ＪＲ西日本は、国鉄時代の運賃体系によって同じ距離でも運賃に差が出るケースがあることを踏まえ、来年春に、京阪神エリアなどで運賃体系を統一する方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 これによって宝塚線などの一部の区間では運賃が引き下げられる一方、大阪環状線などでは引き上げられる見通しです。 ＪＲ西日本では、国鉄時代に作られた複数の運賃体系が残っていて、利用者が多い都市部の区間では運賃が抑えられている一方、郊外の区間ではやや高めに設定されていて、同じ距離でも運賃に差が出るケースがあります。 例えば、営業距離が同じおよそ３７キロの区間でも、新大阪・神戸間が６６０円なのに対し、宝塚線の新三田・尼崎間は６８０円となっています。 ただ、宝塚線や琵琶湖線といった路線では利用者が増えていることから、会社は、こうした運賃の差を解消しようと、来年４月に京阪神エリアなどで運賃体系を統一する方向

「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」 インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。 SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。 今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか？ 「納得いかない」

電子マネーで支払わせる手口の特殊詐欺がことし急増し、被害額は18億円余りと、去年のおよそ2倍にのぼっていることが警察庁のまとめでわかりました。中でも最近はアップル社のギフトカードを買わせて、だまし取る手口の被害が目立っているということで、警察庁が注意を呼びかけています。 警察庁によりますと、11月末までに全国で確認された特殊詐欺のうち、支払い方法として電子マネーが指定されたケースは3047件で、被害額は18億5700万円にのぼりました。 これは、去年の同じ時期よりも1819件、およそ9億6000万円多く、被害額では去年のおよそ2倍に急増し、統計がある平成28年以降でもっとも多くなりました。 中でも、アップル社の「アップルギフトカード」が指定されるケースが最近増えていて、11月では件数、金額ともに被害の9割を占めています。 パソコン画面に「ウイルスに感染した」などとうその警告を表示させて、見

厚生労働省は、およそ10年前に健康的な睡眠のための指針をまとめましたが、その後も睡眠による休養を十分とれていない人が増えているなどとして、今回、専門家による検討会で推奨する睡眠時間や生活習慣を世代ごとに示した「健康づくりのための睡眠ガイド2023」を新たにまとめました。 この中で世代を成人と子ども、それに高齢者の3つに分け、このうち成人については推奨する睡眠時間を6時間以上を目安とするとしました。 また子どもについては、 ▽小学生は9時間から12時間、 ▽中学生・高校生は8時間から10時間確保することを推奨しています。 一方、高齢者については、寝床にいる時間が8時間以上にならないことを目安に必要な睡眠時間を確保してほしいとしました。

ことし10月。 あるニュースが航空業界をにぎわせました。 大勢の力士が同じ飛行機に乗り合わせることになり、重量オーバーに。 急きょ、臨時便が運航されたというのです。 航空関係者がそろって「聞いたことがない」という珍しいトラブルで、 海外メディアでも取り上げられました。 当時、何が起きていたのでしょうか。 （大阪放送局 関西空港支局 記者 高橋広行） “おさまりません 無理です” 当時の状況を説明してくれたのは、日本航空オペレーションコントロール部の奥津俊幸マネージャー。 問題がわかったのは10月11日の夜。 この航空会社では午後6時半ごろから、翌日運航する便の準備作業に入ります。いつどのようなルートで、どのくらいの燃料を積んで飛ぶかなどを管制官に伝え、社内でも共有する「フライトプラン（飛行計画書）」を作成するためです。 ここで重要なのが「ウエイト（重量）」と「バランス（重心）」。 略して“

経済安全保障の強化に向けて、電力や通信など基幹インフラへのサイバー攻撃を防止するため、政府は企業が重要な設備を導入する際に事前の審査を行う方針です。4日、対象となる見込みの209の企業や団体が公表されました。 去年8月に一部が施行された経済安全保障推進法では、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信など基幹インフラを担う企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行うことを定めていて、政府は4日、審査の対象となる見込みの209の企業や団体を公表しました。 このうち ▽電力の分野では、東京電力ホールディングスや関西電力など40社 ▽通信の分野ではNTTドコモやKDDIなど、10社が対象となっています。 事前審査では、 ▽導入する設備のメーカーがどこの国の会社なのかや、役員の氏名、国籍 それに、 ▽サイバー攻撃に対する対策状況などを確認するとしています。 審査の結果、サイバー攻撃や不正アクセスのおそ

17日に打ち上げが中止された日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機についてJAXA＝宇宙航空研究開発機構は、早ければ18日午前中に機体を組み立て棟に戻す予定で、原因を究明した上で予備の打ち上げ期間にあたる来月10日までに再び打ち上げに臨みたいとしています。 新型ロケット「H3」の初号機は17日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定でしたが、ロケットは打ち上がりませんでした。 これについてJAXAは、ロケットの1段目にあるシステムが、異常を検知して補助ロケットを点火する信号を送らなかったため、打ち上げ中止となったと説明しています。 JAXAは初号機について、燃料を抜き取った上で早ければ18日午前中に発射地点から組み立て棟に戻す予定です。 「H3」の開発責任者で、JAXAの岡田匡史プロジェクトマネージャは、17日の会見で原因究明などを進めるとともに「予備の打ち上

