虐待禁止条例改正案は「むちゃくちゃ」 PTA協議会が反対署名活動：朝日新聞デジタル
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安倍氏、NHK番組挙げ「明らかにおかしい」 放送法めぐる文書公開：朝日新聞デジタル
総務省は7日、放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記したA4計約80枚の内部資料について、すべて同省の行政文書と認め、公開した。一方、高市早苗経済安全保障担当相は文書にある総務相時代の発言について、「捏造（ねつぞう）で内容は不正確」と改めて否定した。 松本剛明総務相は7日の閣議後の記者会見で「作成者が確認できなかった場合もあるが、確認できない場合であっても前後の資料などから、総務省が取得、または作成したと判断できるに至った」と述べ、公文書管理法に基づく行政文書にあたると説明した。内容の一部については「正確性が確認できないものがある」として、引き続き精査する方針を示した。行政文書と認めたことを受け、総務省は7日にホームページで、該当文書を全文公開した。 文書は立憲民主党の小西洋之参院議員が2日に公表した。放送法の政治的公平性をめぐり、極端な場合は一番組でも
高市氏の「8割大陸」発言の真相 本人は否定でも出席議員からは「リップサービスだと思った」 | AERA dot. (アエラドット)
「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookより 高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。 【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは？ ＊ ＊ ＊ ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職＞ この発言に対して、＜何を根拠に言っているのか＞、＜差別的な発言＞などと批判が噴出。
旧統一教会系団体に参院選の応援「希望する議員いれば記入を」 自民党が幹部の議連でアンケート | AERA dot. (アエラドット)
世界平和連合のホームページ。旧統一教会関連の政治団体「国際勝共連合」へのリンクがある 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との関係や選挙支援などが指摘されているなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員による「日本・世界平和議員連合懇談会」の総会が今年6月、議員会館内で開かれ、7月10日投開票の参院選の応援などについて話していたことがわかった。 参院選で世界平和連合の応援を希望する議員は記入するようにと書かれたアンケート用紙 AERAdot．が入手した当日の式次第や役員案などの総会資料と出席者の証言によると、総会は6月13日に衆院第1議員会館の国際会議室で開かれた。司会は同懇談会事務局長の宮島喜文前参院議員が務め、挨拶には会長代行の奥野信亮衆院議員、役員選出などの議事を幹事長の御法川信英衆院議員が務めている。 そして、「報告」では、「世界の議員連合の状況」と題し、顧問の梶栗正義氏が
「山上容疑者は家庭がしっかりしていれば」旧統一教会系の自民議連トップ 奥野議員が激白 | AERA dot. (アエラドット)
「日本・世界平和議員連合懇談会」会長代行、奥野信亮衆院議員 旧統一教会と自民党との関係についてさまざまな指摘があるなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員らでつくる「日本・世界平和議員連合懇談会（平和議連）」の会長代行、奥野信亮衆院議員は「何が問題なのかわからない」と主張する。本当に問題はないのだろうか？ 奥野議員がAERAdot.に詳細を語った。 【画像】世界平和連合が議員に選挙応援の要望を尋ねた”異例”のアンケートはこちら 平和議連は、元閣僚を含む自民党議員が役員を務め、会員数は80人を超える（総会資料から）。今年6月の総会では、平和議連の顧問で、旧統一教会の友好団体である世界平和連合の会長などを務める梶栗正義氏が講演。翌月に控えた参院選についても話し合った。 総会で配られた資料にはアンケート用紙も入っており、質問には「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がお
旧統一教会「反社会的勢力の定義困難」 木原副長官が言及避ける：朝日新聞デジタル
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「安倍派が揺らぐと日本政治が揺らぐ」自民・福田達夫氏：朝日新聞デジタル
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旧統一教会系「勝共連合」が誇る“20代女性軍団”の正体 議員事務所を回って「お手伝いします」と潜入 | AERA dot. (アエラドット)
勝共連合は20代の容姿端麗な女性を国会議員の事務所に送り込んでいたという。写真はイメージ（PIXTA） 安倍晋三元首相銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）の母親が多額の献金をしていたことで注目されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。その過程で、政治家と旧統一教会との関係にも耳目が集まっている。 【写真】父親が勝共連合で活動していたという「統一教会2世」の女性はこちら 旧統一教会の創始者・文鮮明は1968年、反共産主義を掲げる政治団体「国際勝共連合（通称、勝共連合）」を設立した。その時は日本が共産主義陣営と激しく対立した冷戦時代だったこともあり、勝共連合と自民党は協力関係を築いた。これを足がかりに、勝共連合は旧統一教会の“別動隊”として政界への関わりを深めていく。 元自民党本部情報局国際部主事で、福田赳夫元首相秘書だった中原義正氏はこう話す。 「私が自民党の中野四郎元国土庁長官の
平井卓也氏、香川1区で敗れたが比例で復活 前デジタル相：朝日新聞デジタル
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河野大臣のツイッターブロックの問題点、若手憲法学者が読み解く：朝日新聞デジタル
