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ブックマーク / www.taro.org (51)

  • 文字コード | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

    2023.05.10 官報に使われる「官報文字」というものがあります。 そこには渡辺さんの「辺」の異体字が140文字も登録されています。 日語の常用漢字には2136文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。 そこでJISの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。 ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも55,270文字もあります。 全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を2011年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。 この「文字情報基盤」(MJ)には、58,862文字が含まれています。 しかし、このMJを全庁的に採用している自治体は、川口

    文字コード | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
    nabinno
    nabinno 2023/05/12
    IMIのしびれる試み。
  • ワクチンの現状について

    2021.07.02 7月1日までに、2回のワクチン接種を終えた65歳以上の方が1,000万人を超えました。 ワクチンの供給に関しては、当初の予定通り、6月までにファイザー社のワクチン1億回分が供給され、7月から9月までの第3四半期にファイザー社のワクチン7,000万回分とモデルナ社のワクチン5,000万回分、合計して1億2千万回分が供給されます。 10月以降もファイザー社のワクチン2,000万回分が入ってきます。 ファイザー社のワクチンは6月末までに高齢者が2回接種する分のワクチンをすでに自治体にお配りしています。 ファイザー社のワクチンの接種回数を見ると、6月末時点で総接種回数は約4,400万回となり、自治体に、一定量の在庫があることになります。 1日当たりの接種回数は、自治体や医療関係者など関係者のご尽力により、先月から120万回ちかくという非常に速いスピードで接種を行っていただいて

    ワクチンの現状について
    nabinno
    nabinno 2021/07/03
    錯綜した状況の中で現状とその課題、対応方法、そして大枠の前提を提示していて雑ではあるが評価できる < "職域接種分、大学拠点接種分のモデルナ社のワクチンは[..]十分な量は確保しています"
  • フェイクウィキ

    2018.04.14 富士ゼロックス時代の友人が、げらげら笑いながら電話してきた。 おい、お前、ウィキペディアの河野太郎のページ見たことあるか? パソコンで自分を検索して、友達と二人で爆笑した。 「河野太郎」のウィキペディアの富士ゼロックス時代をみたら 『社会人時代[編集] 帰国後、1986年(昭和61年)に富士ゼロックスに入社[10]。国際事業部に配属され、サテライトオフィスの実験を担当。1991年(平成3年)富士ゼロックスアジアパシフィック設立と同時に2年間のシンガポール勤務などを経た。河野談話により、長男である太郎の勤務先である富士ゼロックスにも抗議が殺到し、同社を退社(退社したことを知らせるポスターを正面玄関に張り出したほど)。1993年(平成5年)、日端子に転じた。自動車や電気機器の部品メーカーで開発生産や海外輸出を担当[11]。』 ジョージタウン大学を卒業後、帰国して富士ゼロ

    フェイクウィキ
  • 後ろから鉄砲玉

    2017.09.16 日で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

    後ろから鉄砲玉
  • 南スーダンの日報問題

    2017.07.20 自衛隊の南スーダン派遣施設隊の日報に関して、私には意見を言うちょっとした権利があると思う。 ということで、一言。 一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。 自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。 繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」 だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。 このニュースの中で、NHKにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。 二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ

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  • 帰ってきた研究者の皆様へ

    2017.01.25 文科省では天下り問題が発覚していますが、研究者の問題は粛々と進めていきます。 ちなみに国立大学法人の役員・幹部への現役出向は、今年の一月一日現在、241名にのぼり、理事だけでも76名になることがわかりました。 ちなみに「事務局長」ポストに文科省から現役出向している国立大学法人は 北海道大学 室蘭工業大学 北見工業大学 弘前大学 岩手大学 宮城教育大学 福島大学 茨城大学 筑波大学東京キャンパス事務部長 筑波技術大学 群馬大学 埼玉大学 千葉大学 東京外国語大学 東京学芸大学 東京農工大学 東京芸術大学 東京工業大学 東京海洋大学 お茶の水女子大学副学長(事務総括) 一橋大学 長岡技術科学大学 上越教育大学 富山大学 金沢大学 福井大学 静岡大学 浜松医科大学 名古屋大学 愛知教育大学 名古屋工業大学 豊橋技術科学大学 三重大学 京都教育大学 京都工芸繊維大学 兵庫教育

