NICT News
大容量衛星間光通信技術 國森 裕生 （くにもり ひろお）- 拠点研究推進部門 本郷次世代LEOリサーチセンター主任研究員 無線通信部門 宇宙光通信グループ 併任 1981年電波研究所（現、情報通信研究機構）入所。超長基線電波干渉計の開発に従事した後、時空計測分野において、 複数の衛星レーザ測距システム（地上局）の開発を担当。通信と測距の深宇宙への展開をめざしています。 はじめに 近年、低軌道や中軌道の多数の衛星を用いた世界規模の低軌道衛星（LEO: Low Earth Orbit）を利用した通信・測位・地球 監視等のサービスが複数計画され、実際の運用もなされています。第一世代のLEOサービスの中には、米国イリジウム システムのように約70個の人工衛星を高度700kmの軌道に配置して、携帯電話サービスを開始しましたが、人口密集地帯での 商用サービスでは地上の有線、無線ネットワークに対抗できず
プレスリリース | 平成28年度新規委託研究（1課題）の受託者を決定 | NICT-情報通信研究機構
概要：臨床現場での情報自動収集環境の導入と得られた情報の利活用には、高い社会的障壁が存在し、それを取り除くためには、情報提供・入力者自身に明確な利益が提供される「一次フィードバック系」のアプリケーション実現が鍵となります。本研究では、京都大学医学部附属病院（京大病院）総合病院情報システム上に、医療ソーシャル・ビッグデータ収集情報基盤を導入し、「一次フィードバック系」アプリケーションを実装して、その効果と実現性を評価する実証実験を行います。
プレスリリース | 電波が直接届かない環境でもロボットを安定に制御する技術を開発 | NICT-情報通信研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構 国立研究開発法人産業技術総合研究所 国立研究開発法人科学技術振興機構 内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 他のロボットを経由して見通し外にあるロボットの遠隔制御をする無線通信技術を新たに開発 移動によりロボット間の通信経路が切り替わる際でも通信は途切れることなく継続 障害物などで電波が途切れやすい環境での、遠隔操縦ロボットの安定した制御操作への貢献が期待 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）タフ・ロボティクス・チャレンジ（プログラム・マネージャー: 田所 諭）の一環として、NICT及び国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研、理事長: 中鉢 良治）のグループは、制御用の電波が直接届かない場所（見通し外）にあるロボットを他のロボットを経由して遠隔制御し、かつその状態を監視する技術を開発
プレスリリース | 地方公共団体を対象とした「実践的サイバー防御演習（CYDER）」の実施 | NICT-情報通信研究機構
サイバー攻撃による被害の拡大を踏まえ、総務省所管のNICTでは、地方公共団体のサイバー攻撃への対応能力向上のため、全国11箇所において地方公共団体のLAN管理担当者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER※）を実施します。 ※ CYDER（サイダー）：CYber Defense Exercise with Recurrence（サイバー防御反復演習）
プレスリリース | 「うるう秒」挿入のお知らせ | NICT-情報通信研究機構
平成29年（2017年）1月1日（日）に1年6ヶ月ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内正夫）は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。 【今回のうるう秒の調整】 平成29年（2017年）1月1日（日）午前8時59分59秒と 午前9時00分00秒の間に「8時59分60秒」を挿入します。 「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業（IERS：International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地：パリ）」が決定しており、これを受けて世界で一斉に「うるう秒」の調整が行われています。日本では、総務省及びNICTが法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERSの
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55 3 Magnetosphere 3-1 Formation of the Magnetosphere and Magnetospheric Plasma Regime OBARA Takahiro The Earth’s magnetosphere is formed by the plasma flow from the Sun; i.e. solar wind. This solar wind particle can enter the magnetosphere through non-MHD processes and pro- duces specific regions of plasma. This is due to the convection motion seen in the magne- tosphere. An enhancement of the ma
プレスリリース | 欧州との連携による日欧共同公募第3弾の研究開発を開始 | NICT-情報通信研究機構