古都・京都の観光各所をめぐるバスに、1日どれだけ乗っても700円。観光客に人気の「バス1日券」を、京都市は来年度末に廃止することになりました。そのねらいは混雑の緩和です。 かつて大勢の観光客で、「オーバーツーリズム」が課題となった京都。 “おこしやす、でもバスには乗りすぎないでおくれやす” 再び観光地として活況を呈しようとしている、観光都市・京都の複雑な事情とは。 （京都放送局 記者 海老塚恵） 観光客から惜しむ声 新型コロナの影響で、一時、観光客数が落ち込んだ京都。 去年秋から、国の「全国旅行支援」、新型コロナの水際対策の大幅な緩和などで、国内外からの観光客の姿が目立つようになりました。 そうした中で、2月に示された京都市の「バス1日券」廃止の方針。 京都市東山区の清水寺の周辺では、観光客から廃止を惜しむ声が聞かれました。 福井県から訪れた高校生の2人組は、「バス1日券」を使って観光して

大手精密機器メーカーのニコンは、60年余りにわたって続けてきた一眼レフカメラの開発を停止しました。 スマートフォンやミラーレスカメラの普及で、販売が減少したためで、開発再開の見通しは、たっていないということです。 ニコンは、1959年から一眼レフカメラの販売を開始し、高画質の写真を撮ることができる品質などが評価されて、キヤノンとともに、一眼レフカメラの世界市場で大きなシェアを占めています。 しかし、高画質の写真を手軽に撮れるスマートフォンが登場してカメラ全体の販売が減少しているうえ、小型で軽いミラーレスカメラの需要の高まりで一眼レフカメラの販売台数は、落ち込んでいるということです。 こうしたことから会社では、60年余りにわたって続けてきた一眼レフカメラの開発を停止しました。 会社によりますと、開発再開の見通しはたっていないということですが、これまでに開発した一眼レフカメラの生産や販売は、続

兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市

インターネットの閲覧ソフト「インターネット エクスプローラー」のサポートが今月16日に終了します。プログラムの更新が行われなくなりウイルス感染などの危険性が高まることから、ソフトの供給元のマイクロソフトが新しい閲覧ソフトの利用を呼びかけています。 「インターネット エクスプローラー」は1995年に提供が始まり、家庭や企業で広く使われてきましたが、今月16日にサポートが終了します。 マイクロソフトによりますと、その後はセキュリティー対策の更新が行われず、使い続けた場合、ウイルス感染などの危険性が高まることから、別の閲覧ソフト「マイクロソフト エッジ」の利用を呼びかけています。 ウィンドウズ10以降のパソコンには「エッジ」が標準搭載されていて、ソフトをインストールする必要はなく、そのまま「エッジ」を利用できるということです。 ただ、IPA＝情報処理推進機構によりますと、企業の会計や出退勤管理な

自動車メーカーのホンダが開発した2足歩行の人型ロボット「アシモ」の定期的な実演会が終了することになり31日、都内で最後のショーが行われました。 「アシモ」は、ホンダが開発した2足歩行のロボットで、2000年の初披露以降、これまで7代にわたって改良が行われてきました。 2本の足で歩くだけでなく、走ったりジャンプしたりと技術を進化させ、NHK紅白歌合戦をはじめ、国内外のさまざまなイベントで高い運動能力を披露し、日本のメーカーの技術力をアピールしてきました。 しかし、人の動きに近づける技術が一定水準に達したことから、会社は数年前に開発を終え、東京 港区の本社などで20年余り行ってきた定期的な実演会も、31日で終了することになりました。 本社で行われた最後のショーでは、アシモがダンスやサッカーボールを蹴るなどの特技を披露し、訪れた家族連れや熱心なファンが写真を撮ったり、拍手を送ったりして別れを惜し

ロシアがウクライナに侵攻して1か月。 長年、ロシアを取材してきたNHKの石川一洋解説委員に、プーチン大統領の思惑を分析してもらいました。 この間の発言や演説からは、 1．ロシア国民の不安 2．誤算 というキーワードが浮かび上がってきました。 プーチン大統領 誤算とは？ 私が特に注目したのは3月8日の「国際女性デー」を前にした会合です。 日本ではあまりなじみがありませんが、ロシアでは旧ソビエト時代からとても大切な日です。 バラの売り上げもこの日に集中しています。 プーチン大統領も毎年この日にあわせて、女性たちとお茶を飲むなどイベントを開いています。 今回は、ウクライナに侵攻して以降、プーチン大統領が国民と交流する様子が公開された珍しいイベントとして、特に注目されました。

