女性登用は業績にプラスに働くのか｜日本総研
2015年8月に成立した女性活躍推進法の民間企業に関する条文の施行が4月1日に迫っている。常時雇用する労働者が301人以上の全ての企業が、数値目標を公表した上で女性活躍に取り組むという大きな転換点を迎えることになる。これに先立って、「女性登用が業績にプラスに働くのか」をあらためて考えてみたい。 日本総研では、国内外で発表された実証分析を網羅的に収集し調査を行った。 文献収集にあたっては、 (1)2000年～14年までに英語または日本語で発表されたものであること、 (2)先進国の民間企業が分析対象であること（スタートアップ企業やベンチャー企業を除く） (3)分析対象国で女性役員クオータ制（割当制）が導入されている場合、導入以後のデータが分析対象になっていないこと、 を条件とした。 その結果、条件を満たす文献43編が得られた（一覧は別表）。 次に、この43編を分析結果毎に分類したところ、女性登
営業のプロセス管理のデメリットを考える｜日本総研
今、営業現場の改善・改革という領域で議論をすると、必ずといっていいほど「見える化による科学的な営業の実践」だとか「結果でなくプロセスを管理して効率を上げる」といったテーマが出てくる。ここではこのテーマを「営業のプロセス管理」と呼ぶことにする。さて、このテーマは新しい問題なのかというと、決してそうではなく10年前でも同じように議論をされていた。10年以上も議論されているのであるから、営業のプロセス管理の導入がいかに難しいかということだろう。このテーマに焦点を当てることは間違っていないようである。 何故、難しいのか。それを考えるには営業のプロセス管理をおこなうにあたってのデメリットを考える必要がある。そのデメリットとは一言でいうと「情報の処理負担が増える」ことである。具体的に言えば、それまで結果数字（売上）だけを見て営業担当者を叱咤および激励（？）していた管理者が、売上以外に営業担当者の毎日の
最新ICT技術が体現する “BtoI (Business to Individual)” マーケティング｜日本総研
時代の移り変わりと連動して、消費者の像が変化し多様化している。適当な表現は見つけにくいが、その流れは高度成長期およびそれ以前の「十人一色」からはじまり、バブル期初期には「十人十色」が芽生え、それ以降定着した。バブル崩壊後はICT技術の急速な発展と普及、SNS等の浸透で「一人十色」が表現にはもっともフィットするだろう。そして、これは筆者の私見であるが、現代の日本は「十人一色」世帯、「十人十色」世帯、「一人十色」世帯が同時に存在する少ないマーケットであり、興味深い側面を覗かせつつ、マーケターを悩ませている。 近代マーケティングの父と言われるフィリップ・コトラー氏はマーケティングの概念を1.0（製品中心）、2.0（消費者志向）、3.0（価値観主導・顧客協創主義）として定義してきた。直近ではマーケティング4.0（自己実現）の考えも披露しているが、現在は概念として2.0から3.0へ過渡期であるという
排出権制度の失敗からわれわれが学ぶべきこと｜日本総研
2012年10月23日、排出権の主要な取引市場である欧州気候取引所(ECX：European Climate Exchange)に上場されているCER(Certified Emission Reductions)*1価格が初めて1ユーロを割り込み、0.97ユーロ/tCO2となった。当日の為替レートの終値は103.67円/ユーロだったので、日本円に換算すると約100.6円/tCO2になる。リーマン・ショック以降の世界的な景気後退に入る前までは、経済活動に伴うエネルギー消費の伸びを背景に、排出権需要が増大し、需給が逼迫すると見込まれていた。CER価格が最高値を付けた2008年7月には21.9ユーロまで上昇しており、当時の為替レート終値の月間平均の168.4円/ユーロで換算すると約3,688円/tCO2となった。最高価格と現在の価格を比較すると約36倍強の開きがあり、約4年間でここまでCER価格
行政・非営利組織のバランス・スコアカード （１）｜日本総研
このシリーズは、既に民間企業の間に広く浸透しているバランス・スコアカードの価値を改めて確認した上で、企業のみならず行政や非営利組織にとっても極めて有用性の高い経営ツールであることを解説していこうとするものである。 初回は、登場から10年以上が経過したバランス・スコアカードに、ここ数年改めて注目が集まっている背景について、歴史的な流れを踏まえながら整理してみたい。 １．改めて注目が集まるバランス・スコアカード バランス・スコアカード（Balanced Scorecard）は、1992年、米国ハーバード大学のキャプラン教授とノートン氏の論文により、はじめて紹介された経営手法である。その後、大企業を中心にして急速に普及していったのだった。登場から10年を超えるバランス・スコアカードが近年、世界のビジネス界において改めて注目されてきている。その理由は大きく3点あるようだ。 1つ目は、産業界における