NICTは、「欧州との連携による公共ビッグデータの利活用基盤に関する研究開発」及び「欧州との連携による情報指向ネットワーキングに関する実証的研究開発」の2課題について、受託者を下記のとおり決定し、平成28年7月1日（金）から研究を開始しましたので、お知らせします。 日欧共同公募の第3弾として、欧州委員会のHORIZON2020*1と連携し、上記の2課題について、平成27年10月から平成28年1月まで研究開発の提案を募集*2したところ、計15件の応募がありました。日欧の有識者で構成される合同評価委員会及び学識経験者で構成される国内評価委員会を経て、受託者を決定しました。
プレスリリース | 将来にわたり情報漏えいの危険のない分散ストレージシステムの実証に成功 | NICT-情報通信研究機構
分散ストレージシステムにおいて認証・伝送・保存のすべてに情報理論的安全性の担保を実証 パスワード認証を用いた情報理論的に安全な認証方式を実現 将来どんなに計算機が発達しても情報漏えいの危険のない安全な分散ストレージを開発 NICT 量子ICT先端開発センター及びセキュリティ基盤研究室は、国立大学法人東京工業大学（東工大、学長: 三島 良直）工学院 情報通信系の尾形 わかは教授と共同で、分散ストレージシステムにおいて認証・伝送・保存の過程をすべて情報理論的安全性で担保されるシステムの実証実験に世界で初めて成功しました。 NICTが運用している量子鍵配送（QKD）ネットワーク（名称: Tokyo QKD Network）を利用し、情報理論的に安全なデータ保存を可能とする分散ストレージプロトコルを実装しました。さらに、我々独自のプロトコルであり、一つのパスワードだけで情報理論的に安全なユーザ認証
採用情報 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 パーマネント研究職員およびテニュアトラック研究員公募（平成29年4月1日採用） | NICT-情報通信研究機構
情報通信研究機構は、情報通信技術の研究開発を基礎から応⽤まで統合的な視点で推進することによって、豊かで安⼼・安全な社会の実現と、世界を先導する知的⽴国としてのわが国の発展に貢献する国立研究開発法人です。当機構では、情報通信技術の研究開発推進のため、優秀で意欲のある研究者を広く公募致します。 1. センシング基盤分野 電磁波を利用して人類を取り巻く様々な対象から様々な情報を取得・収集・可視化するための技術、社会経済活動の基盤となる高品質な時刻・周波数を発生・供給・利活用するための技術、様々な機器・システムの電磁両立性（ＥＭＣ）を確保するための技術等 2. 先端ネットワーク分野 先端的な光ネットワーク技術、ワイヤレス通信技術、宇宙通信技術、これらを融合する技術を中心に、多種多様な現実空間からの入力情報を収容し、かつ価値ある情報をユーザや端末に提供するアクセス系技術、超高速かつ低消費電力で多種多
AKARIアーキテクチャ設計プロジェクト報告書
新世代ネットワークアーキテクチャ AKARI 概念設計書改訂版(ver2.0) 2009 年 8 月 AKARI アーキテクチャ設計プロジェクト/著 Copyright © 2007-2009 NICT ＡＫＡＲＩアーキテクチャ設計プロジェクト現構成員： 原井 洋明 井上 真杉 大槻 英樹 中内 清秀 徐 蘇鋼 Ved Kafle 宮澤 高也 梅澤 猛 大西 真晶 八木 輝 藤川 賢治 李 睿棟 Martin Andre Sebastien Decugis 彭超 神谷 正人 古川 英昭 久利 敏明 太田 昌孝 寺岡 文男 村田 正幸 森川 博之 中尾 彰宏 今泉 英明 青山 友紀 （NICT ネットワークアーキテクチャグループリーダー） （NICT ネットワークアーキテクチャグループ研究マネージャー） （NICT ネットワークアーキテクチャグループ主任研究員） （NICT ネットワー
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三鷹成層圏プラットフォームリサーチセンター 大橋一夫 （おおはし かずお） - 拠点研究推進部門 三鷹成層圏プラットフォームリサーチセンター 専攻研究員（プロジェクト副統括責任者） これでやっと家に帰れる．．．と。 苦闘の管制指令室での追跡管制系とミッション系の皆様の記念写真です。向かって一番左が筆者。 はじめに 「成層圏プラットフォーム」は、高度20km付近の成層圏に長期間滞空する 大型無人飛行船を使った通信・放送や地球観測等の「拠点」です（図1）。 例えば通信・放送に用いた場合には、高さ20km の鉄塔の上に中継アンテナを置くのと同じで、 広いサービスエリアが確保できるうえに、人工衛星よりも通信距離が短いため弱い電波でも届き、 小型軽量で簡易なアンテナや通信機でも通信が可能になります。 三鷹成層圏プラットフォームリサーチセンターでは、 このような成層圏プラットフォームに使用される飛行船
NICT NEWS
はじめに 侵入検知システムや侵入防止システムなどの従来のセキュリティ技術の多くは、組織内ネットワークがインターネットと接続しているネットワーク境界において、組織外からのサイバー攻撃を検知・防御する「境界防御」が主流となっています。しかしながら、USBメモリやメールの添付ファイル、持ち込みPCなどを媒体とした組織内を始点としたマルウェア＊1感染によって境界防御を突破されるセキュリティインシデントが多発しており、従来の境界防御の仕組みを補完するセキュリティ対策の重要性が増しています。 対サイバー攻撃アラートシステムDAEDALUS＊2（ダイダロス）は、マルウェア感染を完全に防止することは困難であるという事故前提の考え方に基づき、感染後の対策として、組織内のマルウェア感染端末（特に自己増殖機能を持つワーム型マルウェア）を早期検知し、その組織に向けたアラートの発報を可能にします。 DAEDALUS
プレスリリース | NIRVANA改が更にバージョンアップ！ | NICT-情報通信研究機構
