小泉悠氏の危険な言説 根拠なき安保政策共有せず＜佐藤優のウチナー評論＞ - 琉球新報デジタル
佐藤優氏 月刊「文藝春秋」は、日本の政治エリートに無視できない影響を与えるメディアだ。今年は同誌の創刊100周年に当たるので、興味深い特集を行っている。現在発売されている2月号では「目覚めよ！ 日本101の提言」という現下日本の論壇で活躍する101人の有識者による提言が掲載されている。その中で、南西諸島、すなわち沖縄の沖合に中国が核爆弾を落とす可能性について論じたものがあるので、この危険な言説について読者と情報を共有したい。 ＜ウクライナやポーランドがロシア相手にあそこまでやれるのは、政府の安保戦略を大多数の国民が支持し、「ロシアには屈しない」という覚悟を共有しているからに他ならない。／日本の場合、例えば台湾有事となった際に中国が南西諸島の沖合に核爆弾を一発落として、「アメリカに協力するな」と脅しつけてくることもあるかもしれない。そうなったときに「確かにリスクは伴うが、民主主義国家としてこ
戦争の教訓生かせ ロシア「悪魔視」に疑問＜乗松聡子の眼＞ - 琉球新報デジタル
3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」（あの人たちが）と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ
琉球新報
もうすぐ夏休みも終了します。自由時間が増え、いつも以上にスマホを使う時間が長くなってしまった中高生も多いのではないでしょうか。スマホにのめり込みすぎて、夏休みの …
電磁過敏症、日本にも 頭痛や皮膚症状 診断基準確立目指す - 琉球新報デジタル
北條祥子氏 日本人の３・０～５・７％が電磁過敏症の症状を訴えているとの研究結果を、早稲田大学応用脳科学研究所の研究グループ（代表・北條祥子尚絅（しょうけい）学院大名誉教授）が１１日までに発表した。電磁過敏症は携帯電話や家電製品などが発する電磁波にさらされると、頭痛や皮膚症状などが現れる。世界保健機関（ＷＨＯ）は電磁過敏症の症状が存在することは認めているが、電磁波との因果関係は科学的に証明されていないとしている。研究グループは今回の研究で開発した問診票などを普及させることを通し、診断基準の確立などに役立てたい考えだ。 論文は国際学術誌「バイオエレクトロマグネティックス」９月号に英語で掲載された。論文を基にした北條氏の概説記事が、国内の学術誌「臨床環境医学」（日本臨床環境医学会発刊）１２月号に掲載される。 電磁過敏症の症状を訴える人の割合を問診票を用いた調査で算出した研究結果は、英国で２万人を
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
＜社説＞スコットランド 自治権拡大は世界の潮流だ - 琉球新報デジタル
世界の耳目を集めたスコットランドの独立を問う住民投票が終わった。独立反対が賛成を上回り、独立は否決された。この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。その意思決定を重く受け止めたい。 それにしても、民主的手続きを通じて国家の解体と地域の分離独立の可能性を示した試みは世界史的に重要な意義がある。それを徹底的に平和的な手段でやり遂げたスコットランド住民に深く敬意を表したい。 賛否双方の住民が公明正大に論議を尽くす姿にも感銘を受けた。投票権者の年齢を１６歳以上へ引き下げた点も印象深い。将来像を問うのだから若年者はまさに当事者であり、だから投票権を与えるべきだという発想だろう。民主主義の原点を見る思いだった。 １７０７年まで独立国だったスコットランドだが、サッチャー政権は炭鉱を閉鎖し、１９８９年に人頭税の先行導入を強要した。差別的処遇への反発が高まり、英政府は９９年、大
沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告 - 琉球新報
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「
「人種差別」判決 憎悪表現禁止へ議論急げ - 琉球新報デジタル
ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的発言を人種差別と認定する初の司法判断が出た。差別的な活動に対する一定の抑止効果が期待される意義深い判決だ。 京都朝鮮第一初級学校（京都市）周辺で大音量の街宣活動を繰り返して授業を妨害したとして、運営する学校法人が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟で、京都地裁は学校の半径２００メートル以内での街宣禁止と約１２００万円の賠償を命じた。 橋詰均裁判長は街宣とその様子を撮影した映像をインターネット上で公開した行為に関し「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」と認定した。「示威活動で児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損した」とも指摘した。 ヘイトスピーチは人種や民族、宗教などを理由に激しい言葉で憎悪をあおり立てる。在日韓国・朝鮮人が多く住む地域などで
