【ビジネス解読】「貿易立国」韓国八方ふさがり サムスンなど財閥グループ「民間外交戦」カヤの外 国政介入事件で出国許されず（1/4ページ）

貿易立国・韓国が窮地に立たされている。トランプ次期米大統領が掲げる保護主義的な政策が韓国の輸出を直撃する懸念が強まっているほか、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備をめぐり中国が経済的な報復を始めているからだ。にもかかわらず、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件の影響で、民間の経済外交は機能不全の状態というから、韓国民も穏やかではいられないだろう。 「韓国のように輸出への依存度が高い国には致命的な結果を招く」 朝鮮日報によると、韓国経済研究院が８日、米シカゴの韓国総領事館で開いた会議で、ノースウエスタン大のマーティン・アイヘンバウム教授はこう警告した。 トランプ氏が米国への産業回帰による雇用増を狙って、輸入関税を引き上げ、既存の自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しに動けば、関係各国も対抗措置をとることになり、世界的な通商戦