再び、製造業はサービス業になれ！｜日本総研
10年前に、電機業界の役員向けに、「製造業よ、サービス業になれ！」と題した講演をしたことがある。講演では、当時のGEやトヨタが、本業で売上を伸ばしながらも利益が伸びず、収益の源泉を、金融やサービスにシフトしていることを、過去10年間の利益率の変遷データで説明し、サービス化への副産物として、顧客価値の源泉が見え、次なる開発のポイントも浮かび上がる、という話をした。しかし、講演後のアンケートでは「日本は技術立国だからサービス業など手を染めるべきではない」という反論が大勢を占め、聴衆から理解を得られなかった。 日本の製造業は、「モノ信仰」が強い、と言われる。正確には、モノが売れて利益が残る、という「ビジネスモデル信仰」が強い。サービス業は、モノに付随して発生するもので、製造業は、高品質なモノを供給することに専念すべき、との認識らしい。そういう言葉を技術者から聞くたびに、日本の製造業からは、アップ
世界水準に迫る中国のインターネット企業.pdf
2016 年 10 月 19 日 No.2016-005 世界水準に迫る中国のインターネット企業 調査部 副主任研究員 北野 健太 《要 点》 中国のインターネット利用人口は 2016 年以後７億人を突破し、BtoC 電子商取引額は 2015 年に 6,720 億ドルと米国の 2 倍近くに達し世界一である。中国のインターネット利用 の9割以上はスマートフォンなどモバイルからの接続であり、モバイルユーザーをターゲッ ト顧客と想定したサービス開発（モバイルファースト）が進み、配車サービスなどのシェアリ ングエコノミーやモバイル決済などインターネット金融において、中国独自の新しいサー ビスが広く市民生活に浸透している。この背景には、中国のインターネット環境が政府に より統制管理されており、国内インターネット企業が外資系企業のサービスを遮断した環 境の中で独自の発展を遂げたことを指摘できる。
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Copyright (C) 2014 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved. ABC・ABM（活動基準のコスト管理） による 原価管理の高度化 株式会社日本総合研究所 Copyright (C) 2014 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved. 1 経営や戦略の良し悪しが状況に即した的確な意思決定にある以上、自社の製品・サービスの経済的実態（コ スト）のより正確な把握は企業経営の第一歩である。 ABC／ABMは元来、複雑多様化してきた製造過程において、その支援活動や間接費の管理の必要性が増し、 さらに従来のシンプルな配賦ではその原価管理の限界を見たことから生まれてきた仕組みである。そしてそれ は、管理間接費の管理手法として、非製造業
日本のサービス産業の生産性は本当に低いのか
日本総研 Research Focus 1 2015 年８月６日 No.2015-020 日本のサービス産業の生産性は本当に低いのか ～真の問題は「品質対比過小な値付け」に～ 調査部 ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ 山田 久 《要 点》 既存統計でみる限り、 「水準」 「変化率」の両面で日本のサービス産業の生産性は国 際的にみて低くなっているものの、サービスの生産性の計測は実務的には難しく 様々なバイアスが存在するのが実情。 「水準」の比較に用いる購買力平価は、品目 ごとにサービスの質が同じとの前提だが、 現実には国によってサービスの品質は異 なることからすれば、サービス産業の生産性の国際比較は単純にはできない。海外 からも日本のサービス品質は高いとみられていることを踏まえれば、 少なくとも日 本のサービス産業について海外に比べて生産性が低いという言説には十分な根拠 がない。また、 「変化率」の算
「マーケティング」と「営業」の関係とは？｜日本総研