    帰ってきた研究者の皆様へ
  • 更にもう一度研究者の皆様へ

    2017.01.17 文科省に、各大学のローカルルールについて調査をしていただいておりますが、文科省からは、ローカルルールの多くは幻ではないか、との意見が上がってきています。 たとえば、かつては確かにそんなルールがあったが、すでに改められていたり、古株の教授が勝手にそう思っていることを、若い研究者に伝えていたりということが、ローカルルールと言われているのではないか。 実際に事務方に尋ねてもらえば、そんなことにはなっていないものが多いのではないかというのが、この件で各大学とやりとりしている文科省の感触です。 ぜひ、これはこういうものと思い込まずに、事務方に確認してみてください。 特に、科研費や民間資金等で購入した備品の移動に関しては、ほぼすべての大学が問題はないと、文科省からの問い合わせに回答しています。 国立高等専門学校機構が平成22年に出した「物品管理体制の強化について」にある民間の資金

    更にもう一度研究者の皆様へ
  • もう一度研究者の皆様へ

    2017.01.14 二神孝一、神谷和也、芹澤成弘、柴田章久という四人の研究者によって書かれた「9大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査(2015年)」 というペーパーがあります。 www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2016/DP0974.pdf 東京大学 一橋大学 京都大学 大阪大学 神戸大学 北海道大学 東北大学 名古屋大学 九州大学 の各経済学研究科 及び 東京大学社会科学研究所 一橋大学経済研究所 京都大学経済研究所 大阪大学社会経済研究所 神戸大学経済経営研究所 の 「2015 年 4 月 1 日時点、各部局 HP に掲載されている専任講師以上の研究者」の業績をトムソン・ロイターの Web of Scienceが公表しているAIS (Article Influence Score)ランキングの2007 年から 2014 年までの年間ラン

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  • 謹賀新年研究者の皆様へ

    2017.01.09 さて、昨年末、細かいことはよいから科学技術振興予算をもっと増やしてほしいという要望をいただきました。 研究者の皆様の中に、科学技術振興予算をもっと増やせるという幻想を抱いている方がいらっしゃったら、年明け早々にも現実を直視していただきたいと思います。 科学技術振興予算は今後、増えません。 だから現在の予算をいかに効率的に使うか、あるいは成果を生まない大型プロジェクトをつぶしてほかのことに振り替えるか、または成果を生まない研究者の予算をほかに振り替えるかしなければなりません。 なぜ科学技術振興予算がこれから増えないのか。 平成28年度の当初予算を平成2年度の当初予算と比較してみます。 なぜ、平成2年度かといえば、平成2年度が赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年だからです。 単位は兆円です。 H2 H28 伸び率 税収 58.0 57.6 99.3% その他 2.6

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  • 衆議院議員 河野太郎公式サイト | いろいろイロハな皆様へ

    2016.12.23 あなたのスマホから、コウノタロウ君に電話を掛けるとします。 どうしますか。 電話帳のカ行の最後、あるいは「サ」を呼び出して前にスクロールしてコウノタロウを呼び出す。難しいことではありませんよね。 では、あなたのスマホからサカイマサト君に電話してみてください。 ただし、あなたのスマホの電話帳は「イロハ」順に並んでいます。 ええーっと、いろはにほへとちりぬるを わかよたれそつねならむ うゐのおくやまけふこえて あさきゆめみしゑひもせす..。あれ? あさきゆめ..、ああ、あったあった。 それじゃあ、ナガサワマサミさんは? もしあなたの仕事場で、ファイルがイロハ順に並んでいたらどうしますか。 上司から、おーい、アベシンゾウさんのファイル持ってきてくれ。 はーい、いろはにほへとちりぬる.. おーい、はやくしろ。 ということをどうやらやっている事務所がありました。 日年金機構の

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  • 押忍研究者の皆様へ

    2016.12.23 大学のローカルルールに関しては、文科省高等教育局が検討中です。 ローカルルールを分類し、それぞれ対応方針案を検討し、一月末までには中間報告を受ける予定です。 また、アカデミックハラスメントに関しては、文科省から国公私立大学のくくりでの休学、退学の調査が出てきました。 今年度の調査ですが、対象は平成24年度の一年間となっています。 例えば博士課程では、国立大学で退学者2407名です。 学業不振 68 学校生活不適応 5 就職 665 転学 62 海外留学 40 病気けが 80 経済的理由 200 その他 1287 圧倒的多数が「その他」です。これでは詳細がわかりません。 国公私立大学の各大学、各学科ごとの退学率、休学率の調査を依頼しています。 また、各大学ごとにアカデミックハラスメントの相談件数と申立件数を調べるよう依頼しています。 アカデミックハラスメントは、なかなか

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  • あら研究者の皆様へ

    2016.12.22 平成29年度の予算案が閣議決定されました。 国立大学法人運営費交付金等は、10,945億円から10,971億円に+0.2%増。 基幹経費の一部が削減され、そのおよそ2分の1を使って、組織改革のイニシャルコストを重点的に支援する補助金が新設されました(45億円)。 さらに残りの2分の1は、第3期中期目標期間を通じて、各国立大学の取組構想の進捗状況を確認し、予め設定した評価指標に照らして適切に評価し、評価結果に基づくメリハリのある配分をおこなうための機能強化促進経費に充てられます。 それらとあわせて今後は、国立大学法人運営費交付金「等」というくくりになります。 私立大学等経常費補助は、3,153億円で、前年同額。 科研費は、2,273億円から 2,284億円 に+0.5%増。 卓越研究員事業は、10億円から15億円 に+51.0%増。 将来、技術体系の変革をもたらすような