焼きごて、子宮摘出… 元「慰安婦」李守山さん、シンポで証言 - 琉球新報デジタル
日本の歴史認識を考えるシンポジウム「『朝鮮人強制連行』と『従軍慰安婦』をめぐってＰａｒｔ２」（おきなわ「日韓政経・文化」フォーラム主催）が１６日、那覇市の沖縄大学で開かれた。約１５０人が参加した。 病身の体を押し、元「慰安婦」の李守山（イシュサン）さん（８５）が証言した。李さんが沖縄で証言するのは初めて。旧日本軍による拷問で体中にやけどを負い、妊娠発覚後に子宮を摘出させられた過去を振り返った李さんは、「慰安婦」の強制性を否定する日本国内の動きに「これが私の人生です。皆さん、力を合わせて一緒に、『慰安婦』は強制だったと言ってほしい。そうしてくれれば、何も望まない」と声を振り絞った。 海辺の村で暮らしていた１７歳の時、警察官に「紡績工場に就職できる」とだまされ、少女７人で汽車に乗せられ、満州の牡丹江にあった旧日本軍の慰安所へ連れて来られた。兵隊は毎日、列をなした。脱走した李さんを焼きごてによる
「日本の和の文化はゆすりの手段」 米国務省部長が発言～米国に抗議しない政府に抗議を！ （情報流通促進計画） 亀ちゃんファン
「日本の和の文化はゆすりの手段」 米国務省部長が発言～米国に抗議しない政府に抗議を！ （情報流通促進計画） http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/521.html 投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 3 月 08 日 17:01:32: GqNtjW4//076U ※写真はウィキペディアより http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b87e05700e902b489d0e7ae1b6d143b7 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊） 2011-03-07 23:38:29 日本の和の文化はゆすりの手段」米国務省部長が発言～米国に抗議しない政府に抗議を！ 【米国務省のメア日本部長（前駐沖縄総領事）が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖
慰安婦問題解決訴え 祈念碑建立４周年の集い - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
地域 慰安婦問題解決訴え 祈念碑建立４周年の集い2012年9月10日 Tweet 祈念碑に献花する尹貞玉さん（左）と中原道子早稲田大名誉教授＝２日、宮古島市上野野原 【宮古島】２００８年９月に宮古島市上野野原に建てられた日本軍「慰安婦」祈念碑の建立４周年の集いが２日、同祈念碑前で開催された。地元住民のほか、韓国挺身隊問題対策協議会の元代表である尹貞玉さんや中原道子早稲田大名誉教授らが参加し「一刻も早い日本政府による謝罪や補償が必要だ」と問題解決を訴えた。 宮古島には、大戦中に３万人の日本軍が駐留していた。これまでに１７カ所の慰安所が存在したことが証言や調査により判明しているという。 碑には、韓国や中国など旧日本軍によって被害を受けた女性たちの故郷１１カ国と、ベトナム戦争時に韓国軍による被害を受けたベトナムの合計１２カ国語で「全世界の戦時性暴力の被害者を悼み、二度と戦争のない平和な世界
【号外】オスプレイ拒否 配備反対、怒り結集 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
オスプレイ沖縄配備 【号外】オスプレイ拒否 配備反対、怒り結集2012年9月9日 Tweet クリックで拡大、ＰＤＦファイル（３．２ＭＢ） 「オスプレイ配備に反対する県民大会」（主催・同実行委員会）が９日午前１１時から宜野湾海浜公園で開かれた。墜落事故が相次ぐ垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの県内配備を許さない沖縄の民意を発信するため、一般県民や労働組合、経済界など県内外から数万人が集まり会場を埋め尽くした。１０月の本格運用開始を強行しようとする日米両政府に、党派を超えて配備計画の撤回を求める歴史的大会と位置付けられる。オスプレイ配備計画の撤回と普天間飛行場の閉鎖・撤去を要求する決議を採択する。 次の記事:伝統組踊伝える 久手堅ヌーバ...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
仲井真知事、欠席を正式発表 オスプレイ配備反対県民大会 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
