市や県庁所在地、東京23区など146自治体のうち、保育施設の子どもらが出す音や声を巡って「うるさい」と苦情を受けたことがある自治体は109（約75％）に上り、苦情が原因で保育施設の開園を中
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■要旨 賃上げを巡る環境は大きく改善しているものの、企業側の賃上げ機運は十分に高まっておらず、政府からの賃上げ要請は年々強くなっている。その一環として、賃上げを行った企業への税制優遇措置である所得拡大促進税制が今回改組され、要件を厳しくする一方、要件を満たした企業への税制優遇が拡充された。 所得拡大促進税制は、これまでに4回内容が見直されている。本稿では、財務省の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（2013～15年度）」と「法人企業統計年報（2013～15年度）」から3年間に促進税制を活用して企業が受けた税制控除額と賃上げの動向をみていき、先行きを展望する。 ■目次 1――はじめに～高まる賃上げ要請～ 2――所得拡大促進税制の概要 3――所得拡大税制の適用実態 ・適用件数～中小企業は増加傾向も、大企業は頭打ち～ ・税額控除額と給与増加額との関係 4――所得拡大促進税の見直しと
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■要旨 賃上げを巡る環境は大きく改善しているものの、企業側の賃上げ機運は十分に高まっておらず、政府からの賃上げ要請は年々強くなっている。その一環として、賃上げを行った企業への税制優遇措置である所得拡大促進税制が今回改組され、要件を厳しくする一方、要件を満たした企業への税制優遇が拡充された。 所得拡大促進税制は、これまでに4回内容が見直されている。本稿では、財務省の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（2013～15年度）」と「法人企業統計年報（2013～15年度）」から3年間に促進税制を活用して企業が受けた税制控除額と賃上げの動向をみていき、先行きを展望する。 ■目次 1――はじめに～高まる賃上げ要請～ 2――所得拡大促進税制の概要 3――所得拡大税制の適用実態 ・適用件数～中小企業は増加傾向も、大企業は頭打ち～ ・税額控除額と給与増加額との関係 4――所得拡大促進税の見直しと
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新年2018年を迎え、「つみたてNISA」がついにスタートしました。「つみたてNISA」の口座は作ったものの、購入する商品を決められず、まだ始められてない方もいるのではないでしょうか。対象商品は現行のNISAと比べてかなり絞られているとはいえ、それでも130本以上あります。さらに運用期間が最長で20年と長い上に、運用期間中に商品の入れ替えが出来ないため、悩んでいる方も多いと思います。 筆者は「つみたてNISA」で購入する商品を迷われているのでしたら、とりあえず外国株式のインデックス投資信託を軸に検討してみることを薦めています。具体的には4つの海外株式指数1に連動しているインデックス投資信託（執筆時点で22本）です。その理由は3つあります。 1 「MSCI ACWI Index」、「FTSE Global All Cap Index」、「MSCI World Index（MSCIコクサイ・イ
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今年に入り円高ドル安が進み、足元では110円を割り込んでいる。従来、ドル円は米長期金利との連動性が強く、米金利低迷がドル高を抑制してきたが、最近は利上げ観測の持ち直しで米金利が上昇したにもかかわらずドルが売られている。この謎をどう解釈するかがドル円の今後を考えるうえでのカギになる。この点については、ユーロと資源国通貨の上昇が主因とみられる。ユーロは量的緩和の早期終了観測により、資源国通貨は原油価格等の上昇により、それぞれ上昇圧力が強まった。結果としてドルが売られることで「弱いドル」という色彩が強まり、対円でもドル安が促された。また、日銀の早期緩和縮小観測や売りに傾いていた投機筋による円の買戻しなども影響している。 ただし、順調な成長と利上げ継続が予想される米国のドルが売られ続けるとは考えにくい。ユーロや資源国通貨には既に過熱感があり、上昇は続きそうにない。税制改正の効果もあって米経済・物価
