図書館の利用者に、本を借りる際のマナーについて考えてもらおうと、東京・小平市の図書館が、ページを切り取られたり、汚されたりして、貸し出しができなくなった本の展示会を開いています。 この展示会は、小平市立小川西町図書館が開いていて、会場には、貸し出しができなくなった本や雑誌など35点が展示されています。 このうち、料理の作り方をまとめた雑誌は、チョコレートケーキのレシピの部分がまるごと切り取られています。 またノーベル賞作家の大江健三郎さんの小説の文庫本は、およそ50ページが破り取られています。 この図書館では、所蔵するおよそ12万冊のうち、毎年100冊ほどがこうした被害に遭い、廃棄されているということです。 小川西町図書館の石橋宏士主事は「うっかり汚してしまうのはある程度しかたないが、わざと傷つけたとしか思えないケースがあるのは残念だ。マナーを守って利用してほしい」と話していました。 この
アメリカのIT企業「アマゾン・ドット・コム」が、本を購入した学生向けに行っている10%のポイント還元サービスについて、東京の中小の出版社が「再販制度」に違反する本の値引き販売に当たるとして、アマゾンに対して半年間、本の出荷を停止すると発表しました。 本や雑誌、新聞や音楽用CDなどは、独占禁止法に基づいて販売店が自由に値引きできない「再販制度」が特別に認められています。 中小の出版社が加盟する「日本出版者協議会」によりますと、アマゾンはおととし8月から、学生がを本を購入した場合、購入額の10%分をポイントとして還元するサービスを行っています。 これについて、加盟社のうち、緑風出版と晩成書房、それに、水声社の3社が「再販制度」に違反する値引き販売に当たるとして、今月から半年間、自社が出版した本をアマゾンに出荷しない措置を取ったということです。 また、このほか2社も、来週以降、アマゾンへの出荷を
ヒトラーの自伝「わが闘争」の著作権を持つドイツの州政府は、再来年に著作権が切れたあとも、国内で出版されることがないよう対策を講じることを決め、批判的な解説を付けて出版を目指す歴史研究所と対立する事態となっています。 ドイツでは、ヒトラーの思想が詳しく記された自伝「わが闘争」は、ユダヤ人迫害など数々の残虐行為を行ったナチスの宣伝につながり、市民をファシズムへとあおるおそれがあるとして、出版が禁じられています。 ヒトラーが住所を置いていたことから、本の著作権を持つ南部バイエルンの州政府も、一切、出版を認めてきませんでした。 州が保有する著作権はヒトラーの死後70年に当たる再来年、2015年末に消滅しますが、バイエルン州政府は11日、著作権が切れたあとも「わが闘争」が出版されることのないよう、対策を講じることを決めました。 その理由について、州政府は「本の出版がユダヤ人迫害などの被害者に、今も大
国民1人が1年間に図書館で借りた本や雑誌の数は5.4冊と、昭和49年度に統計を取り始めてから最も多くなったことが、文部科学省の調査で分かりました。 この調査は、文部科学省が3年に一度行っているものです。 それによりますと、平成22年度、学校以外の全国の公立の図書館で、国民1人が1年間に借りた本や雑誌の数は、東日本大震災の発生で、調査対象としていない岩手、宮城、福島の3県を除き、平均で、5.4冊でした。 これは、前回調査した平成19年度に比べて0.5冊増え、文部科学省が昭和49年度に統計を取り始めて以降で最も多くなりました。特に小学生が借りた数は、前回より7冊ほど増えて26冊となり、過去最高となっています。 また、震災の被災地の3県を含めた全国の図書館の数は、去年10月1日現在で、3274施設と、前回(平成20年)の調査に比べて109施設増え、こちらも昭和30年の調査開始以来、最も多くなって
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