安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話
「大阪都構想」が否決された翌日、かつて橋下徹氏が大阪府知事選への出馬を要請したこともあるタレントの辛坊治郎氏がテレビ番組で以下のように述べたそうです。 やっぱ高齢者の方で、生活保護受けてて、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護受けられるけれども、きめ細かい行政で行政単位が小さくなって生活保護受けられなくなっちゃあ困るとか。それからやっぱり大阪って長年、橋下徹が出るまで、市バスとか地下鉄、高齢者がタダだったやつを橋下徹が一部カネ払わなきゃいけなくなって、それだけでも腹立ってんのに、今後さらに市のタダのバス……若干払ってますけど、タダのバスとか地下鉄の切符を取り上げられたらたまんねー!っていう人たちが、もう圧倒的に反対派の方向に舵をきったというのが、結果ですね〜 出典:唖然! 橋下の腰巾着・辛坊治郎が「都構想否決は生活保護受給者のせい」と差別デマ拡散! 高齢者と生活保護受給者のせいで
こんばんは。最近めっぽう暑くて困ってしまいますね。 暑いといえば、こないだの大阪都構想選挙は予想以上にアツい戦いとなりましたね。関係者でもないのに、ハラハラしながら見てしまいました。ところで、開票速報を見ていて、いきなり『多数確実』と表示されてびっくりしたのは、わたしだけではないかと思います。 こんなに接戦な上に、どうして残り19%も未開票なのに、多数確実なんだろう?ヽ(`Д´)ノ と思われた方も多いのでは無いでしょうか?? そこで、今回はいわゆる『当選確実』がどのように出るのかについて、考えてみました。 『当選確実』の統計学 開票速報を行い、投票数の50%を取れば、他の票全てが反対側に回っても結果が覆ることは無いため、『当選確定』と言えます。一方、『当選確実』はこれまでのデータから、他の票数の動きを予想しても『ほぼ間違い無いでしょう』といえる状態です。 統計の世界では、『少ないサンプルか
ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)のカルステン・ゲルミス記者(56)が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「NUMBER 1 SHIMBUN」4月号に掲載された。これを、思想家の内田樹(たつる)さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。 ゲル
(※イメージ)この記事の写真をすべて見る 安倍政権の問題発言が止まらない。上から目線の「粛々」だけではない。麻生太郎財務相は会見で海外メディアの記者をからかい、世界に恥をさらす。(編集部・野嶋剛) 「粛々」という台詞を、よほど使い慣れていたに違いない。 福井県の高浜原発の再稼働を認めない福井地裁の仮処分に対し、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「粛々と(再稼働を)進めたい」と語った。 でも「粛々」は、沖縄県の翁長雄志知事から「上から目線」と叱られたばかりではなかったか。「封印」した後も安倍晋三首相は、国会で「粛々」を思わず使った。「やめられない、止まらない」の状態である。 ●政権安定して国民対話軽視? 安倍政権の「会見力」があやしい。使われる言葉がどこかとげとげしく、荒っぽいのだ。政権の支持率は安定し、日経平均株価は一時2万円を突破。統一地方選の前半戦でも勝利した順風満帆な政権運営に気持ち
自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
本日(日曜日)の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法
外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた50代の日本人男性に対し、7日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この50代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、7日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート
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TOP ≫ 荻上チキ・Session-22 ≫ 池上彰×荻上チキ、自民党による中立・公平な報道への要望書について「中立・公平な報道とは何か?」 2014年12月3日放送のTBSラジオ系のラジオ番組『荻上チキ・Session-22』(毎週月 - 木 22:00 - 24:55)にて、ジャーナリストの池上彰が出演し、自民党が民放テレビ局に対して、報道に公平性を確保するため、出演者や番組内容、発言時間、回数などに配慮するよう求める文書を送っていたことに関連し、メディアにおける中立・公平性について語っていた。 知らないと恥をかく世界の大問題4 自民党による公平・中立な報道の要請書 荻上チキ:マニフェストを忙しくて見ることはできないという方もいるし、そこを掻い摘んで分かりやすく説明するっていうのが、メディアの役割だったりするわけですよね。 池上彰:はい。 荻上チキ:だからこそ、公平中立な報道というの
震災に関するデマの一つに、産経新聞が流した以下のような趣旨の記事があります。 1. 1992年、辻元はカンボジアで活動中の自衛官に「あんた!そこにコンドーム持っているでしょう」という言葉をぶつけた。 2. 辻元は1995年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた。 このような記事は、事実無根であり、辻元は、産経新聞に対して名誉棄損で裁判を起こし、勝訴しています。 東京地裁の判決の要旨は以下のようなものです。 ・「記事内容は真実と認められず、真実だと信じる相当の理由もない」 ・「辻元議員らに一切取材しておらず、政治的な論評を中心とする欄の記事だとしても免責されない」 ・記事は「災害ボランティア担当の首相補佐官だった辻元議員の社会的評価を低下させるものだった」 【判決文(計18P/一部抜粋)】 >詳しくはPDF(全文)をご覧ください このように裁判の判決でも、産経新聞が書いたような事実
2014年4月1日、消費税が5%から8%に引き上げられた。アベノミクスの金融政策によって徐々に景気が上向きになってきた矢先の増税は、本当にこのタイミングで適切なのだろうか。そもそもなぜ消費税を増税するのか。2013年11月に財務省から「消費税についてお話したい」とコンタクトがあり「ご説明」を受けてきた荻上チキが、エコノミストの片岡剛士氏と、財務省による「ご説明」の影響力と消費税増税について語り合う。(構成/金子昂) 荻上 そういえば去年の11月頃、「ご著書を拝読しました。消費税についてぜひ一度お話をしたいです」と財務省の方からコンタクトがありました。面白そうな機会だと思って一度会ってみたんです。 片岡 「ご説明」ってやつですね。 荻上 そうそう。財務省の人に加え、電通から任期付きで官民交流採用された広報担当が話にきたんですけれど、説明の内容が典型的なマーケティングだったんですよ。 最初のコ
11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」(文藝春秋)での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同
NHKやネットで中継されている国会で、首相が特定の新聞社の報道を取り上げ、「捏造(ねつぞう)」だと決めつける。 いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている。 おとといの朝刊で朝日新聞は、安倍首相と自民党議員との昼食会の模様を報じた。 その席で、民主党の枝野幹事長の政治資金収支報告書に収入の不記載が見つかったことが話題になった。政治とカネをめぐる野党の追及について、安倍氏がこれで「撃ち方やめ」になればと語ったという内容だ。 その枝野幹事長が衆院予算委で事実関係をただすと、首相はこう答えた。 「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」 驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。 首相は「私が言ったかどうか問い合わせがないまま、言ってもいない発言が出て
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