時事ドットコム：「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相
「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相 安倍晋三首相は１４日午後、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「憲法ができた経緯は、占領下にあって日本人自らの手でつくったとは言いがたい。私たちは２１世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。 首相は改憲の理由について「憲法ができて７０年たっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー（の権利）もそうだ」と指摘。「どの条文ということはこれから議論していくが、維新の党あるいは他の党も賛成していただけるものがあればいい」と述べ、改憲に向けた他党の協力に期待感を示した。 首相は今年取り組む課題について、安全保障法制整備や農協改革などを挙げた。５月に行われる見通しとなった大阪都構想の是非を問う住民投票に関しては「賛成多数となれば、必要な手続きは粛々と行っていきたい」と語った。（
ＧＰＩＦの資産構成と組織改革､アベノミクス成功想定－植田氏 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ )の運用委員長を務めた東京大学大学院の植田和男教授は、ＧＰＩＦの資産構成見直しとガバナンス（組織統治）改革は、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の成功を想定したものだとの見解を示した。ガバナンス改革については「ある程度、方向性が見えてきた」と述べた。 ブルームバーグが主催した甘利明経済再生相らとの討論会で19日夜語った。植田教授はＧＰＩＦのガバナンス改革を検討する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）作業班の座長。討論でＧＰＩＦの新たな資産構成は単純なリスク資産増ではないとし、「アベノミクスの成功で今後10年間、インフレ率と金利が上昇に向かう姿を想定した」と説明した。 植田教授はこの中で「インフレ率と金利が上昇すれば、国内債券はリスクが高く、株式はリスク低い資産になる」と指摘。ＧＰＩＦが経済活性化で高まった賃金上昇率をさらに
『ZERO×選挙』で“ブチ切れ”の安倍晋三首相、生放送後さらにヒートアップ「枝野は落ちないじゃないか！」
12月14日に投開票が行われた衆院選の選挙特番『ZERO×選挙』（日本テレビ系）で、村尾信尚キャスターに“ブチ切れ”たことが話題となっている安倍晋三首相。現役の総理が生放送で怒りをあらわにするという異例の事態に、一部では、自民党側によるテレビ放送用の演出ではないか、ともささやかれていた。 だが、生放送への出演終了後、現場には安倍首相のこんな怒号が響きわたっていたという。 「300に届かないじゃないか。話が違っているのは、どういうことだ！」 「沖縄は2つ取れるはずじゃなかったのか！」 「枝野（埼玉5区、民主党の枝野幸男幹事長）は落ちないじゃないか！ どうなっているんだ！」 その場にいたという自民党関係者が明かす。 「選挙を取り仕切っていた茂木敏充選対委員長をはじめ、党幹部にすごい剣幕で怒鳴っていました」 マスコミの目が届かない舞台裏でのやりとりに、周囲の人間は凍りついたという。その理由を、別
安倍発言の評価とデフレ脱却の道筋 : 富士通総研
2012年12月3日(月曜日) 安倍発言をきっかけとして金融政策をめぐる論議が起こり、金融政策が総選挙の争点の1つに浮上している。以下では、ゼロ金利下での金融政策運営の難しさについて改めて整理した上、今後の金融政策の方向性、デフレ脱却の道筋について考えてみたい。 1．ゼロ金利下での政策運営 ゼロ金利下での金融政策運営の難しさは、名目金利がゼロ近傍に達すると、それ以上、下げられなくなるため、実質金利が高止まり、景気を刺激することが難しくなるという点にある。この点を詳しく説明すると以下のようになる。 市場名目利子率から期待インフレ率を引いたものが市場実質利子率であり、これが自然利子率を上回る状態にあると、金融は引き締められた状態になる（ⅰ式）。自然利子率とは、一国の経済において貯蓄＝投資という均衡を達成させる実質利子率を意味する。不況時には、自然利子率を下回るまで、市場の操作変数（政策金利）で
成長戦略のポイントは企業改革 ～アベノミクスの効用とリスク～ : 富士通総研
2013年6月19日(水曜日) 1.長続きしない第1、第2の矢の効果 安倍内閣の経済政策が予想以上の成果をあげています。彼は日銀に大胆な金融緩和政策を迫ることで、円安と株高を実現することに成功しました。長年円高に苦しんできた日本の輸出産業は一息ついており、企業の収益も改善しています。企業収益が良くなれば、株価は上がり、株の保有者を中心に消費が盛り上がります。他方で第2の矢である財政出動については今のところ効果ははっきりしませんが、被災地を中心にして低迷した地域経済には、ある程度の景気浮揚効果はあるでしょう。 しかし、エコノミストの視点から見ると、このようなアベノミクスには多くのリスクファクターがあります。いくつか挙げてみましょう。第1は、円安は輸出企業にとってはありがたい話ですが、原材料やエネルギー、食料品はほとんど輸入品で値上がりが避けられません。平成24年度では輸出64兆円なのに対して
安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
Moment of reckoning
