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JR Iレビュー 2017 Vol.8, No.47 27 目 次 １．はじめに ２． 広く社会へ普及するIoT （1）IoTの概要 （2）IoTに関する国内外の取り組みと「つながるIoT」 （3） 「つながるIoT」における課題 ３．ブロックチェーンの発展と展望 （1）ブロックチェーンの発展と分類 （2）スマートコントラクトと自律分散型組織（DAO） （3）ブロックチェーンの展望 ４．IoTにおけるブロックチェーンの適用可能性について （1） 「つながるIoT」プラットフォームに適合するブロックチェーン （2）具体的なユースケース （3）今後の取り組みについて ５．おわりに IoTにおけるブロックチェーンの適用可能性について ─「つながるIoT」プラットフォームの実現に向けて─ 調査部 副主任研究員 北野 健太 28 JR Iレビュー 2017 Vol.8, No.47 １．IoTは、世
医療貯蓄｜日本総研
1. 病院と美容院のちがい 病気を治してもらいたいので病院や診療所に行く、というのは、髪を切ってもらいたいので美容院や床屋に行く、というのとどのように違うでしょうか。 ひとつには、病気になりたくてなる人はいないということです。「治してもらいたいから」ではなくて、もう痛かったり苦しかったりして耐えられなくなっているから病院に行くのかもしれません。また、誰がいつ病気になるか予想ができないということも言えます。 病気にかかるということは、誰にでも起こりうる突発的な事故であるから、「保険」という仕組みで皆が保険料を払ってお金をプールしておき、不運にも病気になってしまった人がそのお金で医療サービスを利用する(医療保険給付を受ける)というのが医療保険制度の考えです。健康な人が病気の人を助け、逆に病気になったら助けてもらうという支え合いです。一方、美容院に行くのは、ひとそれぞれ、自分の希望で1ヵ月に1度
『農業データ連携基盤（データプラットフォーム）』を、産官学が連携して構築
～ ビッグデータの利活用を見据え、データの多面的活用を図る基盤により、エビデンスベースのデータ活用型の農業を世界に先駆けて実現 ～ 経験や勘に基づく高付加価値型農業を実現してきた我が国の特性を活かす、データ活用型の農業を、産官学が連携したデータ連携基盤により世界に先駆けて実現 １．背景 IoTやAIの社会の進展に伴い、データを活用したエビデンスベースの取り組みが着目されています。これまで我が国農業は、農業者の長年にわたる経験や勘により、様々なおいしい農産物を生み出してきましたが、高齢化の中で失われようとしているこれらの経験や勘を学ぶことは難しく、データの集積も進んでいない事からエビデンスベースのデータ活用型の農業、新たな農業ICTの取り組みが求められていました。 作物の生育状況や圃場の環境、そしてこれらの経験や勘をデータ化すれば、若い農業者などが早期に経験や勘を習得できるようになるほか、デ
未来の芽を掴み取る“スキャニング”｜日本総研
フォーキャストからバックキャスト／フォーサイトへ 「未来は予測できない、ということだけは予測できる」 これはP.F.ドラッカーの言葉です。「断絶の時代」（ダイヤモンド社、1969年）において、すでに経済・社会の非連続性（discontinuity）を唱えた経営学者ならではの慧眼だと感じます。すなわち、未来予測を必要とする我々が前提に置かなければならないのは、「未来は現在の延長線上にはない（ことが多い）」という事実であり、不確実性が高まった現代において、ますますその傾向を強めていると考えられます。 では、本当に未来は予測できないのか。未来予測には各種の手法がありますが、今世紀に入ってからは「フォーキャストではなくバックキャスト」という言葉を耳にすることも多くなりました。 フォーキャスト（forecast）は現在からのデータの積み上げで未来を予測する考え方であり、統計的手法（重回帰分析など）や
海外子会社の文書化を終えて｜日本総研
海外子会社の文書化を終えて ～整備された文書をどう活かすか？【2】 ＩＴ統制編～ 2008年04月28日 藤田芳夫 第2回目は、ＩＴ統制について見てみよう。 1. はじめに－グループＩＴガバナンスの確立のために Ｊ－ＳＯＸ対応において、ＩＴ統制は情報システム部門の主導の下に文書化・整備を行っているであろう。しかし、海外子会社については、本社情報システム部門の管理対象外となっている事例も多く見受けられる。このような場合は、子会社ごとにＩＴ統制にばらつきが発生し、グループとして統一された統制活動となっていないことが、往々にして起こっている。 今後ますますグローバル展開が重要になることを考えれば、情報戦略もグループ全体を見据えていくべきである。グループ全体でのＩＴガバナンスを確立するためには、今回のＪ－ＳＯＸ対応で整備された、海外子会社のＩＴ統制を有効に活用すべきと考える。そこで本稿では、グルー
【共同通信配信経済サプリ】
【共同通信配信経済サプリ】 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 『進む企業統治改革』株式会社日本総合研究所 副理事長 翁 百合 p.1 進む企業統治改革 株式会社日本総合研究所 副理事長 翁 百合 成長戦略を議論する政府の未来投資会議で、コーポレートガバナンス （企業統治）改革についての議論が進んでいる。現時点で、多くの上場企 業が１５年に導入されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則） に対応し、１回目の取締役会の実効性評価を終えている。各企業は実効 性評価で見つかった課題を深く検討し、コーポレートガバナンスを着実に 深化させ、企業価値の長期的向上に結び付けることが求められている。