派遣社員の本格的活用による自治体のスリム化を｜日本総研
進まない自治体での派遣社員の活用 現在、財政難に悩む多くの自治体で、定員削減が検討・実施されている。 定員削減については、削減された職員が担当していた業務を、誰が、どのように、担うのかが重要な課題となる。 そのような状況の中、派遣会社からの派遣社員の活用は、「アルバイトの活用よりも、コストがかかる」「自治体業務に通じた派遣社員が少ない」といった理由で、自治体で積極的に活用する動きは、まだまだ少ない。 今後派遣社員の活用が進む３つの理由 しかし、今後は、派遣社員の活用が、自治体再生のひとつのキーポイントになると思う。 その理由としては、以下の3点が考えられる。 第一に、専門技術を備えた派遣社員を、さほどの研修なく即戦力として活用できる点である。すでに派遣社員を活用している自治体では、例えば、総務・庶務的業務につき、研修をほとんど実施せずに、ＩＴ技術力の高い派遣社員を即戦力として活用している例
【次世代交通】第4回 ワンウェイ方式のカーシェアリングは、なぜ日本で普及していないのか｜日本総研
【次世代交通】 第4回 ワンウェイ方式のカーシェアリングは、なぜ日本で普及していないのか 2016年02月23日 泰平苑子 街中で「カーシェアリング」の看板を見かけることが多くなった。カーシェアリング事業には、車の借受場所と返却場所が同じ「ラウンドトリップ方式」と車の借受場所と返却場所が異なる「ワンウェイ方式（乗り捨て方式）」とがあるが、日本のカーシェアリング事業の多くは、ラウンドトリップ方式を採用している。他方、近年、海外で注目されているのが、ワンウェイ方式のカーシェア事業である。本稿では、ワンウェイ方式のカーシェアリングは、なぜ日本で普及しないのかを考えてみたい。 ダイムラーが欧米を中心に積極展開し、成功しているカーシェアリング事業Car2Goはワンウェイ方式の代表だ。Car2Goは、許可された域内の路上であればどこでも乗り捨て可能なフリーポート型で、ワンウェイ方式の中でも極めて利便性
【次世代交通】第3回 わが国のコネクティッドカー推進にむけた1つの手法｜日本総研
クルマがネットにつながっていくコネクティッドカーの世界にいよいよ期待が高まってきた。パソコンや携帯電話がネットにつながることで広がっていったのと同じように、「ネットにつながったクルマ」から生まれる新しい付加価値を持つ様々なビジネスが今後展開されていくであろう。 しかし、わが国の自動車メーカーは、自社のクルマに設置された情報基盤（コントローラエリアネットワーク： CAN）からデータを取り出されてネット上で共有されることに強い抵抗感を持つ。また、世界トップクラスの技術力を誇る自社製品車両に強いこだわりを持つわが国の自動車メーカーは、自社車両でコネクティッドカーの世界を構築させたい狙いもあって、法律改正を進めながらありとあらゆる車をコネクティッドカーにさせていく戦略には本腰を入れられない状況にある。 このままでは、コネクティッドカーの先に広がる自動運転の実用化がオランダやスペインなどのヨーロッパ
【シニア】第１回 ギャップシニアとはどんな人か｜日本総研
「お芝居を見に行くのが好きだったんだけど、腰痛でずっと座っているのがつらくなってきたの。腰が痛くて、もぞもぞと身体を動かすから、後ろの席の人に迷惑かなあと思って、最近はもう行かなくなっちゃったわ」「一度は富士山に登ろうと思っていたんだけれど、この年で無理をするなと息子に言われて、なんだか行かずじまいになってしまったよ」「庭の敷石につまずいて転んで肩を打ってから、右腕が上がらなくなってしまって、物干し竿に洗濯物を干すのが大変なの」 そんな高齢者が、あなたの身近にいませんか。日本総研が注目している高齢者の一例です。要介護というわけではないけれど、日常生活のなかで諦めや我慢が積み重なっているという意味では、アクティブシニア(元気高齢者)ともちょっと違います。日本総研では、2014年にこのような高齢者を「ギャップシニア」と名づけました。 高齢になって病気にかかったり、体力が低下したりすると「できる
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JR Iレビュー 2013 Vol.2, No.3 29 東日本大震災の復興支援にみる地域密着型金融の課題 調査部 副主任研究員 星 貴子 目 次 １．はじめに ２．地域密着型金融の動向 （1）地域密着型金融の機能強化に求められる取組 （2）増加する地域金融機関の取組 （3）見えにくい成果、厳しい取引先の評価 ３．東日本大震災の金融支援にみる地域密着型金融の課題 （1）停滞する被災企業の再建 （2）改善がみられる一方で課題が残る金融支援 ①幅が広がった資金支援 ②企業実態に即していない経営支援 ③厳しさ増す面的再生 ４．地域経済活性化を促進させるには （1）地域金融機関単独での対応には限界が （2）公的機関の支援にも実効性の課題が （3）ポイントは公的機関の見直しと域内の官民連携体制の強化・拡充 30 JR Iレビュー 2013 Vol.2, No.3 １．わが国経済の低迷が持続するなか、