そもそも「マーケティング」とは？ ある時、中堅食品メーカーのＤ社から「今度、マーケティング部を新設することになったので相談に乗って欲しい」というご依頼を受けました。早速お伺いし、社長はじめ経営幹部の方々より詳しいお話をお聞きしました。 Ｄ社の組織は大括りすると「製造部」と「営業部」で構成されています。新商品開発は社長と製造部が中心になって行っていました。典型的な「作って」「売る」会社です。経営幹部の皆様方は「うちは売るのがヘタだ」、「作ったモノをいかに上手く売るか」、これこそが当社の課題である。だからこの度「マーケティング部」を新設することにした、と口々におっしゃいます。ただ、社長だけは「本当にそうなのか？」と思っておられるようでした。 マーケティング機能には、確かに「作ったモノ」を「いかに上手く売るか」という側面があるのも事実です。しかしながら、本質的には違います。メーカーがマーケティン
お客様は神様でない｜日本総研
１．お客様は神様か？ 日本の小売・サービス業では、「お客様は神様である」という言葉が当たり前に流通している。通常は「お客様を神様と思って徹底的に奉仕せよ」という意味で用いられるようだが、この言葉を聞くたびに、いったい神様に対して人間ごときが何をできるというのだろうと不思議に思う。そもそも神は奉仕する対象なのか。一見、非常にもっともらしい言葉のように聞こえて、その内実には違和感がある。だから、「お客様は神様です」なんてことを後生大事に言っている小売業やサービス業の会社を僕は信じない。だいたい、そんなことを言っている会社ほど、サービスがなっていないのが常なのである。 そう思って、この言葉の起源がどこにあるのかを調べてみても、どうもよくわからない。昔の商人道にでもある言葉なら別だが、そうでもないらしい。三波春夫の「お客様は神様でございます」が一役買っているのは間違いないのだろうが、彼が言い出しっ
国民健康保険財政「赤字」の分析 - No.22_西沢氏_cs5.indd - 7907.pdf
JR Iレビュー 2015 Vol.3, No.22 27 国民健康保険財政「赤字」の分析 調査部 上席主任研究員 西沢 和彦 目 次 １．はじめに ２．国民健康保険の財政構造および議論の現状 （1）国民健康保険の財政構造 （2）議論の現状 ３．法定外繰入は真に「赤字」に相当するのか （1）財政力が相対的に豊かでありながらの法定外繰入 （2）保険料を低く抑えたままでの法定外繰入 （3）一時的か恒常的か ４．地方自治体と国が本来取り組むべきポイント （1）市町村自らの取り組み （2）国の取り組み ５．おわりに 28 JR Iレビュー 2015 Vol.3, No.22 １．国民健康保険（国保）は、1,717の市町村それぞれが保険者となっている健康保険制度である。そ の国保は、市町村の一般会計から国保特別会計への法定外繰入金（2012年度は3,882億円）をもって赤 字であると政府からは説明さ
これが光ネットワーク時代を制するWDM（波長分割多重）技術だ 実は健闘している日本企業
今後、あらゆるコンテンツが、電話網ではなく超広帯域光インターネット基幹網を行き来する。この基幹網整備は、21世紀の国家IT戦略に直結する。 北米のインターネット人口は8,000万人を超え、ネット普及率では米国が3～4年ほど日本に先行。ネット上では様々な情報流通が繰り広げられている。このままでは米国にさらに水を空けられよう。現在の日米格差を技術面・戦略面で概観し、わが国が今後どう対処すべきかを考えたい。 光インターネット基幹網の実現に有望な技術が、WDM（波長分割多重：Wavelength Division Multiplexing）だ。これは一本の光ファイバに波長の異なる複数の光信号を多重化し同時に伝送する方式で、伝送容量を飛躍的に高められる【下図】。 現行のインターネット高速網は、複雑なルートをたどっている。ルーター（LAN同士を相互接続するための装置の一種）からの信号が、ATM装置、S
R-Eye16-026（20160909）住宅着工.xlsx