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■要旨 国勢調査によると、日本の人口は2015年に1億2,711万人となり、5年前と比べて94万7千人の減少となった。首都圏や沖縄県、愛知県などで人口が増加する一方、39道府県で人口が減少した。人口の減少にあわせて空き家問題が深刻化しつつあり、2014年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、空き家対策が本格化しはじめた。本稿では詳細な空き家の状況を全国的に把握できる唯一の統計である「住宅・土地統計調査」を用いて、全国および主要都市の空き家数と空き家率の現況を統計数値から概観する。 ■目次 1――はじめに 2――全国の空き家数・空き家率 1｜増加が続く空き家数 2｜借家の空き家率は横ばいで推移 3｜一戸建ての空き家率が上昇 4｜持家系一戸建ての空き家率が上昇 3――都道府県別・主要要都市別の空き家数・空き家率 1｜地方圏で一戸建ての空き家数が増加 （都道府県別） 2｜主要都市
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新年2018年を迎え、「つみたてNISA」がついにスタートしました。「つみたてNISA」の口座は作ったものの、購入する商品を決められず、まだ始められてない方もいるのではないでしょうか。対象商品は現行のNISAと比べてかなり絞られているとはいえ、それでも130本以上あります。さらに運用期間が最長で20年と長い上に、運用期間中に商品の入れ替えが出来ないため、悩んでいる方も多いと思います。 筆者は「つみたてNISA」で購入する商品を迷われているのでしたら、とりあえず外国株式のインデックス投資信託を軸に検討してみることを薦めています。具体的には4つの海外株式指数1に連動しているインデックス投資信託（執筆時点で22本）です。その理由は3つあります。 1 「MSCI ACWI Index」、「FTSE Global All Cap Index」、「MSCI World Index（MSCIコクサイ・イ
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■要旨 統計学や計量分析でよく使われるのが対数であるが、対数という言葉を聞くだけで急に頭が痛くなる人も少なくないだろう。また、研究者の中には、せっかく対数を使って分析をしたにもかかわらず、解析の方法が分からず、困っている人が多数いることも事実である。 新明解国語辞典では対数を「一以外の正数が固定されている時、それを何乗すれば与えられた正数になるか、というその指数の称。y=axとなる時のx... 」と定義している。 自然対数が回帰分析などの実証分析に使われたとき、その結果の解析方法として次のような4つのケースを考えてみた（詳細は本文を参照）。 (1) 被説明変数と説明変数両方とも対数変換をしていないケース (2) 被説明変数は対数変換をせず、説明変数だけ対数変換をしたケース (3) 被説明変数は対数変換をして、説明変数は対数変換をしていないケース (4) 被説明変数と説明変数両方とも対数変換
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このように、東西を問わず、世界各地で「12｣という数字が使用されている。 実は1年が12ヶ月なのは、暦を知る上での重要な「月」の動きに関連している。月が地球を1年間にほぼ12回転することから来ている。このことは、地球から見ていると、月の満ち欠けが1年間に12回繰り返されることを意味している。 古代の人々は自然を観察する中で、こうした事象を認識し、「12」という数字に自然に特別な意識を持つようになったものと言われている。即ち、古代において、天体の運行を観察する中で、1年を12の月に分けることが行われ、この12がそれ以外の生活のいろいろな場面で使われるようになったと考えられている。 1日が午前、午後それぞれ12時間になっているのは、古代エジプトの時計が日時計であったため、1日を昼と夜の12時間に分けたことからきている。 「12｣という数字は、幅広くいろいろな世界で使われている。できる限り、その