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内閣支持率28% 発足後最低を更新 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
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「小池氏にやられた」「大敗北」都議選、自公失速の内幕：朝日新聞デジタル
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「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示：朝日新聞デジタル
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二階氏「党として他山の石に」 河井元法相の買収事件に：朝日新聞デジタル
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「公開リンチのよう」牧原副大臣が野党を批判、のち撤回：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案を巡る不適切データ問題で、野党６党が厚生労働省の担当者を呼んで説明を求めているヒアリングについて、牧原秀樹厚労副大臣が「全面テレビ公開で、公開リンチのようにやる」と批判した。同法案の事前審査をする１日の自民党厚労部会で発言した。 部会では、安倍晋三首相が裁量労働制の対象拡大を法案から削除する方針を決めたことについて議論していた。牧原氏は厚労省の担当職員が野党議員からの追及を受ける中で、職員がその場で資料を出せないと、「『そうやって隠すのか』と一部の人が大騒ぎをして大変なことになる。ほぼ帰ってない職員がいる」とも述べた。 牧原氏はその後、発言を撤回。「野党の皆さんが議論するのは正当な権利。こちら（厚労省）に落ち度があったことは事実で、大変申し訳なく思っている。適切ではなかった」と述べた。 さらに、牧原氏は同日夕、厚労省内で報道陣の取材に応じ、職員から業務報告を受けた際に「み
自民党がネトサポ緊急総会で他党叩きをアドバイス！ “従軍慰安婦像の辻元清美”も“人民解放軍姿の志位和夫”も「個人の判断で」と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党がネトサポ緊急総会で他党叩きをアドバイス！ “従軍慰安婦像の辻元清美”も“人民解放軍姿の志位和夫”も「個人の判断で」と 衆院総選挙公示日まであとわずか、各党の選挙準備も本格化しているが、そんななか、自民党では6日、あの自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）の緊急総会が開かれ、ニコニコ生放送で生中継された。 J-NSC会員は通称ネトサポとも呼ばれるが、このJ-NSC、表向きは「自民党の政策や方針などをネットで広報すること」だとされているが、その実態は、自民党が日頃、民族差別や弱者差別を煽っている悪質なネトウヨたちを組織し、他党や政敵へのネガティブキャンペーンを行う“ステマ部隊”として使っているといわれてきた。 実際、これまでも旧民主党や共産党への大々的なデマ攻撃が行われた際には、常にこの組織の関与がささやかれていた。 そんなネトサポが選挙公示前のこの時期に緊急集会を開催するという
「こども保険へ年金返上を」 進次郎氏、経営者に要請：朝日新聞デジタル
社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。 こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。 対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。 返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。 小泉氏は年金返上をきっかけ…
朝日新聞デジタル：遮水壁建設などに自民から厳しい声 福島原発汚染水対策 - 政治
東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会は４日の合同会議で、安倍政権が３日にまとめた対策について説明を受けた。出席者からは「また起きたら経済産業相が責任をとるのか」などと厳しい意見が相次いだ。 会議には約２０人が出席し、関係省庁の担当者が遮水壁建設などの新たな対策について説明。これに対し、「汚染水は何十年も保管しなければならない。最悪のシナリオを考えて準備をしてほしい」（秋本真利衆院議員）、「最終的に汚染水は（海に）どう放出するかタイムスケジュールを示すべきだ」（笹川博義衆院議員）といった批判的な声が相次いだ。 河野太郎衆院議員は「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」。平沢勝栄衆院議員は「なぜ五輪招致前に発覚したのか」と五輪招致への影響を懸念した。 続きを読む関連記事政府、福島原発の
朝日新聞デジタル：自民地域公約、大盤振る舞い 新幹線・高速道・リニア… - 政治
自民党地域版公約が掲げる大型公共事業自民党の地域版公約にはこんな記述も… 【大津智義】新幹線、高速道路、リニア……。自民党の地域版公約に大型公共事業が連なる。与党に戻り初の国政選挙となる参院選。「国土強靱（きょうじん）化」を掲げる党の公約を追い風に、３７都道府県連が作った地方向けの訴えはメニューが目白押しだ。婚活支援やゆるキャラも持ち出して地域おこしを熱く語るが、財源や有権者との約束という面であいまいさがつきまとう。 ■党本部公約と「ねじれ」も 「和歌山から強靱な日本を。」。国土強靱化の旗振り役・二階俊博総務会長代行が県連会長を務める和歌山版公約のキャッチコピーだ。「紀伊半島一周高速道路の早期実現」「近畿自動車道の４車線化」などが並ぶ。高速道路の目標は計２３都道府県が盛り込んだ。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインす
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渡辺美樹氏（自民）が当選 比例区