No.2016-026 2016年9月9日 貸家・マンション市場の先行き不安 ～ 着工は持ち直しも、需給緩和のリスク ～ 【ご照会先】調査部 研究員 菊地秀朗（03-6833-6228、kikuchi.hideaki@jri.co.jp） http://www.jri.co.jp （１）住宅着工戸数が持ち直し。利用関係別にみると（図表１）、持家は2014年入り後、消費税率引き上げ に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化。2015年には下げ止まったものの、足許まで低水準が持続。一 方、貸家は反動減が軽微にとどまり、早期に増加基調に復帰。分譲マンションは、大規模案件が多く 振れが大きいものの、2016年入り後は高水準が持続。足許、景気を下支えしている住宅投資の先行き は、底堅い動きが続く貸家とマンションの動向が大きなカギ。 （２）貸家の着工増加の背景には、相続税対策需要が指摘可能。2015年１月か
東京一極集中と経済成長 理事 西崎 文平 PDF
2 JR Iレビュー 2015 Vol.6, No.25 東京一極集中と経済成長 理事 西崎 文平 目 次 １．はじめに ２．大都市への集中度の計測 ３．大都市への人口集中と経済成長 （1）理論的な考え方 （2）海外における実証研究からの示唆 （3）知識集約型サービス業の重要性 （4）日本の経済成長における東京圏の位置付け ４．知識集約型サービス業の集積と生産性 （1）国際比較からみた東京圏の評価 （2）都区部・政令市間の比較 ５．知識集約型サービス業の集積と開業率 ６．政策の基本的方向性について 東京一極集中と経済成長 JR Iレビュー 2015 Vol.6, No.25 3 １．東京圏への人口集中の程度は、国際的にみても高い部類に属する。ただし、近畿圏の規模も大きい ため、第２位の都市との対比では集中度が高いとはいえない。また、人口動態をみても、東京圏だけ でなく各地域における大都市圏
対話（ダイアログ）をもっと広めよう｜日本総研
１．対話と体験共有の必要性が高まっている ミドルマネジャーかその候補生の方々（昔からある肩書きでいうなら、課長、係長クラス）と、ご自身の所属する組織の問題点について議論する機会が多い。そのときにまず間違いなく登場するのが「本社方針が不明確」「役割分担が不明確」「知識共有ができず、個人任せ」である。どこの会社でもほぼ同じである。 実は、ここから先も、会社によって大差無い。よく調べてみると、詳細な方針が配られていたり、精緻な職務分掌があったりする。「明確になっているじゃないですか」と申し上げると「でも、あんなものは役に立たないんです」。無い場合には、「それなら、皆さん、役割分担を○○本部長がビシッと定めてくれて『明日からこれにしたがって業務しろ』と言ってくれたら、ハッピーなんですね？」と尋ねると、「いいや、ハッピーではない」と仰る。 結局、目的意識共有も、役割分担も、知識共有も、精確に文書化す
【トピックス】「一帯一路」構想に邁進する中国｜日本総研
過剰在庫の解消や成長の新しいけん引役としての期待を背景に、習近平政権は「一帯一路」の実現に注力している。国内の過度な期待を抑えつつ、関係諸国との協調重視を貫くことが求められる。 ■近年の成長鈍化と在庫圧力の増大が背景 中国経済は、2012年以降成長鈍化が続いており、直近に限れば目標とする＋7％成長の維持さえ危ぶまれる状況となっている。それに伴って、一部の業種では過剰設備問題が顕在化しており、増大する過剰在庫の解消が喫緊の課題となっている。 例えば、建設等で用いられる鋼材について、一定期間内の売上高の対生産高比を示す販売率でみると、15年1～3月期は95.8％と、過去最低水準に落ち込んだ。また、中国鋼鉄工業協会が発表した15年6月時点の会員企業の鋼材在庫は、2月に次ぐ過去2番目の高水準であった。これらのデータから、中国国内の鋼材需要が落ち込み、在庫が積み上がっていることがうかがえる。 こうし
「2015年度 アジア主要都市コンシューマインサイト比較調査」結果 高い消費意欲と独自の価値観とを併せ持つアジア主要12都市中間層生活者
