【ジュネーブ共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどが放送法4条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。 昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか、項目ごとに見解を公表した。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告も拒否した。 人権理は今月16日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。勧告に法的拘束力はない。

先月２５日、中国共産党が国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を提案したことを伝えた国営新華社通信の英語版速報を巡り、編集幹部らが処分されたことが分かった。任期制限の撤廃に内外の注目が集まったことを党上層部が問題視したとみられる。 国営メディア関係者が「手続きに問題はなかったが、結果的に大きな反発…

2月5日付の日刊ゲンダイに「2・16『納税者一揆』炸裂」という記事が載った。 佐川国税庁長官のあの説明はなんだったのか、トップがこのまま姿を現さずに説明しないなら「納税者一揆」が起きるという内容だった。（各紙社説が総怒り！ 「佐川国会」2月16日が注目という理由） 「日刊ゲンダイ」の過激な見出しの理由 佐川氏は1年前は財務省理財局長として森友学園への国有地売却問題の政府答弁を担当していた。文書は「破棄した」と答弁していたが、新たな行政文書や音声データが出てきた。 「自分たちは書類捨て納税者に『とっておけ』とは矛盾」（朝日新聞2月17日）と朝日は報じたが、朝日よりずっと前にタブロイド紙（日刊ゲンダイ）が納税者の気持ちを代弁していたのである。 タブロイド紙は会社帰りのお父さんが電車内で一日の疲れと憂さを晴らしながら読むという前提でつくられている。以前ゲンダイの偉い方に「あの過激な見出しの理由」

名護の選挙が気になって仕方ない。 各紙の情勢調査をみていると、どうやら両陣営とも激しい競り合いになっているようで、どの新聞も明確な見通しを書いていない。どの新聞も足並みをそろえて不透明さばかりを伝える選挙情勢分析は久しぶりに見るような気がする。それだけ本当に接戦だということなのだろう。 選挙なので、勝たねば意味がない。 しかも名護の選挙は首長選挙だ。次点当選はありえない。勝者が生き残り敗者が撤退する。極めてシンプルなだけに極めてシビアな戦いだ。 こうなると、沖縄だから、名護だからではなく、どの陣営も必死の攻撃をみせる。相手陣営を貶す怪文書が飛び交ったり、有権者を惑わす謀略が巡らされたりするのは接戦選挙の風物詩とも言えるだろう。繰り返すが、沖縄だから、名護だからではない。北は北海道から南は沖縄まで、日本全国、選挙とはそういうものだし、ある意味では、選挙とはそうあらねばならぬ側面もある。 だか

米議会で、上院での演説に先立ち報道陣の取材に答える共和党のジェフ・フレーク上院議員（2018年1月17日撮影）。(c)Alex Wong/Getty Images/AFP 【1月18日 AFP】米共和党のジェフ・フレーク（Jeff Flake）上院議員（アリゾナ州選出）は17日、上院で演説し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が主要メディアを「民衆の敵」と呼んで攻撃していることについて、旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）のような言葉を使って報道機関の自由を脅していると痛烈に批判した。 トランプ政権はこの日、物議を醸している「偽ニュース賞」の発表を予定。党内のトランプ氏批判の急先鋒（せんぽう）として知られるフレーク氏は、それにぶつける形で演説を行った。 フレーク議員は「スターリンが政敵を言い表した悪名高い言葉をわれわれの大統領が使うというのは、

[Simon Wren-Lewis, “If we treat plutocracy as democracy, democracy dies,” Mainly Macro, December 2, 2017] 「ガマの油売り」 イギリスのEU離脱とトランプには類似点がたくさんある．どちらも権威主義的な運動で，ただひとりの人物についてであれ，ただひとつの国民投票（みんなの目をくらませてしまった投票）についてであれ，権威者が嘘をついている．この権威者は，運動のアイデンティティを体現している．どちらの運動も非合理な運動だ．つまり，運動の願望と衝突してしまうときには専門知識を脇に置いてしまう．その結果として，運動の支持基盤はあまり教育水準の高くない人々になっているし，大学は彼らにとって敵と目されてしまっている．どちらのグループもナショナリズム色が強い：どちらもアメリカやイギリスを再び偉大にしたが

