asahi.com（朝日新聞社）：鉢呂経産相発言の詳細 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 ●鉢呂吉雄経済産業相が９日午前の閣議後記者会見で触れた「死の街」発言の詳細は、以下の通り。 昨日、野田佳彦首相と一緒に（視察した）東京電力福島第一原子力発電所事故の福島県の現場は、まだ高濃度で汚染されていた。事務管理棟の作業をしている２千数百人がちょうど昼休みだったので話をした。除染のモデル実証地区になっている伊達市、集落や学校を訪れ、また佐藤（雄平）知事、除染地域に指定されている１４の市町村長と会ってきた。 大変厳しい状況が続いている。福島の汚染が、私ども経産省の原点ととらえ、そこから出発すべきだ。 事故現場の作業員や管理している人たちは予想以上に前向きで、明るく活力を持って取り組んでいる。３月、４月に入った人もいたが、雲泥の差だと話していた。残念ながら、周辺町村の市街地は、人っ子ひとりいない、まさに死の街という形だった。私からも
政策よりも政局を語りたがる日本のマスコミ
以前から、日本のマスコミは「政策」の議論よりも「政局」の議論が得意で、せっかく国民の間で政策の議論をする機会を、政治家間の争いに焦点をあてたゴシップにすり替えてしまっている、と書いて来たが、１３日の菅首相の「脱原発宣言」の報道に関して、その顕著な例が見られたので紹介する。 「事実を伝える」「政府が打ち出した政策に関して国民が考える機会を与える」という報道の基本に忠実な例が、この東京新聞の記事（参照）。 「脱・原発依存」を表明 首相 菅直人首相は十三日夕、官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、深刻な被害をもたらした福島第一原発事故を踏まえ、長期的には原発のない社会を目指す考えを表明した。 首相は事故後、原子力の活用を中心にした現在のエネルギー基本計画の見直しには言及してきたが、「脱原発」に転換する方針を初めて打ち出した。「原発
菅直人首相の所信表明演説から「最小不幸社会」が消えたことを懸念する、朝日新聞・福田宏樹記者の好記事 - kojitakenの日記
最近感心しない記事ばかりが目立つ朝日新聞だが、今朝（2日）の同紙4面に掲載された福田宏樹記者による菅直人首相の所信表明演説に対する論評は良い記事だった。 福田記者は菅首相の金看板「最小不幸社会」が所信表明演説から消えた、と指摘する。この言葉が不評で、最小だの不幸だの後ろ向きだ、幸福を最大にするのが政治じゃないか、などと言われるが、そうだろうか、と疑問を投げかけている。 その通りだ。「最小不幸社会」という言葉から私がイメージするのは所得再分配の強化や社会保障の充実であって、これこそ政治の要諦だ。少なくともスローガンはまっとうだし、小沢一郎が掲げた「国民の生活が第一」とも整合している。むしろ「最大幸福社会」の方にこそ新自由主義的なイメージがあり、自民党の谷垣禎一総裁が菅首相の「最小不幸社会」にいちゃもんをつけた時、「保守本流」にあるまじきセンスのなさだなあと思ってしまった。 菅直人は、2005
きまぐれな日々 菅首相は「金持ち増税」を打ち出して嘘つきのマスコミと戦え
マスコミの虚偽報道がますますひどくなってきた。 何がって、税制改革の議論のことである。 土曜日に、『日テレNEWS24』がこんなことを報じていた。 １月に財務相に就任した当初は、消費税などの増税について、議論することさえ否定的だったが、２月には税制調査会の専門家委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論をスタートさせた。４月に入ってからは、増税しても環境や医療、介護などの成長分野に投入すれば、新産業が拡大して雇用が増大し、それが経済成長につながるとの持論を展開し、消費税を含めた増税に前向きな姿勢を示し始めた。 （『日テレNEWS24』 2010年6月5日 15:04） 「２月には税制調査会の専門家委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論をスタートさせた」などと日テレは言うが、当ブログの読者ならよくご存知の通り、これは事実に反する虚偽報道である。 政府税調専門家委員会の委員長を務める神野直彦教
わたしはこれで記者を堕落させた 「機密費」で接待、「女」も用意平野貞夫・元参院議員に聞く
官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏（現・民主党幹事長）の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員（74）に話を聞いた。 接待うけた記者がその後出世していった 辞める直前の細川護煕首相（当時）から「お世話になった人たちにお礼をしたいので、機密費の使い方を教えてくれ」と電話が入ったこともある、と話す平野貞夫さん。 ――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。 平野 昭和40（1965）年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費（官房機密費）を月々300万
「検察リーク」に指揮権発動も（高辻法相）