【次世代農業】農業ビジネスを成功に導く10のヒント～有望な新規事業の種はどこに埋まっているのか？～ 最終回｜日本総研
経営コラムオピニオン【次世代農業】農業ビジネスを成功に導く10のヒント～有望な新規事業の種はどこに埋まっているのか？～ 最終回 本コラムでは、「農業ビジネスを成功に導く10のヒント」と題し、さまざまな視点から「儲かる農業」の実現に資する話題提供を行ってきました。今回がその最終回となります。第11回目は、「農業ビジネスにおける人材戦略」に焦点を当てます。 日本の農業が苦戦してきた要因として、「ビジネス」の観点が欠如していた点が挙げられます。農業では、農産物の栽培に加え、企画、営業、研究開発、経理、人材育成等の実務をこなす必要があります。これを一人の農業者でカバーするのは至難の業です。農業を儲かるビジネスへと変えるためには、これらの経営スキルを分担できる体制の構築が必要なのです。 そのような中、農業への注目の高まりを受け、能力の高い若手、中堅層が数多く農業分野に飛び込んでいます。栽培だけでなく
ブランド戦略｜サービス紹介｜日本総研
「オンリーワン」として「愛され続けるための仕組み」を構築 モノもコトも溢れかえった成熟社会の日本では、オンリーワンの価値を持たない限り選ばれる対象となりません。オンリーワンの価値を持つには、機能や品質に加え、独自の世界観を有することが不可欠となります。この独自の世界観が感じられる時、モノやコトは初めてブランドになるのです。 従って、ブランドを築くには、独自の世界観をモノやコトに宿らせるための「仕組み」をつくらなければなりません。これを日本総研では「愛され続けるための仕組みづくり」と呼びます。経営コンサルティングで培ったノウハウを活かしながら、この「仕組みづくり」を総合的、かつ、強力に支援できるところに日本総研の強みと独自性があります。 主要サービスコーポレートブランドコンサルティング 企業の信頼性が重要視される現在、コーポレートブランドを適切に構築することが求められています。コーポレートブ
コーポレートブランドコンサルティング（日本総研）
Copyright (C) 2009 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved. コーポレートブランドコンサルティング Copyright (C) 2009 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved. 1 こんなことでお困りではありませんか？ 広告・宣伝には充分に 投資してきたはずなのに 売上が下がってきた… ヒット商品の開発には 自信があるのに、 ロングセラーのブランドに 育たない… 上司から 「ブランド力をあげろ」 といわれるが、 何から始めれば いいのかわからない 私 た ち 、 日 本 総 研 の ブ ラ ン ド 戦 略 チ ー ム が お 役 に 立 ち ま す 企業の持続的成長を支える ブランドの育成・管理 優れた商品をロングセ
トランプ大統領と風力発電｜日本総研
トランプ大統領は2017年1月24日に署名した石油パイプライン建設の規制緩和に続き、2017年3月28日に「エネルギーの自立と経済成長を促進する」大統領令に署名し、オバマ大統領の「地球温暖化対策」重視から「雇用とエネルギー安全保障」重視へエネルギー政策の転換を進めている。OPECなど産油／産ガス国の弱体化を狙うトランプ大統領が、国産エネルギーであるシェールオイル／ガスを増産し、輸出に力を入れることは間違いない。経済情勢の厳しいミシガン州、オハイオ州など石炭産業の影響が色濃いラストベルト地帯の住民の支持を背景に大統領になったことを踏まえれば、石炭産業に関する規制緩和を進めることも当然だろう。 トランプ大統領の下でエネルギー政策を担うのがエネルギー省のリック・ペリー長官である。リック・ペリー長官は2000年12月から2015年1月までのテキサス州知事を務めた人物だ。エネルギーの安全保障と雇用を
【トピックス】日本のメコン地域開発支援とタイプラスワン｜日本総研
7月に東京で開催された「日本メコン地域諸国首脳会議」で日本政府は7,500億円の支援を発表した。日本企業が推進するタイプラスワンに貢献するような施策が今後求められる。 ■7,500億円を拠出する「新東京戦略2015」 2015年7月4日、東京で「日本メコン地域諸国首脳会議」が開催された。これは2009年にスタートした、日本、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの6カ国首脳による会議で、今回が7回目になる。このなかで、日本政府は2016〜2018年の3年間で7,500億円の政府開発支援（ODA）を柱とする「新東京戦略2015」を発表した。 これまでも日本政府は「東京戦略2012」としてメコン地域の開発に約6,000億円を投じてきた。これらは、カンボジアのネアックルン橋の建設やラオスの国道９号線とビエンチャン国際空港、ベトナムのハノイ・ノイバイ国際空港の整備などに充てられてきた。とく
台湾の歴史を知ろう｜日本総研