2016年03月31日 各位 株式会社日本総合研究所 「2015年度 アジア主要都市コンシューマインサイト比較調査」結果 高い消費意欲と独自の価値観とを併せ持つアジア主要12都市中間層生活者 ●【インバウンド観光】「自然」「食」「伝統」以外にも都市ごとに多様な期待あり アジア主要12都市（上海、北京、広州、ムンバイ、デリー、シンガポール、クアラルンプール（スランゴール州含む）、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ハノイ、マニラ）の「中間層」（注1）以上の世帯において、今後1年以内に訪日観光旅行を予定する割合は、最も低いシンガポールでも32%、最も高いバンコクでは58%。 訪日観光旅行目的の第1位は、12都市とも「自然景観」だが、第2位は都市により異なり、中国3都市・ホーチミン・シンガポール・マニラ・バンコクでは「日本食」、インド2都市・ジャカルタ・クアラルンプールでは「伝統的な建築や町並み」
研究開発マネジメント｜サービス紹介｜日本総研
研究開発の効率を最大化させる研究開発マネジメント 事業環境が厳しさを増している折、研究開発の効率を向上させることは、日本のメーカーが持続的な成長をしていくための重要な経営課題の一つです。研究開発テーマの効率は、Σ（時間軸（アウトプット=「テーマが対象とする領域の大きさ×技術のインパクト×技術者の能力×組織の特性」／インプット=｢テーマにかける人と金｣））で表すことができますが、現在ではインプットの削減に偏る企業が多いのが実情です。 日本総研は、インプットを直接的に削減するのではなく、まずはアウトプットの増加を図り、組織として納得感が高い形で研究開発の効率を向上させるマネジメントの支援をしています。 主要サービス研究所発事業創造に向けて 研究所から事業を創造するためには、コアとなる「技術者の強いこだわり」が大切です。技術者の強いこだわりとは、「テーマを何とかして世に出したいという強い想い」で
藤波 匠｜研究員紹介｜日本総研
研究・専門分野 地方政策・地方活性化・環境政策 注力テーマ 低成長下のわが国における地域政策 資格水質関係第１種公害防止管理者甲種危険物取扱者 経歴1992年 東京農工大学農学研究科修了1992年 （株）東芝入社1999年 さくら総合研究所（現日本総合研究所）副主任研究員2001年 日本総合研究所調査部副主任研究員2003年 （財）山梨総合研究所出向2008年 日本総合研究所調査部復職 主任研究員2015年 日本総合研究所調査部 上席主任研究員 活動実績 書籍子供が消えゆく国－日経プレミアシリーズ 2020年4月10日／日経BP 日本経済新聞出版本部／￥850＋税 「北の国から」で読む日本社会－日経プレミアシリーズ 2017年11月9日／日本経済新聞出版社／￥850＋税 人口減が地方を強くする 2016年4月8日／日本経済新聞出版社／850円+税 地方都市再生論 暮らし続けるために 201
Microsoft Word - RF（シビックテック）.docx
日本総研 Research Focus 1 ≪イノベーションの新潮流 No.1≫ 2016 年 6 月 7 日 No.2016-007 注目されるシビックテックの動向 ― 金沢市におけるオープンデータの活用事例と示唆 ― 調査部 主任研究員 野村敦子 《要 点》 近年、①インターネットやスマートフォン、クラウドサービスの普及、アプリ開発 支援ツールの登場など、デジタル環境の進展、②国や地方自治体、公共機関による 公共データの開放・活用（オープンデータ）の推進などを背景に、市民や起業家が これらを活用して、地域の課題解決に取り組もうとする「シビックテック」が登場 し、注目されている。シビックテックは、市民の視点からの行政・公共サービスの 効率化や利便性の向上、 今までにない新たなサービスの創出が可能となるばかりで なく、テクノロジーを駆使した市民の行政への参加や、行政機関の透明性・説明責
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地域包括ケアシステム構築に向けた民間企業による 高齢者向けヘルスケアビジネス等の展開に関する調査研究事業｜日本総研
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/9099.pdf
【トピックス】李克強指数は中国経済の実態を反映しているか｜日本総研
リクエスト頂いたページは閲覧が許可されていません（403）｜日本総研