Moment of reckoningShinzo Abe’s expected victory in next week’s snap election will leave him no excuse for further backsliding on structural reform THERE is little doubt that Shinzo Abe, Japan’s prime minister, sees himself as a leader with an historic mission. In an interview with The Economist, he recalled the revolutionaries from his home prefecture of Yamaguchi who in the 1860s overthrew the o
アップル 日本に研究開発拠点 NHKニュース
安倍総理大臣は、さいたま市で行った街頭演説で、アメリカのＩＴ企業アップルが、アジアで最大級の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は、円安が進んでいることに関連して「日本の企業だけではない。外国の企業も、いよいよ日本に投資をし始める。あのアップルが、最先端の研究開発を日本ですることを決めた。もうじき正式な発表があると思う」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「アジアで最大級の研究開発拠点を日本に置く。これは投資の第一歩であり、これからどんどん拡充していこうという大きな変化だ」と述べ、アメリカのＩＴ企業アップルが、最先端の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 アップル「横浜に研究開発拠点設ける」 アップルは「横浜に設立するテクニカル・デベロップメント・センターで、日本の事業がさらに拡大される」として、今後、横浜市に研究開発拠点を設けるこ
Abe’s last chance
Abe’s last chanceJapan desperately needs economic reform; Shinzo Abe still offers the best chance of that TWO years ago Shinzo Abe ran for office vowing to end Japan’s long economic malaise by banishing deflation and smashing the old habits that impeded growth. He promised to make a country suffering a collapse in confidence once again stand tall. Mr Abe won the election in a landslide, yet barely
Shinzo Abe talks to The Economist
AS HE campaigns for a snap general election due on December 14th, how does Japan's prime minister, Shinzo Abe, plan to put his widely expected victory to use? Will he move faster on economic reform, or concentrate his energies on efforts to change Japan’s war-renouncing constitution? How did he get on with China's President Xi Jinping when the two leaders met in Beijing last month? What are his pl
Abe’s demons
JAPAN’S imperious newspapers rarely issue apologies; two in six months is unheard of. In August, the liberal Asahi Shimbun admitted running stories based on discredited testimony by a former Japanese soldier who said he had corralled Korean women into wartime military brothels. Last week, the Asahi’s conservative archrival, Yomiuri Shimbun, said sorry to its 10m readers for using the term “sex sla
解散の背景に財務省の増税多数派工作 首相明かす ：日本経済新聞 2014/11/30 19:12
「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを
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第３次安倍内閣、きょう発足－「経済優先」を継続｜中小企業やベンチャー企業に役立つニュースをピックアップ 中小企業ニュース｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
官邸と財務省の駆け引き､アベノミクスに軍配－消費再増税延期 - Bloomberg
安倍首相は改憲よりも対中関係など海外に目を向けよ－社説 - Bloomberg
【クレジット市場】安倍勝利でＢＢＢ格も投資対象へ、なくなる金利 - Bloomberg
安倍首相：自民総裁再選狙う、鍵握る経済政策－憲法改正視野 - Bloomberg
不動産ブーム、アベノミクス継続なら持続か－住宅には陰りも - Bloomberg
シングルマザーにアベノミクスの恩恵遠く－低賃金､展望描けず - Bloomberg
政権交代なき衆院選公示、アベノミクス問う－「信任投票」とも - Bloomberg