NIRVANA改がアラートの種類別統計を可能にするなど、アラート管理機能を強化 NIRVANA改と国産機器とのシステム連携を拡大し、国産機器による自動防御が可能に NIRVANA改のユーザビリティ大幅向上とセキュリティ・オペレーションの一層の効率化 NICTのサイバーセキュリティ研究室は、標的型攻撃等のサイバー攻撃に対抗するために、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」（ニルヴァーナ・カイ）を開発してきましたが、このたび、そのアラート管理機能を更に強化し、アラートを自動分析して種類別統計を可能にするなど、ユーザビリティを大幅に向上させました。 また、NIRVANA改と国産機器とのシステム連携を拡大し、アラクサラネットワークス株式会社（代表取締役社長: 南川 育穂）のネットワーク機器及び株式会社PFU（代表取締役社長: 長谷川 清）のセキュリティ機器による自動防御が可能にな
プレスリリース | UWBを利用した高精度の屋内測位システムを開発 | NICT-情報通信研究機構
UWB技術を利用して、リアルタイムで数10cm程度の高精度の屋内測位システムを開発 UWBの測定距離を従来の3倍以上に増大させることで実用的なシステム開発が可能に ショッピングでの顧客サービス向上や物流倉庫での作業効率化、視覚障がい者の歩行支援などに活用が期待 独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長： 坂内 正夫）は、UWBを活用した高精度の屋内測位システムを開発しました。リアルタイムで数10cm程度の高精度で位置測定ができ、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末と組み合わせて用いることで、利用者の位置情報に連動した多様なサービスの実現が可能です。 今回開発した高精度の屋内測位システムをショッピングモールや物流倉庫に設置し、顧客位置に連動したショッピング情報等の提供や会計まで行かなくともクレジット決済できるサービスの実証実験や、作業員やフォークリフト等の動線把握による作業
研究職員採用 | NICT-情報通信研究機構
特定の研究テーマに沿った研究業務に一定期間従事する職務です。（雇用契約期間は一事業年度内で、研究テーマにより翌年度以降の契約更新の可能性があるものとないものがあります。）また、本業務は研究開発力強化法第１５条の２の適用業務となります。 有期雇用職員公募情報（令和2年度）｜2020.2.25 up｜
プレスリリース | 光電話回線を利用した時刻供給実験運用を開始 | NICT-情報通信研究機構
光電話回線網を利用した新たな日本標準時供給システムを構築、実験運用を開始 現在行っているアナログ電話回線による時刻供給（テレホンJJY）からの移行を目指す 光電話回線になることで、従来方式と比べて、高速、安定、通信費用の低廉化を実現 NICTは、セイコーソリューションズ株式会社（代表取締役社長: 山本 隆章）との共同研究により、NTT（東日本電信電話株式会社/西日本電信電話株式会社）の光電話回線網を利用した新たな標準時の供給システムを開発してきており、このたび、実験運用を開始します。本技術を導入することで、従来のアナログ電話回線網による供給と比べて、通信速度の高速性、接続の安定性や通信費用の低廉化などの実現が期待されます。 NICTは、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき、日本標準時の発生・維持・供給に関する業務を行っており、標準時の供給を、「標準電波」、「ネットワークによる時刻供給
プレスリリース | DISAANAで日本語ツイート100％を分析・検索可能に | NICT-情報通信研究機構
対災害SNS情報分析システム「DISAANA」が全ての日本語ツイートを対象として利用可能に パソコンのブラウザからも、スマートフォンからも簡単に利用できる DISAANAリアルタイム版公開サイト http://disaana.jp NICTは、耐災害ICT研究センター及びユニバーサルコミュニケーション研究所において開発を行っている対災害SNS情報分析システム「DISAANA（ディサーナ）」（DISAster-information ANAlyzer）のリアルタイム版を平成27年4月8日からWeb上に試験公開しています。これまでの試験公開では、日本語ツイートの10%を対象としてDISAANAを運用していました。 平成28年熊本地震を受け、このたび、Twitter社及び株式会社NTTデータ両社のご協力により、期間限定で、日本語ツイートの100％を対象にしてDISAANAをご利用いただけること
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95 Artificial Ionospheric Irregularities Measured with the MUIR (Modular UHF Ionospheric Radar) at HAARP (High Frequency Active Auroral Research Program) OHYAMA Shin-ichiro and B. J. Watkins Many experiments involving the modification of the ionosphere with high-power, high- frequency (HF) radio waves have been performed since 1970s. HAARP (High Frequency Active Auroral Research Program) presented
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