民主党が「検察リーク」を対象に調査・検討を始めるという。与党・自民党からは「とんでもない」と批判の声があがっているが、野党ボケ半年間で、はや健忘症になったのか。かつての自民党こそ「検察リーク」のひとつひとつに怒り、感情をあらわにして、対応していた歴史を知らないのか。（1998年「検察の情報管理のあり方に関する調査会」与謝野馨本部長）自民党の「検察リーク」批判を調査し、紹介したのは昨年の西松建設事件の渦中だった。国会の会議録からは、故新井将敬議員の質問に対して、高辻法務大臣は「検察リークは指揮権発動もありえる」とまで断言している。現在、千葉景子法務大臣が同じ発言をしたら、勉強不足のメディアは「前代未聞の暴言」と批判することだろう。 昨年は『日刊ゲンダイ』にこのエピソードを紹介する記事が載った。 〔引用開始〕 社民党衆院議員保坂展人氏が語る （日刊ゲンダイ 2009/04/01） 89年4月の
原口総務相、情報源の秘匿を禁止へ : 痛いテレビ
2010年01月19日23:30 原口総務相、情報源の秘匿を禁止へ カテゴリ政治 zarutoro 原口総務相が、マスメディアは情報源を秘匿するべきではないという考えを示した。 小沢氏団体不透明会計：情報源「関係者」は不適 原口総務相、放送報道に対し見解 毎日jp 陸山会の土地購入を巡る事件について、原口一博総務相は１９日の閣議後会見で、メディアの報道表現について「（一般論として）『関係者（によると）』という報道は、検察、被疑者どちらの関係者か分からない」と指摘。「少なくともそこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」との見解を示した。 原口総務相は「（事実かどうか）争いのあるところでは、その発信源について、被疑者が逮捕されて検察側と弁護側の二つしかあり得ない場合は、どちらかを明らかにする姿勢は大事だ」と述べた。 かつて原口総務相はライブドア事件の裏に「闇の組織
「政治性」への感性について (Dead Letter Blog)
天皇と中国政府の要人の会見の設定について各紙「天皇は政治的に中立であるべき」・「政治に巻き込むな」と猛反発をしている。それじゃ、天皇の政治利用の最たるものだった1992年の訪中時の社説を幾つか拾ってみよう。まずは読売新聞の社説。もちろん、天皇の政治的利用は憲法上も許されない。政治的権能のない象徴天皇の外国公式訪問は、国事行為に準じる公的行為として内閣の責任で行うべきものだが、国家間の“儀礼”と思ってよい。訪中も個々の政治問題を超越した友好親善訪問とすべきだ。結果として、日中の国民感情に一つの区切りがつき、アジアの安定につながるのは、望ましいことでこそあれ、政治利用ではない。招請に応じないことで日中関係を後退させてはなるまい。訪中での「お言葉」については、わが国は日中共同声明で「中国国民に重大な損害を与えた」責任を反省していることだし、国民感情を踏まえたお気持ちと平和な世界への願望を表明され
亀井静香氏：記者クラブ非加盟社向けに会見実施 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
亀井静香金融・郵政担当相は６日、金融庁内で記者クラブ主催の閣議後記者会見とは別に、自らの主催によるクラブ非加盟社向けの会見を開いた。今後も毎週火、金曜日、クラブ主催の会見後に開く。 金融相主催の会見は正午前から約３０分間、金融庁内の大臣室で開かれ、週刊誌記者など１２人が参加。亀井氏は「会見開放という新しい試みでこういう形にした」と語った。 金融庁の記者クラブは、非加盟の報道機関などから会見参加の要請があった場合、クラブの幹事社の判断でオブザーバーとしての出席を認めている。亀井氏は就任後、クラブに対し会見の完全開放を要請。クラブ側は「閣僚主催の会見では、運営が公的機関の一方的判断で左右される危険があり、クラブ主催の会見は重要」などとする日本新聞協会の見解を踏まえ、従来通り、幹事社の了解で出席を認めるとの方針を回答していた。同時に「クラブは開かれた存在であるべきだ」との新聞協会の見解も伝えた。
記者クラブは封建的…亀井静香金融・郵政担当相の会見発言をピックアップしてみました - ガ島通信
9月29日の亀井大臣の記者会見概要が金融庁のホームページにアップされたことをTwitter経由で知ったので、会見や記者クラブ、マスメディアに関する発言をピックアップしてみました。それにしても、本来は権力を監視すべき立場の記者クラブが、権力側である亀井大臣から「封建的」「全部オープンにしないとだめだ」と言われてしまうとは… 政権交代というのは、公共事業や予算編成だけでなく、岡田外相の記者会見のオープン化、Twitterでの議論など、これまで出来ないことが「当たり前」だったことが、あっという間に動き出すということです（今後、どうなるかは分かりませんが）。記者クラブ問題は、これまでの経緯や歴史があり問題が複雑に絡み合っていますが、一方の当事者である政治が動き出すと、既存メディア側が変化から取り残されているのが目立ってしまいます。既存メディアも、しがらみを絶ち、議論を始めるチャンスなので、議論が進
記者会見の開放化 - 中村てつじの「日本再構築」
今日は、長い一日でした。ただ今、19日の午前2時20分。宿舎に帰って、この記事を書いています。 9月18日、鳩山政権誕生３日目。副大臣と大臣政務官の人事が行われました。私も、予想外に、法務大臣政務官に任命されました。 鳩山総理から辞令を交付されたのは、予定の午後9時10分を大きく遅れる9時30分を回ったところでした。副大臣会議が長引いたからでした。記念撮影を終え、9時30分からの予定だった「大臣政務官会合」がはじまったのは、午後10時でした。 鳩山総理、平野官房長官の挨拶が終わり、松井官房副長官から、「基本方針」「大臣政務官の規範等」「「政・官の在り方」」の３点について説明がありました。 その後、質疑応答。 私は、どうしても、「記者会見の開放化」について、質問をしたかったので、一番に尋ねました。 「私たち民主党は、結党以来、記者クラブに属していないフリーランスの人たちにも門戸を開いて会見を
