【ビジネス解読】「貿易立国」韓国八方ふさがり サムスンなど財閥グループ「民間外交戦」カヤの外 国政介入事件で出国許されず（1/4ページ）
貿易立国・韓国が窮地に立たされている。トランプ次期米大統領が掲げる保護主義的な政策が韓国の輸出を直撃する懸念が強まっているほか、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備をめぐり中国が経済的な報復を始めているからだ。にもかかわらず、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件の影響で、民間の経済外交は機能不全の状態というから、韓国民も穏やかではいられないだろう。 「韓国のように輸出への依存度が高い国には致命的な結果を招く」 朝鮮日報によると、韓国経済研究院が８日、米シカゴの韓国総領事館で開いた会議で、ノースウエスタン大のマーティン・アイヘンバウム教授はこう警告した。 トランプ氏が米国への産業回帰による雇用増を狙って、輸入関税を引き上げ、既存の自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しに動けば、関係各国も対抗措置をとることになり、世界的な通商戦
【論文不正】韓国・台湾で論文大量撤回 査読システムを乗っ取り 著者自身が審査する新たな手口（1/3ページ）
科学論文をめぐる新たな不正が近年、アジアを中心に問題化している。著者らが論文内容をチェックする第三者の査読者になりすまし、審査過程を乗っ取るという大胆な手口だ。編集作業のオンライン化に伴う弱点を突くもので、都合のいい査読結果を著者に販売する業者まで出現。学術誌側は不正対策の強化に追われている。 身分を偽装、専門家になりすまし 科学者の研究成果が国際的に認められるためには、論文を学術誌に掲載する必要がある。名のある学術誌のほとんどは論文の信頼性を担保するため、採否を判断する際に専門家による査読を実施している。 査読では結論に至るデータの不備を指摘されたり、掲載に値しないと判断されたりすることも多い。１本でも多く論文を発表し、業績をアピールしたい科学者にとって、査読者は緊張を強いられる存在だ。 研究不正では２０１４年に発覚した理化学研究所のＳＴＡＰ細胞論文のように、データを改竄したり、盗用した
韓国情報機関「カカオトーク」の内容監視疑惑 伊企業からハッキングプログラム…担当職員は自殺
【ソウル＝藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が２０１２年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が１２年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。 １８日には
【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？＋（1/8ページ） - MSN産経ニュース
調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。
産経記事のただの韓国報道紹介記事が韓国を激怒させた理由 - 木走日記
１３日付け産経新聞記事から。 本紙支局長出頭要請、外相会談で議論 韓国側は「当然」 2014.8.13 09:06 【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省報道官は１２日の定例記者会見で、韓国検察当局が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に出頭を要請した問題について、「産経新聞の報道は、根拠のない流言飛語を基に国家元首の名誉を毀損（きそん）する悪意ある報道で、極めて重大」と述べた。 岸田文雄外相が９日、ミャンマーでの日韓外相会談で、尹炳世（ユンビョンセ）外相に対し、「報道の自由、日韓関係の観点から心配している」という立場を伝えたことについて語ったもので、報道官は、「韓日関係発展に向けた論議の過程で、韓日両国民の感情を傷つけてはならないとの次元で（尹外相は）最近の産経報道に言及した。日本側の注意を喚起したものだ」と述べた。 外相会談でこの問題を取り上げたことについては、「韓国の国民感情を大きく悪
【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ（政治宣伝活動）について外務省が分析した内部文書を３日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。 外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。 欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。さらに、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の多言語チ