オスプレイ沖縄配備 仲井真知事、欠席を正式発表 オスプレイ配備反対県民大会2012年9月7日 Tweet オスプレイ配備反対の県民大会に参加しない理由を、記者団に説明する沖縄県の仲井真弘多知事＝７日午前、那覇市 米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に反対する県民大会への参加について、仲井真弘多知事は７日午前１１時すぎ、欠席した上でメッセージを送ることを正式に発表した。那覇市内で記者団に答えた。 仲井真知事は不参加とした理由について「大会の趣旨は大賛成だが、同様なことは既に首相や外相、防衛相に伝え、安全性を確認し県民の不安が払拭ふっしょくするまではノーだと申し上げ、行動してきている」などと語った。 超党派の県民大会には参加してきたこととの整合性に関しては、「今いちいちの区別は申し上げるほど整理していない。無論参加することもあり、それは私が出て意見を開陳し、県民市民に話をした
県全域飛行 「恐怖の強制」は許されない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 県全域飛行 「恐怖の強制」は許されない2012年9月1日 Tweet 沖縄本島全域を飛ぶことは、地図を見ると一目瞭然だ。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行経路と着陸帯が県内２５市町村にまたがることが分かった。本島では２６市町村のうち２３市町村にも及んでいる。 機体の構造に無理があると専門家から指摘される「欠陥機」が、日常的に、住民の頭上をあまねく飛ぶ。そんな事態は米国内では許されないだろう。沖縄も同じだ。県民への「恐怖の強制」は許されない。日米両政府は沖縄配備を中止すべきだ。 防衛省は関係先として県内１８市町村を対象に配備計画を説明したが、実際にはもっと多くの市町村が影響を被ることになる。オスプレイの影響を小さく見積もろうとする姿勢は、批判を免れまい。 この飛行経路や着陸帯は、米軍自身が環境審査書で示したものだ。飛行経路は沖縄本島に集中しているが、実際は離島も例外ではな
「模擬操縦」に不備 オスプレイ・フロリダ墜落で米報告 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「模擬操縦」に不備 オスプレイ・フロリダ墜落で米報告2012年9月1日 Tweet 【米ワシントン３０日＝松堂秀樹本紙特派員】米国防総省は３０日、６月に南部フロリダ州で発生した空軍仕様の垂直離着陸輸送機オスプレイの墜落事故について、前方を飛んでいた別のオスプレイから受ける気流に誤って巻き込まれた事故機の操縦士らの人為ミスだったとする報告書を発表した。一方、前方の機体の気流に巻き込まれた場合の対応策が存在せず、模擬操縦装置（シミュレーター）でも前方機の気流を想定した訓練が再現できない不備があるため、操縦士がこうした事態に対応できないとして改善を求めた。 通常のヘリと違い、オスプレイは回転翼を前方に傾けることで強い後方気流を発生させるが、前方機からの後方気流を想定した訓練が徹底されていないことに加え、後方気流に巻き込まれて機体の制御を失った場合は回復手順がなく、墜落の危険性が高いこと
知事「受け入れ困難」 防衛相、オスプレイ事故分析を報告 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
オスプレイ沖縄配備 知事「受け入れ困難」 防衛相、オスプレイ事故分析を報告2012年8月30日 Tweet ４月にモロッコで起きたオスプレイの事故調査分析を報告する森本敏防衛相（左）と仲井真弘多知事＝２９日、県庁 森本敏防衛相は２９日、４月にモロッコで起きた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ墜落事故の分析結果を報告するため来県し、仲井真弘多知事や佐喜真淳宜野湾市長、オスプレイが飛行する関係市町村長らと面談した。森本氏が機体に問題はないと説明したことに対し、仲井真知事は「不安が払拭（ふっしょく）されない限り、受け入れるとは言えない」と述べ、米軍普天間飛行場への配備に反対する姿勢を示した。佐喜真市長は「これからも反対せざるを得ない。９万４千人余の市民のためにいま一度再考してほしい」と述べ、配備の中止をあらためて求めた。関係市町村長らは「配備に向けたアリバイづくりだ」など強い調子で日本政府を非
防衛省分析評価 「人為的ミス」はまやかし - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 防衛省分析評価 「人為的ミス」はまやかし2012年8月29日 Tweet 果たしてこれで機体に問題はなく、人為的ミスだと言えるのだろうか。米側から提供を受けたモロッコでの垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故の調査報告書について、防衛省などが分析評価した報告書が公表された。 「副操縦士の人的要因が大きく、機体自体に要因が認められない」と結論付けているが、飛行マニュアルの記載不足や離着陸時にコンピューター制御が作動しないことも判明しており、事故が人的要因で片付けられないことは明らかだ。 今回の事故は副操縦士が離陸に回避すべきとされている追い風の中に機体を置き、十分な速度のないまま回転翼を規則で禁止されている以上の角度で前方に傾けたことが墜落要因とされている。 しかし米軍の報告書では「飛行マニュアル内に追い風の中での離陸から巡航への移行に関する参照事項をほとんど見つけられな
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