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全国の海や河川でこの夏(7~8月)に起きた水難事故で、内陸にある埼玉県の発生件数が35件で最も多かったことが警察庁のまとめで分かった。 統計が残る2007年以降、「海なし県」がワースト1になったのは初めて。同庁は「記録的な猛暑となり、日差しの強い海よりも、『涼』を求めて川に足を運んだ人が多かったからでは」と分析している。 同庁と埼玉県警によると、同県内での水難事故はいずれも河川で発生。次いで多かったのは神奈川県と静岡県がともに29件だった。 昨年まで水難事故が最も多かったのは、いずれも海水浴場を抱える県で、07年は静岡、08年は新潟、09、10年は千葉、11、12年は静岡だった。 一方、埼玉県は、海岸はないが、県の面積に占める河川の面積の割合は3・9%で全国1位。記録的猛暑で多くの人が川辺を訪れたとみられる。荒川ライン下りで有名な長瀞(ながとろ)町には6~8月、昨年比15%増の約95万人が
スポーツタイプの自転車で警察官が街中をパトロールする「ハイパー・サイクル・ポリス」(H・C・P)の試験運用が12日、埼玉県警で始まった。マウンテンバイクの一種「クロスバイク」に乗って日常的にパトロールする試みは全国初という。まずは10台を試用し、来年度には100台程度を配備したい考えだ。 県警はこれまでも所轄の警察官が自転車でパトロールしていたが、使うのは一般的な「ママチャリ」などだった。H・C・Pでは、最速40キロ程度のクロスバイクの高速性や、小回りの効く機動力を生かし、街中の犯罪抑止などを図る。 今回は、浦和署や川越署で選抜された署員が10台のクロスバイクに乗車。デザイン性の高いヘルメットを着用し、県民に自転車用ヘルメットの着用も呼びかける。 埼玉は県民1人当たりの自転車保有台数が全国1位の“自転車王国”で、自転車の事故が多発。県警はH・C・Pの活動を通し、安全運転を啓発する方針だ。
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国会事務所:〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館718号室 TEL:03-6550-0718 FAX:03-6551-0718 浦和事務所:〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-12-24小峰ビル3F TEL:048-788-8887 FAX:048-788-8889
古川 俊治(ふるかわ としはる、1963年1月14日 - )は、日本の政治家、医師、弁護士。TMI総合法律事務所カウンセルで、自由民主党所属の参議院議員(3期)、自由民主党総務副会長、自由民主党科学技術・イノベーション戦略調査会事務局長。 慶應義塾大学医学部学内ベンチャーの株式会社GBS研究所代表取締役、慶應義塾大学法科大学院教授(医事法)及び同大学医学部教授(外科学)を務めている。 来歴・人物[編集] 埼玉県岩槻市(現:さいたま市岩槻区)出身。開成中学校・高等学校を経て、慶應義塾大学医学部医学科、慶應義塾大学文学部人間関係学科通信教育課程、慶應義塾大学法学部法律学科通信教育課程を卒業。丸山記念総合病院医師一族の出身で、2007年の第21回参議院議員通常選挙に自民党公認を得て埼玉県選挙区で初当選した。2009年自由民主党総裁選挙では西村康稔の推薦人となった。TRFメンバーで安室奈美恵の元夫
さいたま市で近所の女性を刃物で刺して殺人未遂の現行犯で逮捕された男が事件直前、埼玉県警大宮西署に「人を殺してしまうかもしれない」などと申し出ていたことが13日、県警への取材で分かった。県警は11日に被害者の女性の家族に謝罪。検討委員会を設けて調査を開始した。 逮捕されたのは、さいたま市西区の無職、佐藤武広容疑者(61)。今月6日午後4時50分ごろ、近所に住む女性(60)の背中を刃渡り約12センチの包丁で刺し、殺害しようとしたとして同署に逮捕された。 県警によると、佐藤容疑者は事件前に2度、自宅から約1キロの同署を訪問。4月17日午前10時25分ごろ、「隣人が低周波を送ってくる。警察で取り締まってほしい」と相談した。 さらに事件当日の6日午後0時15分ごろにも、当直長の男性警部に「隣の女性を殺してしまうかもしれない。留置場に入れて」などと話した。警部は、口調や態度から危険性はないと判断。午後
埼玉県東部の県立高校で、生徒322人の成績などの個人情報が、スマートフォンの無料通話アプリ「LINE(ライン)」を通じ、生徒間で送受信されていたことが18日わかった。 県教育局によると、2年生のクラス担任の男性教諭(41)が15日朝、教室の机の上に学年全員の2学期の成績が記載された資料を置き、清掃活動の指導のため数分間離れた。その際、複数の生徒が携帯電話のカメラ機能で資料を撮影し、LINEを使って友人に画像を送信したという。 同校は同日、全生徒に対し、受信したデータがあれば削除するように指導した。情報が外部に流出していないかについては調査中という。男性教諭は新年度のクラス編成を決めるため、この資料を職員室から持ち出していたという。
人気アニメ機動戦士ガンダムに登場する「ジオン公国」と埼玉県が“姉妹州省提携”を結ぶ―。8日の県議会予算特別委員会で、こんな奇抜な提案があった。アニメを題材に観光振興を目指す県を後押ししようと、田村琢実県議(自民)が「いろいろな発想を持ち、観光政策を進めるべき」と提言。上田清司知事は「試す価値は十分あると思う」と、検討する考えを示した。 県内には「らき☆すた」や「クレヨンしんちゃん」など、アニメやマンガの舞台モデル地に恵まれ、それをモチーフにした地域振興が各地で行われている。今回の提案は「アニメに登場する仮想の国との姉妹提携など、何らかの理由付けをすればどんな人気アニメでも誘致でき、地域が活性化する」(田村県議)と大胆な発想の転換を求めた格好。ちなみにガンダムの原作者は新座市に30年以上住んでいたという。 思い切った提案に委員会内は沸いたが、60代の先生方はジオン公国に「???」の表情だった
今年度で定年退職する埼玉県の公立学校教員110人が、退職手当削減が始まる2月より前の退職を希望している問題で、希望者のうち学級担任は30人いることが22日、県教委などへの取材で分かった。 上田清司知事は、県費削減効果と周知期間を勘案して2月1日施行にしたと説明、「2か月も残して辞めるのは無責任のそしりを受けてもやむを得ない」と批判した。 110人のうち県採用教員は89人。教頭4人と教諭85人で、教諭の中には担任27人が含まれている。教頭の欠員は、他の学校や教育委員会から補充する方針。担任は、教頭や学年主任、副担任らが務めるよう各学校が調整中だ。早期退職を希望するさいたま市採用21人のうち、担任は3人。教頭はいない。県、同市とも校長は含まれていない。
埼玉県職員の退職手当が2月から引き下げられるのを前に、3月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で89人に上ることが21日、わかった。 県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、21人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。 県によると、今年度の県の定年退職者は約1300人(県警を除く)。このうち1月末での退職希望者は教員が89人、一般職員が約30人の計約120人となっている。 改正国家公務員退職手当法が昨年11月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、2014年8月までに平均約400万円が段階的に引き下げられる。改正条例は2月1日から施行され、
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