【追跡～ソウル発】朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理 テキサス親父がネットで指摘 韓国の団体は「虚偽」とサイバー抗議で呼びかけ＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。（ソウル 加藤達也）「テキサス親父」をサイバー攻撃？ ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が１月２３日にアップした動画を指しているとみられる。 校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのイン
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 歴史歪曲の「お手本」 - MSN産経ニュース
韓国の歴史教科書問題が実に面白い。新しい保守派の教科書に対し左派が反発し、さらに教育省が検定済み教科書に修正を指示しているのだが、その内容が興味深い。「韓国人の歴史観」が如実に表れていてうれしく（？）なるほどだ。 修正指示は問題になっている保守派の「教学社版」を含め８種類すべてが対象。たとえば日本の敗戦直後、連合国が作成した地図が英語の原資料としていくつかの教科書に紹介されているのだが、竹島問題がらみのその地図の日本海部分に記された「ＳＥＡ ＯＦ ＪＡＰＡＮ」の文字を削除しろと指示しているのには驚いた。 原資料から気にくわない部分を無くしてしまえというのだ。韓国人の歴史観では「あった歴史（事実）」より「あるべき歴史（願望）」が重要というのが筆者（黒田）のかねての見立てだが、つまり「ＳＥＡ ＯＦ ＪＡＰＡＮ」は韓国人にとってはあってはならない表記なので消してしまえ、というわけだ。 政府が執筆
放射能: 韓国の水産物輸入禁止、「海ないのに」 群馬･栃木県も対象 困惑の声 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）問題を理由に、韓国政府が本県など８県の水産物輸入を全面的に禁止すると発表した。取材に対して県蚕糸園芸課は６日、「現在、県産水産物の韓国への輸出はなく、ただちに影響はない」と説明している。 しかし、突然の名指しに“海なし県”の本県関係者からは戸惑いや疑問の声があがっている。 そもそも本県は太平洋に面しておらず、福島第１原発の汚染水による直接の影響は考えにくい。それでも韓国が本県を輸入禁止対象に含めたことに、同課の担当者は「どうしてそうなったのか全くわからない」と戸惑いをみせた。 群馬漁業協同組合の関係者も「群馬とか栃木とか海に面していない県が入っているのはなぜだろう」と当惑していた。 韓国が輸入禁止を発表したことで、風評被害の発生も懸念されるが、県担当者は「今後状況を見守っていきたい。風評被害が発生すれば対応を考えていきたい」と話した。
【産経抄】盗んだ仏像「自分たちのもの」と言い張る、韓国の宗教事情＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
システィーナ礼拝堂の煙突から白い煙があがり、南米から初の法王が誕生したカトリック教会は久々の慶事に沸いている。新法王の誕生を今か今かと広場で待ちわびていた信者たちが、歓喜の叫びをあげる姿は、信仰心薄き身にとっても感動的だった。 ▼世界の３大宗教といわれるキリスト教、仏教、イスラム教はそれぞれ特色があるが、かなり似通った点もある。殺人や姦淫（かんいん）、盗みはモーゼの十戒でも仏教でもイスラムの戒律でも固く禁じられている。 ▼人類が守らねばならない倫理は皆同じ、といいたいところだが、なぜかそんな共通項もどこ吹く風、３大宗教がとんでもない形で伝播（でんぱ）してしまう国がある。もちろん、お隣の韓国である。 ▼かの国では自らを「再臨したイエス・キリスト」と言い張る教祖が数十人もおり、キリスト教正統派から異端扱いされている信者は２００万人とも３００万人ともいわれる。中には教祖自ら姦淫にふけり、ガラクタ
アップル地図「竹島」併記に韓国政府抗議も、「日本市場の方が数倍大きい」 - MSN産経ニュース
聯合ニュースによると、韓国政府当局者は３１日、米アップルが自社の地図ソフトの竹島の表記について、韓国名の「独島」単独表記から、「竹島」と洋名の「リアンクール岩礁」を加えた三つの併記に変更する方針を伝えてきたことを明らかにした。 韓国政府はアップルに抗議したが、アップル側は「ビジネスの利益を考えざるを得ない。日本市場の方が韓国より数倍大きい」と説明したという。政府当局者は「今回の決定は受け入れられず、引き続き是正を求めていく」としている。 同当局者によると、表記が変更されるのは日本語と韓国語以外の言語の地図ソフト。日本語版と韓国語版では、従来通りそれぞれ「竹島」「独島」の単独表記となる。 新表記は、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」の最新版で適用される。（共同）