アイテム 1 の 3 　１０月２７日、故毛沢東国家主席と並ぶ栄誉を手中に収めた習近平国家主席だが、その蓄積そのものが、彼自身の権力や中国国家にとって、大きな脅威となる可能性がある。写真は習主席のニュース画面を眺める男性。北京で２５日撮影（２０１７年　ロイター/Tyrone Siu） [1/3]　１０月２７日、故毛沢東国家主席と並ぶ栄誉を手中に収めた習近平国家主席だが、その蓄積そのものが、彼自身の権力や中国国家にとって、大きな脅威となる可能性がある。写真は習主席のニュース画面を眺める男性。北京で２５日撮影（２０１７年　ロイター/Tyrone Siu）

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国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。 記者が投獄されたりする国々…

前回の第47回衆議院議員総選挙は、今から3年前の2014年12月14日に投開票が行われました。その投票日直前の12月9日に、私がポリタスに寄稿した「首相が『どの論点を避けているか』にも目を向けてみる」という記事が公開されました。 そこでは、メディアが争点として報じた個別の政策問題ではなく、2012年12月にスタートした第二次安倍政権の全体的な方向性や、第二次安倍政権の発足から当時までの2年間で生じたさまざまな社会的変化、安倍首相の言動（意図的に言及しないという態度も含む）から浮かび上がる一貫した政治理念などを指摘した上で、「国民が選挙という手段によって方向性やスピードを修正しないなら、今後も同じ方向性で政治と社会の変化が進む可能性が高い」と指摘しました。 3年前の衆院選は、事前にメディア各社が予想した通り、与党である自民党と公明党の大勝という結果に終わりました。その一方で、選挙の投票率は5

衆院選は22日の投開票が迫るなか、報道各社は終盤情勢調査でも安倍晋三首相率いる与党が300議席に迫る勢いと伝える。台風の目とみられた小池百合子東京都知事が代表の希望の党は伸び悩む。世界各国やそのメディアは衆院選のどこに着目し、どう報じているのか。「ガバナー、コイケはどんな人物か」「ガバナー、コイケは出馬するのか」。衆院解散の報道が出て世界がまず注目したのは、希望の党を結成した小池氏だった。各国

民主党・民進党はどう論じられてきたか 2017年9月1日に民進党の新代表に就任した前原誠司氏は、安倍晋三首相が（臨時国会開始時に演説もせず）衆議院を解散し、選挙戦に突入した際、小池百合子東京都知事が設立した新党「希望の党」と合流し、事実上の解党を宣言しました。 民進党の前原誠司代表は10月の衆院選に関し、党所属の衆院議員らを新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）から立候補させる方針を固めた。民進党からの公認候補は認めず、現在の公認は取り消す。前原氏は無所属で出馬する意向だ。複数の関係者が27日、明らかにした。実現すれば事実上の合流となりそうだ。ただ、小池氏は公認対象を選別する考え。安倍晋三首相（自民党総裁）は28日、衆院解散に踏み切る。 （「民進、希望の党に「合流」へ　小池氏、公認対象を選別の意向」2017年9月27日付共同通信配信記事）

８日の党首討論会では、安倍首相が加計学園問題についての報道のあり方に注文をつける場面があった。首相はこれまでも民放の番組などで、国家戦略特区での獣医学部新設を推進する側が「手続きに問題はなかった」などと主張していることを、もっと報じるよう求めてきた。 党首討論会で朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は、今年７月の衆参予算委員会の閉会中審査で、首相が加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今年１月２０日だったとした発言をただした。 だが、安倍首相は直接答えず、「まず、朝日新聞は八田（達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長）さんの報道もしておられない」と返した。坪井論説委員が「しています」と反論すると、「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸（守行・前愛媛県知事）さんについては、（国会で）証言された次の日には全くしておられない」と述べ、坪井論説