健康ビジネスのカンドコロ｜日本総研
1.はじめに 老若男女を問わず、多くの人々が健康に対して関心を持っています。メタボリックシンドローム等の概念が浸透してきたことも背景に、「健康」市場は非常に活性化しており、栄養・食事や運動、メンタルヘルス等の様々な側面から「健康」へアプローチをする商品やサービスが見られます。 一方で、健康を押し出した全ての商品・サービスが消費者に受け入れられているわけではありません。消費者に同じような訴求ポイントを打ち出していても、市場での浸透度合いや売り上げには少なからず優勝劣敗が生じています。単に「健康」と絡めただけではサービスやモノは期待したように売れないのが現状です。 それでは、今後健康ビジネスを展開する上ではどのような視点に着目することができるでしょうか。本論では健康ビジネスの勘所を考えてみたいと思います。 2.今までの健康ビジネスのカンドコロ ここ数年の代表的な商品やサービスを俯瞰すると、成功
G P I F運用見直しは年金制度改革と一体で（PDF：363KB） - 日本総研
日本総研 Research Focus 1 ≪税・社会保障改革シリーズ No.19≫ 2014 年５月２９日 No. 2014-010 Ｇ Ｐ Ｉ Ｆ運用見直しは年金制度改革と一体で 調査部 上席主任研究員 西沢 和彦 《要 点》 ◆年金積立金管理運用独立行政法人（G P I F）の運用見直しの行方が市場の注目を集めて いる。リスク資産のウェイト引き上げを中心とした提言が 2013 年 11 月に政府の有識者 会議よりなされており、その際、諸外国の年金基金等の基本ポートフォリが参照されて いる。本来、運用見直しは、運用結果が給付水準に与える影響など年金制度との一体的 議論が不可欠である。本リポートでは、参照されている基金の性格やそれぞれの国の年 金制度を検証し、その上で、今後議論すべき課題と方向性を指摘した。 ◆有識者会議報告書が参照する５基金のうち、次の３基金とG P I Fとをそもそも
【次世代交通】ライドシェアの解禁はなるか？（その１）｜日本総研
2015年10月20日に開催された第16回国家戦略特区諮問会議において、安倍総理が、「過疎地等での観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する」と発言したことで、いよいよマイカーを利用した有償での乗り合いサービス（＝ライドシェア）が日本でも解禁されるのではないかと注目を集めている。 ライドシェアは、世界では急成長している分野だ。しかし、日本では、マイカーを利用した旅客行為は、白タク行為として道路運送法によって禁止されている。この解禁を求めて政府に働きかけているのが、楽天の三木谷氏率いる新経済連盟で、2015年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略」では、ライドシェアとは明記されていないものの、「シェアリングエコノミーなどの新たな市場の活性化のために必要な法的措置を講ずる」と謳われた。10月20日の総理発言はこれを踏まえてのものだが、事前の調整を了した上での発言ではなかったため、道
2012 No
日本総研 Research Focus 1 ≪韓国経済の今後を展望するシリーズ⑥≫ 2015 年 7 月 17 日 No.2015-018 限界に近づく韓国の内需型景気対策 － 一定の効果がみられるも、持続的成長には構造改革が必要 － 調査部 研究員 大嶋 秀雄 《要 点》 これまで韓国経済をけん引してきた輸出が足元で落ち込んでいる。 実質 GDP 統計に おける財・サービス輸出の伸びは 2014 年以降鈍化を続け、15 年 1～3 月期には前 年同期比＋0.1％まで落ち込んだ。これはリーマン・ショック後の 09 年以来の低水 準である。 景気減速懸念の高まりを受けて、政府は 14 年 7 月に不動産市場活性化や家計所得 改善を目的とした景気対策を打ち出した。 それに歩調を合わせる形で韓国銀行も段 階的な政策金利の引き下げを行った。 これらの政策は主に内需拡大を目的とした景 気対策
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【STUDIES】経営者報酬決定プロセスと連結会計情報－役員賞与決定メカニズムの実証分析｜日本総研
メディアコンバージェンスに関する事業機会の分析｜日本総研
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/8656.pdf
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