韓国ロケット打ち上げ延期 ガス注入口に異常 - MSN産経ニュース
打ち上げを延期した、韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」（ＫＳＬＶ－Ｉ）＝２５日、韓国南部・全羅南道の「羅老宇宙センター」（聯合＝共同） 韓国教育科学技術省は２６日、同国南部・全羅南道の「羅老宇宙センター」で同日午後に予定していた韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」（ＫＳＬＶ－Ｉ）の３度目の打ち上げを、３日以上延期すると発表した。１段目のガス注入口に異常が見つかったため。 同省などによると、２６日午前、発射台に設置されたロケットの１段目にヘリウムガスを充填した際にガスが漏れ、注入口の部品に破損が見つかった。１段目を開発したロシア側と協議し、打ち上げの日程を再調整する。 羅老号は全長約３３メートルの２段式で、２段目は韓国が独自開発した。２００９年と１０年に打ち上げたが、いずれも失敗した。（共同）
中韓との正式会談は見送り 野田首相「立ち話の機会あれば」８日にＡＰＥＣ首脳会議開幕 - MSN産経ニュース
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が８日、ロシア・ウラジオストクで開幕する。野田佳彦首相は７日の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席と韓国の李明博大統領との首脳会談について「正式な会談はないが、立ち話の機会があればわが国の立場を伝えることもある」と述べた。 立ち話形式での会談とすることで、政府が国有化で地権者と大筋合意した沖縄県・尖閣諸島や、李氏が上陸した島根県・竹島をめぐる両国との対立を先鋭化させない狙いがある。 ＡＰＥＣでは経済連携も主要議題となるが、首相は６月のメキシコ・ロスカボスでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に続き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明することは見送る。 昨年１１月のＡＰＥＣ直前、ＴＰＰへの「参加方針」を表明して以降、国内の調整が進展していないためだ。 個別会談はロシアのプーチン大統領のほか、オーストラリアやシンガポールの首脳と行い、オバマ
節電補助金でしのぐも… 韓国、電力危機のウラに意識の低さ - MSN産経ニュース
涼を求める人でにぎわうプール。ソウルでは５日、６３年ぶりに最高気温を更新する３６・７度を記録した＝ソウル郊外・龍仁（ＡＰ） 韓国は猛暑で電力需要が急増し、大規模停電（ブラックアウト）の危機にさらされている。６日には最大電力供給能力から最大電力需要を差し引いた予備電力が供給能力の３．８％に当たる２８０万キロワットになり、電力警報が発令された。電力当局は企業の節電に対して補助金を支給する需要管理を実施し、ブラックアウトを免れた。 韓国・朝鮮日報によると、今年６月までに税金から支払われた節電補助金は２４００億ウォン（約１６８億円）で、すでに昨年（９４９億ウォン）の２．５倍以上に上る。今年の年間支給額は４０００億ウォンに達する可能性がある。 韓国では２００８年以降、３年間で電力需要が１５％以上増えたが、供給能力は同期間に約５％増えただけだ。このため電力供給予備率は０８年の１２％から１１年には４．１
韓国で大停電の恐れ 政府、節電呼び掛け エアコンで電力需要増加 - MSN産経ニュース
韓国で６日午前、電力供給の余力が３００万キロワット（能力全体の約４％）を一時下回り、大規模停電発生の恐れがあるとして、韓国電力や政府が急きょ節電を呼び掛けた。 供給余力が４％前後にまで下がったのは、昨年９月に各地で大規模停電が起きて以来。エアコンの使用で電力需要が増加、ソウルは６日、晴れで最高気温３６度と予想されているため、午後にかけて電力供給の危機的な状況が続く可能性がある。 一方、知識経済省は同日、夏場の電力供給力を高めるため、全電源喪失事故とその隠蔽が発覚し３月から運転を停止していた南部釜山郊外の古里原発１号機を再稼働させると発表した。同日午後にも運転を始める見通しだが、電力供給の開始時期は不明。同機の出力は５９万キロワット弱で、フル稼働しても大幅な供給能力向上にはつながらないとみられる。（共同）
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韓国に置ける合弁会社設立に関する契約締結のお知らせ - MSN産経ニュース
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日中韓台、香港が共同で出版賞を創設 「東洋文庫」の平凡社が特別賞受賞 - MSN産経ニュース
ムーディーズ、韓国債を格上げ 日本と同じ「Ａａ３」に - MSN産経ニュース