尖閣、中国「日本は強盗の論理」…英紙に論文も : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）は４日から５日にかけ、中国の劉暁明駐英大使が尖閣諸島の領有権を主張する論文を３日付の英紙デイリー・テレグラフに公表したことを繰り返し報じた。 中国政府が国際世論への働きかけを強めていることを国内にも誇示する意図があるとみられる。 「歴史を覆すことはできない」と題された論文は、「１９４３年に中英米の３か国首脳が発表したカイロ宣言には、『中国から盗んだ領土の返還』を明確に定めている。釣魚島（尖閣諸島の中国名）は日本が１８９５年、甲午戦争（日清戦争）を利用して盗んだ」との中国政府の公式見解を強調。その上で、「中英軍は戦場で肩を並べて日本のファシズムと戦った。戦争勝利の成果を肯定し、戦後の国際秩序を維持することは、中英両国と国際社会の共同責任だ」と主張した。 また、同テレビなどによると、駐カタールの張志良中国大使は４日、ドーハで記者会見を開き、「日
日中尖閣衝突で米軍参戦 「日米安保条約は発動されない」の指摘も - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海を、中国の海洋監視船や漁業監視船が連日のように侵犯し、中国海軍も周辺海域に展開している。日本は海上保安庁が領海侵犯に対応するとともに、自衛隊と米軍が警戒態勢を敷いている。中国側の尖閣侵攻から、日中間で軍事衝突が起きる可能性もあり得るが、一部では「日米安保条約は尖閣では発動されない」という指摘も聞かれる。同盟国・米国は介入（参戦）してくるのか。背後で、中国の関与が疑われる「情報戦」「心理戦」の存在もささやかれている。 米国による中国牽制作戦が進行している。 最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」を、沖縄の米空軍嘉手納基地に配備するほか、米第７艦隊は空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・Ｃ・ステニス」の２隻を西太平洋に展開。尖閣諸島をもカバーする新型輸送機オスプレイも、沖縄の米軍普天間基地に配備した。 現在、尖閣諸島は、海上保安庁の第１１管区海上保安本部が、全国の
尖閣問題で日中が最終的に合意する可能性は低い相手を追い詰めず協力できる分野に活路を見出せ――ブルッキングス研究所・北東アジア政策研究センター所長 リチャード・ブッシュ氏インタビュー
おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪
＜尖閣問題＞日本の映画・ドラマをネットから削除……中国の「文化制裁」発動も論理学的難題が発生 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
日本ドラマの海賊版を見て著作権を侵害する方が日本に打撃を与えられるのだろうか。それとも日本ドラマの海賊版を中国から追い出す方が日本に打撃を与えられるのか。 とまあこんなどうでもいいことを考える羽目になったのは中国の斜め上の対日報復のせいだ。 日本番組、見られない？ 中国動画サイト、一覧から削除 中国の複数の大手動画共有サイトで、ドラマや映画を視聴する際の国別欄から、韓国や米国などと並んで紹介されていた「日本」の項目表示が一斉に無くなった。尖閣問題などとの関係は不明だが、多くの国の中で日本だけが削除されたため、中国のネット上では、尖閣諸島をめぐる日中の摩擦が原因だとの見方も出ている。 ■一人一人が出来る範囲で反日しましょう 上記は土豆網の映画ページ。南アフリカやブルガリア、ルーマニア、アイスランドまでセレクトできるのに、日本という選択肢まできれいさっぱり消えている。先日は北京市で日本作家の書
尖閣購入の寄付金を施設建設費に、都知事が自民に接触＝関係者
10月４日、複数の関係者によると、石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入代金として東京都に集まった寄付金を尖閣諸島の施設建設に充てるための動きを強めている。写真は先月２日、尖閣諸島（２０１２年 ロイター／Chris Meyers） ［東京 ４日 ロイター］ 複数の関係者によると、石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入代金として東京都に集まった寄付金を尖閣諸島の施設建設に充てるための動きを強めている。すでに自民党などに接触しており、実際に動き出せば日中関係の新たな火種になる可能性がある。 尖閣諸島の購入代金として東京都に集まった個人などからの資金は総額約１５億円にのぼる。国が尖閣諸島を地権者から購入したため、これらの資金は残されたままだ。東京都ではこれらの資金を尖閣諸島が有効に活用されるための施設に充当する考えをすでに示している。 しかし、野田政権は新たな
The Inconvenient Truth Behind the Diaoyu/Senkaku Islands
By Han-yi Shaw September 19, 2012 7:38 pm September 19, 2012 7:38 pm Han-yi ShawDiaoyu Island is recorded under Kavalan, Taiwan in Revised Gazetteer of Fujian Province (1871). I’ve had a longstanding interest in the Diaoyu/Senkaku islands, the subject of a dangerous territorial dispute between Japan and China. The United States claims to be neutral but in effect is siding with Japan, and we could
ＮＹタイムズ記事に日本総領事館が反論 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、アメリカの主要紙、ニューヨーク・タイムズの論説委員が「中国の立場に同情を感じる」と論評した記事に対して、ニューヨークにある日本総領事館は２日、「事実に重大な誤りがあり、尖閣諸島は日本の領土である」とする反論を投稿しました。 ニューヨーク・タイムズは、先月１９日付けの電子版の評論欄に「尖閣諸島の裏にある不都合な真実」と題した、有力論説委員、ニコラス・クリストフ氏の記事を掲載しました。 この中でクリストフ氏は、台湾出身の研究者が日本や台湾で集めたとする記録などから「日本は１８９５年に戦利品として、中国から事実上、島を奪ったとする証拠が出てきており、私は中国の立場に同情する」と書きました。 これに対して、在ニューヨーク日本総領事館は２日、川村泰久首席領事の名前で電子版に投稿し、この中で「尖閣諸島は日本固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ」としたうえ
時事ドットコム：米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前
米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前 米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前 ホワイトハウスでニクソン米大統領（手前左）に報告を行うキッシンジャー大統領補佐官（同右）＝１９７２年１１月、ワシントン（ＰＡＮＡ＝時事） 【ワシントン時事】１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。 「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。 音声資料によれば、ニ
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Diaoyu Dao: history shall not be reversed
【尖閣国有化】中国監視船が８日連続航行 接続水域 - MSN産経ニュース
OMG! SENKAKU the Super Hot Potato!
Tokyo governor risks Chinese outrage with disputed island construction plan
China sends ships back to waters off disputed Japanese-controlled islands
時事ドットコム：中国公船、なお尖閣沖に＝接続水域に５隻−海保が監視
【尖閣国有化】中国公船８隻が接続水域に出入り 海保警告に「正当な任務」 - MSN産経ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121005/k10015532121000.html
中国、尖閣領有主張の国際宣伝活動を強化 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尖閣に安保適用、沖縄返還以降の政策…米報告書 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【守るぞ尖閣】国が動かぬ現状は今も、今こそ石原都知事の出番[桜H24/10/4]
自民･加藤氏:尖閣の領土問題存在認める必要、中国と主張違い明確に - Bloomberg