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  • ほら研究者の皆様へ

    2016.12.20 他の大学図書館海外の文献の複写を依頼する場合ですが、電子ジャーナルの購読料を可能な限り下げるために、現在、日の国公私立図書館でコンソーシアムを組んで、海外の大手出版社と団体交渉をしています。 図書館同士の文献の複写送付に関して、郵送とFAXのみ認めている出版社と郵送、FAXに加えセキュリティの保たれる電子的な転送も認める出版社と両方ありますが、これは図書館同士の話で、利用者に電子ファイルでの提供は認められていません。 少なくとも、エルゼビア、ワイリー、スプリンガーネイチャーの最大手3社は、利用者への電子ファイルでの提供を認めていません。 これを認めるような契約に変更すると、購読料が高くなることが大いに想定されますのでも、その予定は当面ありません。 ご了解ください。 「科研費」で購入した図書や備品を、研究者が異動するときに持っていけないケースがあるという話をいただい

    ほら研究者の皆様へ
  • まだまだもっと研究者の皆様へ

    2016.12.15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合

    まだまだもっと研究者の皆様へ
  • まだまだ研究者の皆様へ

    2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカード

    まだまだ研究者の皆様へ
  • またしても研究者の皆様へ

    2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位200大学(国立76、公立26、私立90、その他11)に所属する研究者10000人へのアンケートで、回答者数は3646人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成27年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 10万円以下 14% 10-30    21% 30-50    25% 50-100   19% 100万円以上

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  • もうちよっと研究者の皆様へ

    2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度  16年度 17年度  26年度  27年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 -      31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除

    もうちよっと研究者の皆様へ
  • ちょっと研究者の皆様へ

    2016.11.11 すみません、続研究者の皆様へから続々々研究者の皆様へに一足飛びに行ってしまったようです。 多くのコメントをいただいております。研究費、運営費交付金などの話はまとめて致しますが、個別事案もいろいろいただいております。 まず、そちらについて。 まず特許出願費用に関して、実情を集めております。お待ちしております。 アカデミックハラスメントについて。これは単なるアカハラの問題と学生が労働基準法の適用を受けないという問題と、研究費がないから学生等をこき使うという問題がからまっているという認識でよいでしょうか。博士課程の学生が減ったから教員を雇っているという現実がありますか。 大規模プロジェクトの実験データが死蔵されている、あるいは破棄されているが公開すべきではないか、という問題提起に、ご意見がありますか。 「若手」の定義が四十歳だったり、三十七歳だったりするようですが、若手の定

    ちょっと研究者の皆様へ
  • 続々々研究者の皆様へ

    2016.11.10 非常に多くの方々から、コメントをいただいております。ありがとうございます。 コメントの分析などに少しお時間をいただきます。 新しいデータもありますので、お知らせします。 ただし、さまざまなデータの定義が違っていたり、含まれているもの含まれていないものが違っていたり、比較が難しいのが現実です。 議論のためのデータの整理やとり方の平仄を合わせる必要を痛感します。 国立大学の運営費交付金の減額は、平成16年度から平成28年度の間に382億円の減少にとどまっています。 文科省はそれに対して職員の高齢化による福利厚生費の増加、消費税改定の影響、光熱水費の増加および電子ジャーナル費の上乗せなど、運営費交付金の枠内で出さなければならない経費が増えているので、研究費に回せる金額は見かけ以上に減少していると主張しています。 文科省は、そうした経費の増加分は800億円から1000億円とし

    続々々研究者の皆様へ
  • 続研究者の皆様へ

    2016.11.10 「研究者の皆様へ」に対して、早速コメントをたくさんいただいています。 寄せられたコメントに関するとりあえずの打ち返しです。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘に関して、総務省統計局の科学技術研究調査のデータをお示ししました。 この調査では、開発研究、応用研究、基礎研究の区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいているはずなのですが、研究費の区分をしたことがないというコメントもありました。 それぞれの研究者が、区分をしているかどうか、お知らせください。 もし、区分をしたことがないという研究者がいらっしゃいましたら、大学の事務方に、だれがどうやって研究の区分をしたか、ご確認の上、ご連絡ください。 その二、研究費の削減は国立大学の問題なので、国立大学のみのデータが必要だというコメントがありました。 国立大学のみのデータです。 国立

    続研究者の皆様へ