記者会見オープン化の公約を破った「怪物」の正体
1961年生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信などを経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして活躍。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 いよいよ迫る解散総選挙！政権交代の可能性が高まるなか、いま一番知っておくべきなのに、意外と誰も知らない民主党の理念や政策を徹底解説！ バックナンバー一覧 鳩山由紀夫政権はスタート早々から「記者会見をオープンにする」という公約を反故にしてしまった。9月16日に官邸で行われた首相就任会見で、記者クラブ以外のメディアを締め出してしまったのだ。事の経緯は私のブログや上杉隆氏の記事に詳しいが、ネット上でもすでに大きな話題となっている。 こうしたことが起きる危惧は、本連載の第5回や、選挙前に刊行
新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
民主には記者クラブの解放を期待している。それしかしてないと言ってもいい。 - agehaメモ
鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン じつは、鳩山政権についての筆者の関心はただ一点だけ。それは、鳩山内閣の発足と同時に、本当に記者会見をすべてのメディアに開放するかどうかに尽きる。 尽きる。尽きる。 民主党は、官僚政治の打破を訴えている。だが、記者クラブの開放がなければ、官僚政治の終焉もない。それは記者クラブ制度こそ日本の官僚制の象徴だからだ。 だからだ。だからだ。象徴ってゆうか、一体だと思う。いやむしろ官僚制も記者クラブも、改革されべき「日本の構造」の、一部分であるように思う。 ダブル・トライアングル 右の第一トライアングルは経済成長担当。外需、外征、戦地の兵。 左の第ニトライアングルは所得移転担当。内需、内功、銃後の護り。 右で稼いで、左へ回す。 すっげー乱暴だけども、こんなカンジの図を肚に呑んどくと、日々のにうす
大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身
1961年生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信などを経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして活躍。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 いよいよ迫る解散総選挙！政権交代の可能性が高まるなか、いま一番知っておくべきなのに、意外と誰も知らない民主党の理念や政策を徹底解説！ バックナンバー一覧 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの
Leo's Chronicle: 民主党マニフェストに選択的夫婦別姓が盛り込まれる？
（以下の記事は民主党のマニフェストと、政策集INDEX2009を混同して書いたものです。まだこの２種類の扱いの違いが不明瞭なので、どう反応して良いか扱いに困っています。追記：結局、朝日の記事がいたずらに反感を煽っていただけなのが分かりました。最後にまとめてあります。） 7月15日の朝日新聞の記事にて、民主党が選択的夫婦別姓をマニフェスト、つまり公約に明記するのを見送る方針を決めたとの記事がありました。（ニュースサイトは数カ月したら記事を消してしまうので、引用しておきます）民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。...（中略） ある幹部は「これまでは野党だから（否決前提に）提出できた」と説明したという。政権政党となれば、実現をめぐって党内の推進、反対両派の対立が過熱しかねないとの懸念があるようだ。（民主公約、夫婦別姓明記見送
経済学的思考のすすめ - 梶ピエールのブログ
一連の北朝鮮関連の報道については個人的に違和感を感じることばかりだが、中でもおかしいと思うのが、北朝鮮政権の一連の行動に関する「意図」については盛んに分析・憶測がなされる一方で、それに反応する日本政府の「意図」についてはほとんど問題にされない、という点である。 ゲーム理論やその応用分野である制度分析をもちだすまでもなく、多くの人は「政府」が常に国民全体の利益を最大化するために公平な意思決定を行う、という前提がいかに怪しいものか、感覚として理解しているはずだ。政府は常にそれ自体の利害を追求して行動するし、そういった政府の私的利益の追求を防ぐための制度的な枠組みが不十分なもとでは、往々にして選択される政策のゆがみ、すなわち「政府の失敗」が生じる。これは北朝鮮の政府であろうがアメリカ政府であろうが変わらない。 現に、日本においてもこと景気対策に関しては、麻生政権の「隠された意図」「私的利益」を指
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【名言か迷言か】鳩山首相のドラクエ作戦「いのちだいじに」 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
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