朝日新聞デジタル：「追い出し部屋」パナなど５社を実態調査 厚労省 - 社会
【内藤尚志】大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど５社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。 厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、ＮＥＣ、生命保険大手の朝日生命保険の計５社を調べた。いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。 ５社への「先行調査」の結果の一部は、２９日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。
朝日新聞デジタル：シャープ、人員削減１万人超めざす ２千人退職労使合意 - 就職・転職
経営再建中のシャープは２６日、労働組合に提案していた約２千人の希望退職の募集と給与、賞与の削減について、組合側と合意したと発表した。これで、同社が８月に発表した５千人の削減策にめどがついた。さらにシャープは、海外工場を売却することで、最終的に１万人超の「リストラ策」の実行をめざす。 希望退職は４０〜５９歳が対象で、１１月に募集を始める。退職は１２月１５日になる予定。 給与は、一般社員で５月から２％で実施していたカット幅を７％に拡大するほか、賞与も半減させる。１０月から来年９月まで１年間実施し、今年度だけで人件費が約１４０億円減る。 人員削減策のうち、残る３千人は定年退職による自然減約６００人や、拠点縮小で海外社員約１１００人を削減。連結子会社だった液晶パネルの堺工場（堺市）の運営会社への出資を減らし、約１３００人をカウント外にしたことで５千人に達する。 これとは別に、提携先の鴻海（
朝日新聞デジタル：パナソニック、３０代も希望退職対象 本社スリム化 - 就職・転職
電機大手のパナソニックが、本社をスリム化するために、３０代の若手社員も対象に希望退職を募ることがわかった。約７千人いる大阪府門真市の本社社員のうち、研究開発部門に所属する約１千人を配置転換し、これとは別に、定年退職者と希望退職者を合わせ約１千人を削減する計画だ。 パナソニックは２０１２年３月期決算で過去最悪の７７２１億円の純損失を計上したのを機に、本社部門では初となる本格的な人員削減に踏み切ることを決めている。 現在約２千人いる研究開発部門の社員のうち半数を傘下の九つの事業会社に配置転換させる。同時に勤続１１年以上の社員を対象に１０月から希望退職を募る。希望退職者数の目標はあえて設けないという。 こうした本社のリストラで、事務、研究開発、生産管理の３部門で現在約７千人いる本社の人員を約５千人に削減する方針だ。本社には経営戦略を担う１５０人規模の「コーポレート戦略本社」を新設する。
朝日新聞デジタル：ヨーカ堂、正社員を半減へ ３年後めど、パート９割に - 経済
セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」の業績が低迷しているため、正社員８６００人を３年後をめどに半分に減らす方針を決めた。かわりにパートを６８００人増やし、１店あたりの従業員に占めるパートの割合を今の８割弱から９割に高める。 正社員は希望退職は募らず、傘下のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」などに転籍してもらい、新卒採用も減らす。セブン―イレブンは年間１千店を超える出店を続けるため、ヨーカ堂出身者には店舗運営の指導役や新店の店長を務めてもらうという。 一方、パートは３万人弱から３万６千人以上に増やし、給与制度も改善する。調理師免許などの技能を持つ人の給与を３倍ほどに増やしたり、パートのままで役員や店長に起用したりして、優秀な人材を確保するという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料
朝日新聞デジタル：ソニー、光ディスクドライブ事業撤退 リストラにめど - デジタル
関連トピックスソニーソニーが撤退する光ディスクドライブソニーが打ち出したリストラ策 ソニーが来年３月までにパソコン向けの光ディスクドライブ事業から撤退することが２４日、わかった。国内外に約４００人いる従業員の大半は、早期希望退職で削減する。巨額の赤字から立ち直るために進めてきた不採算事業の整理が、これでほぼ終わる見通しだ。 光ディスクドライブは、ＣＤやＤＶＤを読み取る装置。ソニーでは子会社の「ソニーオプティアーク」（神奈川県厚木市）が手がけているが、この業務を来年３月をめどに終える。 従業員は国内に開発・設計部門など約９０人、マレーシアの工場に約３００人など。一部は配置転換するものの、大半は退職させる。子会社の本社や工場はソニーの他の事業に転用する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ
朝日新聞デジタル：シャープ、希望退職２千人募集へ 海外工場や資産も売却 - 経済
関連トピックスシャープ シャープが９月にも、国内で２千人規模の希望退職を募る方針を固めたことが１７日、分かった。検討を進めているリストラの追加策も全容が明らかになり、再建へのスピードを加速させる。主力銀行からの６００億円規模のつなぎ融資のめども立ち、当面の資金繰りは落ち着きそうだ。 シャープは８月初め、国内を中心に５千人規模の人員を削減する方針を発表。堺工場（堺市）の非連結化による１３００人や数百人規模の自然減を含むとしていたが、実際の希望退職の規模は明らかにしていなかった。 希望退職では、本社の管理部門から約１千人、縮小を決めた栃木工場と葛城工場（奈良県）から合わせて約１千人を目標に削減する方針で、今後、労組との交渉を経て詳細を詰める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は
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