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■要旨 OECD（2017） によると、2014年時点の韓国の66～75歳の高齢者の貧困率は42.7％でOECD平均10.6％よりも約4倍も高いことが明らかになった。韓国に次いで高齢者貧困率が高いオーストラリア（23.4％）とメキシコ（22.6％）とも大きな差を見せている。さらに、韓国における76歳以上高齢者の貧困率は60.2％に達している（OECD平均14.6％）。 韓国の高齢者貧困率が他の国と比べて高い理由としては、公的年金が給付面においてまだ成熟していないことが挙げられる。2015年現在、公的年金の受給率（65歳以上人口の中で公的年金を受給している者の割合）は42.3％で、高齢者の半分以上が公的年金の恩恵を受けていない。 公的年金受給者の88.3％を占めている国民年金受給者の一ヶ月平均給付額は、2015年時点で31.2万ウォンに過ぎず、一人世帯の最低生計費617,281ウォンを大きく
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■要旨 統計学や計量分析でよく使われるのが対数であるが、対数という言葉を聞くだけで急に頭が痛くなる人も少なくないだろう。また、研究者の中には、せっかく対数を使って分析をしたにもかかわらず、解析の方法が分からず、困っている人が多数いることも事実である。 新明解国語辞典では対数を「一以外の正数が固定されている時、それを何乗すれば与えられた正数になるか、というその指数の称。y=axとなる時のx... 」と定義している。 自然対数が回帰分析などの実証分析に使われたとき、その結果の解析方法として次のような4つのケースを考えてみた（詳細は本文を参照）。 (1) 被説明変数と説明変数両方とも対数変換をしていないケース (2) 被説明変数は対数変換をせず、説明変数だけ対数変換をしたケース (3) 被説明変数は対数変換をして、説明変数は対数変換をしていないケース (4) 被説明変数と説明変数両方とも対数変換
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今年一年を振り返って印象に残るのは、稼ぐ力を取り戻す「攻め」のコーポレートガバナンスが唱えられる最中にあって、「守り」のガバナンスに関わる残念な事案がいくつも発生したことである。事案に関する調査報告書等を見ると、ある共通する発生理由を見出すことができる。 それは、不正に関与した役職員は自らの私利私欲ではなく、会社や組織を守るという意識で不正行為を正当化していたとされる点である。現場の会社や組織に対する忠誠心も、外部から見れば、社会一般では通用しない会社内部の論理に過ぎず、実際に不適正行為が発覚すれば企業へ与える悪影響は計り知れない。 日本伝統の価値基準では本来、正邪や善悪を行動の基準にせず、共同体の中での「義理」「人情」といった価値観を大事にしてきたという指摘もある。日本企業に、善悪より会社内部の論理が勝ってしまう性向があるならば、歴史や規模に関係なく、いずれの会社においても同様の事象が起
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■要旨 WeWorkのビジネスモデルと不動産業への影響を読み解く全2回のレポートでは、第1回でAmazonを参考にプラットフォーマーの特徴や既存業界への影響などを整理し、プラットフォーマーのビジネスモデルは既存の不動産業と大きく異なることを示した。 第2回はWeWorkがどのようなイノベーションをもたらしたのかを示した上で、同社の施策の背景や今後想定されうる戦略について考察する。その上で、同社がプラットフォーマーとして勢力を拡大した場合に、不動産業や不動産市場にどのような変革をもたらすかについて考える。 ■目次 1.WeWorkのビジネスモデルと不動産業への影響 （1）WeWorkの概要 （2）WeWorkの新規性 ：プラットフォーマーWeWorkがもたらしたコワーキングスペースの進化 （3）WeWorkのプラットフォーム戦略の考察 （4）WeWorkが不動産業にもたらす変革 2.おわりに
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■要旨 戦後2番目の長さとなった今回の景気回復に実感が伴わない理由のひとつは、経済成長率に比べ個人消費の伸びが低いことである。アベノミクス始動後の個人消費の伸びは年平均で0.5％と実質GDP成長率の3分の1にすぎない。 そもそも、日本では消費の伸びが実質GDP成長率を上回る消費主導の景気回復を経験したことがほとんどない。景気後退期には個人消費の落ち込みが緩やかで、景気の下支え役になるというプラス面があるものの、景気回復が長期化するほど個人消費の相対的な弱さが浮き彫りになるというジレンマがある。 一方、米国では、景気回復局面における個人消費の伸びと実質GDP成長率はほぼ等しく、景気回復と個人消費の回復が両立することが多い。 日本では、景気回復局面における個人消費の伸びが実質GDP成長率を1％近く下回る（1980年以降の平均）。労働分配率の低下、財産所得、社会給付・負担、税負担なども含めた可処