JR東日本はICカード「スイカ」の利用客のデータを個人を特定できない形に処理したうえで、民間企業に販売することを検討する方針を明らかにしました。 JR東日本は20日「スイカ」の利用客が駅で乗り降りしたデータを民間企業に販売し、ビジネスなどに活用してもらうことを検討する方針を明らかにしました。 販売を検討しているデータは利用客の年齢や性別、乗り降りした駅の情報などで、名前や連絡先など個人が特定できない形に統計処理し、買い物の購入履歴などは対象外にするとしています。 こうしたデータは自治体に対してすでに有料で提供されていますが、9年前に、大手電機メーカーに提供した際には、個人情報の保護をめぐって一部の利用者から懸念の声が出たため、民間企業への提供を停止した経緯があります。 JR東日本は、利用客のビッグデータは駅周辺の活性化に向けた街づくりや、新規事業への活用が期待できるとしていて、プライバシー

24日午前、成田空港の滑走路でカメが歩いているのが見つかり、一時、滑走路が閉鎖され、機体にカメがデザインされた全日空機などの5便が遅れる影響が出ました。 国土交通省成田空港事務所などによりますと、24日午前11時半ごろ、成田空港で旅客機の操縦士が滑走路でカメが歩いているのを見つけ、2本ある滑走路のうち1本がおよそ10分間にわたって閉鎖されました。 この影響で、2階建ての旅客機で、機体にウミガメの絵が描かれた那覇行きの全日空機が離陸できなくなるなど、成田空港を出発する旅客便と貨物便、合わせて5便に最大15分の遅れが出ました。 滑走路を歩いていたカメは深緑色で、全長およそ30センチ、重さが2キロほどあり、まもなく空港の係員に捕獲されました。 カメは滑走路の脇にある調整池から来た可能性があるということで、成田空港会社は、種類を調べたうえで、自然にかえすかどうか検討したいとしています。 成田空港の

愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われた問題で、大村知事は、主催した会社の代表取締役が31日、県庁を訪れ「酒を売らなければ損失をかぶることになり、県の要請は認識していたが売らざるをえなかった」などと釈明したと明らかにしました。 先月29日に常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われた問題をめぐっては、主催者がコメントで、過度な飲酒でなければ酒の提供も可能だと愛知県から話をいただいたなどと説明したのに対し、愛知県が「県が酒の提供を容認した事実はない」と反論していました。 こうした中、愛知県の大村知事は、1日の記者会見で、イベントを主催した会社の代表取締役が、8月31日に県庁を訪れたことを明らかにしました。 この中で、代表取締役は酒を提供したことについて「仕入れたうちの半分はキャンセルしたが、残り

東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 （政経・国際番組部ディレクター 町田啓太）

「日本人のリスクはゼロ」発言。開会式の長いスピーチ。 その言動が注目され、時には批判の的となるIOCのトーマス・バッハ会長。 実はフェンシングの金メダリストでもあることをご存じだろうか？ 私たち取材班は、アスリート時代から直近までの足取りを追って証言を集め、専門家とともに発言を分析。その人物像と“炎上”のワケに迫った。 （五輪警戒取材班：神津全孝 戸叶直宏 細川高頌） 警戒取材班は、コロナ禍の中で行われる異例のオリンピックをめぐり、社会の動きを取材するのが役割だ。 要人の警戒取材も担当し、その最重要人物の1人が、IOCのトーマス・バッハ会長だ。 バッハ会長は、東京 港区にある老舗高級ホテルに滞在している。 ホテルの41階にIOCの「ガバナンスオフィス」を構え、低層階には法務部や財務部の執務室、会議室などがある。 さながらIOCの「臨時本部」となっているこのホテルも重要な取材対象だ。 敷地の

東京オリンピックに出場するために来日し、1日に第三国への亡命を希望したベラルーシの陸上選手について、ポーランドが亡命を受け入れることが関係者への取材で分かりました。選手はNHKの取材に対し「SNSへの書き込みをめぐり政権批判だとして強制送還されそうになった」と話しています。 亡命を希望しているのは、陸上女子のベラルーシ代表、クリスチナ・チマノウスカヤ選手（24）です。 チマノウスカヤ選手は1日夜、東京の羽田空港で警察官などに対し「自分の国に帰りたくない」としてヨーロッパの別の国に亡命したいという希望を伝え、大会の組織委員会や関係機関が本人から話を聞くなどして詳しい状況を確認し、調整を進めていました。 関係者によりますと、チマノウスカヤ選手はベラルーシの隣国のポーランドへの亡命を希望し、ポーランドも受け入れることを明らかにしたということです。 東京 目黒区のポーランド大使館には、午後5時ごろ

新型コロナウイルスに感染して入院した人のうち、感染経路が不明とされた人に対し、国立国際医療研究センターのグループが詳しく聞き取ったところ、多くが複数で会食するなど、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。 国立国際医療研究センターの森岡慎一郎医師らのグループは、ことし6月末までのおよそ1か月間に、新型コロナに感染して入院した20歳以上の患者のうち、感染経路が不明とされた22人に、発症前2週間の行動の詳しい聞き取りを行いました。 その結果、およそ3分の2の14人は、友人など複数での会食や、大人数での誕生会、それにマスクなしで室内での音楽ライブに参加など、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。 またマスクを着けずに、仕事のあとで職場で会話していたケースもありました。 こうした行動を取ったことについて聞いたところ、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」とか、「職場では