陸上自衛隊(りくじょうじえいたい、英: Japan Ground Self-Defense Force、略称: JGSDF)は、日本の行政機関のひとつ。自衛隊のうちの陸上部門にあたる防衛省の特別の機関の総称である。日本語略称は、陸自(りくじ)。諸外国からは、Japanese Army(日本陸軍の意)に相当する語で表現されることがある。 概要[編集] 自衛隊で用いられている内閣総理大臣旗 陸上幕僚監部並びに統合幕僚長および陸上幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は防衛省の特別の機関である。自衛隊法の規定によれば、主として陸において行動し、日本の平和と独立を保つため、直接及び間接の侵略に対する防衛を行うことを主任務とし、また、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるものとされる。主に陸上自衛官で構成され、その最上級者は幕僚機関である陸上幕僚監部を統括する陸上幕僚長である。
原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、警察庁出身が16人、防衛省出身が2人いることが、分かりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が同庁に資料要求していたもの。規制庁の森本英香次長は、これまで「消防、警察、あるいは防衛からも来てもらっている」といってきましたが、その人数がわかったのは初めて。規制委員会の会議に傍聴者や記者を監視するために公安警察を同席させていた同庁の警察との深い関係を示しています。 吉井氏資料要求 規制庁の約450人の職員の大半は、これまで原発を推進してきた官庁である経済産業省の原子力安全・保安院、資源エネルギー庁や、文部科学省、環境省、内閣府原子力安全委員会の出身です。 警備・公安畑出身で前警視総監の池田克彦長官、元警視庁警備部長の黒木慶英・原子力地域安全総括官と、警備・公安警察偏重の規制庁。提出資料によると、警察庁出身者は経産、文科両省以外ではもっとも多い1
不発弾処理を行う陸上自衛隊(2012年11月、仙台空港) 市街地での不発弾処理。信管を抜き安全化した500ポンド焼夷爆弾(2012年10月21日 東京都港区元赤坂)[1] 自衛隊が行う不発弾処理(ふはつだんしょり)は、自衛隊法附則第14条(防衛省移行に伴い附則第4条)により定められた自衛隊業務のひとつ。発見された不発弾を処理し、除去する業務である[2]。第二次世界大戦後、通商産業省等が行ってきた業務を引き継ぎ、1958年より自衛隊が不発弾処理を行うようになった[3][4]。原則として、陸上で発見された不発弾及び漂着機雷等は陸上自衛隊が処理し、浮遊機雷や海上自衛隊が直接通報を受けた漂着機雷等は海上自衛隊が処理する[5]。 概要[編集] 不発弾処理は、民生支援の一環であり[2]、1958年改訂の自衛隊法附則において、防衛大臣の命により「当分の間」行うこととされている。陸上において不発弾が発見さ
戦闘機操縦士のアメリカでの教育訓練、全国各地の自衛隊駐屯地の浴場や医務室などの建て替えや、給水施設、汚水管の改修―。防衛省による復興予算の流用は、まさに“悪乗り”です。こんなことが許されるのか―。 防衛省が復興財源を使って、「被災地復興」とは全然関係のない使い方をしている問題は、日本共産党の佐々木憲昭議員が、3月の衆院財務金融委員会で追及しました。 輸送機購入は「震災減耗分」 佐々木氏は、仮設住宅で暮らす被災者が「温かいお風呂に入りたい」と、昨年の夏から要望が出されていたのに、追いだき機能の付いた風呂を設置しなかった問題を「非常に無神経だ」と指摘。その一方で、2011年度第3次補正予算にC130輸送機6機分(約150億円)、C2輸送機2機分(約290億円)の計約440億円分をもぐりこませていることを示し、「復興のためのお金を利用するなど、とんでもない。悪乗りだ」「仮設住宅5万戸のお風呂の追
西村 眞悟(にしむら しんご、1948年(昭和23年)7月7日 ‐ )は、日本の政治家、元弁護士。政治団体「祖国再生同盟」特別顧問。 衆議院議員(6期)、防衛政務次官(小渕第2次改造内閣)、衆議院懲罰委員長、衆議院災害対策特別委員長、衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長、民社党中央執行委員・国際局長、自由党組織委員長・内閣部会長・代議士会会長・大阪府連会長、太陽の党代表などを歴任した。氏名表記は一般に新字体の「真悟」が用いられている。 実父は元衆議院議員西村栄一(民社党第二代委員長)。従兄弟は元衆議院議員西村章三。岳父は元衆議院議員岡澤完治。実子に元大阪府議会議員の西村日加留。 来歴・人物[編集] 生い立ち[編集] 1948年(昭和23年)7月7日、西村栄一の四男として大阪府堺市に生まれた。母・秀子は音楽家・東儀哲三郎の二女。一家は、
国内活動 国内において行っているミッションや災害派遣の活動について紹介しています 災害派遣 弾道ミサイル防衛:BMD 対領空侵犯措置
統合幕僚監部(とうごうばくりょうかんぶ、英: Joint Staff Office、英略称: JSO)は、日本の行政機関のひとつ。陸海空自衛隊を一体的に部隊運用することを目的とした防衛省の特別の機関である。日本語略称は統幕(とうばく)。外国軍の統合参謀本部に相当する軍令機関である。 外国軍の統合参謀本部に相当し、陸上幕僚監部・海上幕僚監部・航空幕僚監部と併せ、高級幹部の間では「四幕」と称される。 前身は統合幕僚会議(とうごうばくりょうかいぎ、英: Joint Staff Council、略称: JSC)、略称:統幕会議(とうばくかいぎ)であった。 概要[編集] 初の統合幕僚会議(1954年)。 防衛省において防衛大臣を補佐する機関には2種類ある。一つは「文官」として「政策的補佐」をする「内局」(大臣官房と各局からなる内部部局)であり、もう一つが「自衛官」(武官)として「軍事専門的補佐」をす
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