中台統一は中国人民の「神聖なる使命、崇高なる目標」だというのが中国の主張である。とはいえ、これはあくまで政治的主張であって、そのような主張を裏づける歴史的根拠が存在するということではない。 現実政治の世界ではなおパワーが決定的に重要であるから、そのパワーのおもむくところ中国の主張を他国は「理解し尊重する」ということに傾かざるをえない。しかし、中国がそうした政治的主張を繰り返し、他国がこの主張を理解し尊重するという態度をとりつづけて何年も経つと、台湾が歴史的事実としても中国の版図であったかのように思い込まされてしまうという危険性がある。 過日ある団体から東南アジア華人ネットワークについての講演依頼があり、90分ほど話をする機会があった。少しではあったが台湾のことにも言及した。かつてはポルトガルつづいてオランダの植民地であった台湾が、清国の版図として正式に組み込まれたのは1684年のことであり
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日 本 経 済 展 望 ２０１６年１０月 調査部 マクロ経済研究センター http://www.jri.co.jp/report/medium/publication/japan 調査部 マクロ経済研究センター（国内経済グループ） ●総括 下田 裕介 （ Tel: 03-6833-0914 Mail: shimoda.yusuke@jri.co.jp ） ●家計部門、雇用賃金 小方 尚子 （ Tel: 03-6833-0478 Mail: ogata.naoko@jri.co.jp） ●ファンダメンタルズ 村瀬 拓人 （ Tel: 03-6833-6096 Mail: murase.takuto@jri.co.jp ） ●企業部門、外需 菊地 秀朗 （ Tel: 03-6833-6228 Mail: kikuchi.hideaki@jri.co.jp） ●ファンダメンタルズ（現状分析） 伊
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日本経済展望 ２０１７年３月 調査部 マクロ経済研究センター http://www.jri.co.jp/report/medium/publication/japan 目次 ◆現状・・・・・・・・・・・p. 1 ◆景気分析・・・・・・・・・p. 3 ◆見通し 経済・・・・・・・・・・p. 8 物価、金融政策、金利・・p. 9 ◆内外市場データ・・・・・・p.10 調査部 マクロ経済研究センター（国内経済グループ） ●総括 下田 裕介 （ ●家計部門、雇用賃金 小方 尚子 （ ●ファンダメンタルズ 村瀬 拓人 （ ●企業部門、外需 菊地 秀朗 （ ●ファンダメンタルズ（現状分析） 伊藤 綾香 （ Tel: Tel: Tel: Tel: Tel: 03-6833-0914 03-6833-0478 03-6833-6096 03-6833-6228 03-6833-6967
【トピックス】急上昇したインドの不良債権比率｜日本総研
インドでは高成長が続く一方、不良債権比率が急上昇している。政府・中央銀行の主導による対策の実施が加速するなか、銀行融資の伸び悩みが続き、短期的に成長の抑制要因となる可能性がある。 ■銀行の不良債権比率が上昇 足元のインド経済は、個人消費主導で好調に推移している。2016年1～3月期の実質GDP成長率は前年比＋8.0％と、15年10～12月期（＋7.2％）から大きく加速した。年度ベースでみても、2015年度（2015年4月～16年3月）は前年度比＋7.6％と、高成長が続いている。 こうした高成長下にもかかわらず、銀行の不良債権（元本の返済や利息の支払いが90日以上なされていない債権）比率が急上昇している。製造業の発展を通じた経済成長を目指すモディ政権にとって、主要な資金供給源である銀行経営は非常に重要なだけに、不良債権問題の今後の動向が注目される。 ■不良債権比率上昇の背景 インド準備銀行（
個人のお客さま向け照会サービスを対象としたAPIの提供開始について
株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅、以下「SMBC」）は、FinTech企業等との連携を通じた個人のお客さまへの新規サービス創出・拡大を目的として、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：渕崎 正弘、以下「日本総研」）と協働し、2017年7月を目途に、個人向けの残高照会や入出金明細等の照会サービスを対象としたAPI（※1）の提供を開始することといたしました。 本APIの活用により、提携先企業とSMBCが協働して、それぞれが保有する情報やサービスを組み合わせることで、お客さまに多様なサービスを提供することが可能（※2）になります。 APIの利用に際しては、SMBCが提供する認証基盤（OAuth2.0に準拠）にてお客さまの認証を行います。また将来的には、SMBCの振込・振替サービス等のAPI提供や、SMFG各社のサービスとのAPI連携についても検討を進めてまいります。 なお、法人向けAPI接
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地域包括ケアにおける住民組織の役割と求められる対応
【OPINION】構造改革で国民負担の軽減を｜日本総研
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