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(イ) 不動産市場への影響 WeWorkが勢力を拡大することで、オフィス需要に、量的・質的な影響を及ぼすと考えられる。 量的な影響としては、AmazonのAWSを活用することで市場全体が効率化し、個社毎のサーバー需要が減少するのと同様に、企業によるオフィス需要が中長期的に減少する可能性が高いだろう。もちろんコワーキングスペースの普及は、マイナスの影響だけを持つわけではない。例えば、自宅などで仕事をしていたスタートアップやフリーランスがコワーキングスペースを活用することで、オフィス需要が増加する影響もある。しかし、大企業を含め、これまでオフィスを所有もしくは賃貸していた企業がコワーキングスペースを活用するケースが増えており、その影響が上回ると考えられる。WeWorkが日本で2018年に開設する3拠点25の１メンバー当たりのオフィス面積は1.45坪26であり、東京23 区の平均的な１人あたりオ
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■要旨 不動産業にも、技術革新による付加価値創造を目指す「不動産テック」の波が押し寄せており、最近ではプラットフォーマーと見做される企業も現れ始めた。その中でも注目を集めている企業が、米コワーキングスペース大手のWeWorkである。他のプラットフォーマーが多くの産業に破壊的イノベーションをもたらしたように、WeWorkも不動産業を変革するのだろうか。また変革をもたらすとすれば、不動産業をどのように変えるのだろうか。 本稿では2回に分けて同社のビジネスモデルや不動産業界への影響を読み解く。同社はコワーキングスペースというオフラインの事業とプラットフォームというオンラインの事業を併せ持つなど、プラットフォーマーとしてAmazonと似通っている点が多い。そこで第1回では、Amazonを参考にプラットフォーマーの特徴や既存業界への影響などを整理し、プラットフォーマーのビジネスモデルが既存の不動産業
WeWorkのビジネスモデルと不動産業への影響の考察（1）－Amazonを参考にプラットフォーマーという視点からの分析
1｜ ｜不動産投資レポート 2018 年 1 月 9 日｜Copyright ©2018 NLI Research Institute All rights reserved 1. はじめに：プラットフォーマーの脅威 プラットフォーマーと呼ばれる巨大 IT 企業が世界を席巻している。 世界の上場企業の時価総額ランキ ングを見ると、上位 10 社のうち 7 社がプラットフォーマーだ（図表－1） 。これらの企業の多くは、急 速に事業を拡大し、様々な産業に変革をもたらしている。 図表－1 世界の時価総額ランキング 注：2017 年 12 月末時点。網掛けの企業がプラットフォーマー 出所：Bloomberg のデータをもとにニッセイ基礎研究所作成 プラットフォーマーとして最も成功している企業の一つが米電子商取引大手の Amazon.com（以下 Amazon）である。同社は品揃え、低価格、利便性を
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昨年のＪリート（不動産投資信託）市場を振り返ると、オフィス市況など不動産ファンダメンタルズは好調を維持したものの投資信託からの資金流出に伴う需給悪化を受けて、東証REIT指数（配当除き）は前年比▲10％下落しました。好業績を背景に20％上昇した国内株式と比較した場合、Jリート市場の低迷が際立つ１年となりました（図表１）。 ところで、昨年の新しい動きとして、Ｊリートによる自己投資口の取得（以下、自社株買い）を挙げることができます。自社株買いは2013年の投信法改正で既に解禁されていたものの、これまで活用の事例はありませんでした。しかし、６月にインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人が初の自社株買いを発表し、その後は計４社が実施しています。 一般に、自社株買いは、(1)株主への利益還元拡充、(2)アナウンスメント効果や需給改善による株価上昇、(3)EPS(１株当たり利益)やROE(自己資本利
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