東京新聞の望月記者がこんなことをつぶやいています。 8月に菅長官側から「後何人、後何問まで」と会見の打ち切りを内閣記者会に打診、そして耳を疑ったが、その打診に内閣記者会が応じてしまったようだ。以降、質問は打ち切られるように。メディアの自殺行為ではないか https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/907932688773873664 御用マスメディアの“忖度”極まれり、というところですね。 “公務”理由に質問打ち切り 菅長官＆麻生財務相の会見逃れ 官房長官会見での加計問題をめぐる東京新聞の女性記者の質問に不適切な点があったとして、東京新聞に異例の抗議文を送ったばかりの官邸。今度は記者クラブに“頼んで”質問をバッサリ打ち切り始めた。 １２日午前の会見からこれまでと様子が変わったという。１４分ぐらい経った頃、官邸の広報官が「今、手を挙げている方、１問で

政権の先行きが見えた時、周囲はいち早く、次の政権に食い込もうと《先物買い》に動く。メディアの論調にはっきりと変化が見えてきた。 安倍晋三・首相に国会答弁で「私の考えは読売新聞を熟読していただきたい」と“機関紙認定”された読売は、内閣改造翌日の紙面で〈ポスト安倍　岸田氏先行〉の見出しを掲げて岸田文雄・自民党政調会長を持ち上げた。 〈外相を務めた岸田文雄氏が、3日の内閣改造・自民党役員人事で、希望していた政調会長に就任した。安倍首相の後継をうかがう「ポスト安倍」レースでも一歩抜け出した形で、早くも存在感を発揮している〉（8月4日付） それだけでは持ち上げ方が足りないと考えたのか、続いてこう書いた。 〈ライバル視されている石破茂・元地方創生相は今回も閣外のままで、埋没感が強まっている〉 歩調を合わせるかのように産経新聞も岸田氏にスポットライトを当て始めた。岸田氏がTBS系『ひるおび！』に出演（8

「7月24日午後4時2分、桃の贈呈」という皮肉 たとえば「7月24日」。安倍首相が加計学園問題を追及された国会の閉会中審査の初日。 朝日新聞の「首相動静」によると「8時52分、国会。」「3時8分、官邸。」とあるから、この時間のあいだで審議がおこなわれたことがわかる。 この日、首相は国会で、 《『李下に冠を正さず』という言葉がある。私の友人が関わることだから疑念の目が向けられるのはもっともなことだ。常に国民目線に立ち、丁寧な上にも丁寧に説明を続けたい》 と強調した。 （〈速報〉衆院で集中審議始まる 安倍晋三首相「李下に冠を正さず」「疑念の目が向けられるのはもっともなことだ」　産経ニュース　7月24日） 「李下（りか）に冠（かんむり）を正さず」とは、 「《スモモの木の下で冠をかぶりなおそうとして手を上げると、実を盗むのかと疑われるから、そこでは直すべきではないという意の、古楽府「君子行」から》

上半期でもっとも「勝った」のは誰だろう。将棋の藤井聡太四段の29連勝は圧倒的だった。 でも藤井四段に負けず劣らず、勝ちっぱなしの半年間を送った人物がいる。稲田朋美防衛大臣である。 あれだけ失言や問題発言を繰り返しても「辞めさせられない」「地位は安泰」って最強ではないだろうか。間違いなく勝ちっぱなしだ。 この半年、事あるごとに「読売社説」は稲田防相を叱っていた では稲田大臣の「連勝記録」を振り返ってみたい。なにぶん件数が多いのでまとめが役立つ。 「稲田朋美防衛相の就任後に起きた資質を巡る問題」（毎日新聞・6月29日）を参考にする。 最初は2月の南スーダン。衆院予算委員会で、日報に「戦闘」の語句があったことに対して「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』の言葉を使っている」と答弁。まず1モメ。 この発言に対し、苦言を呈したのは「読売新聞」2月10日の社説である。 《やや疑問なの

（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領が「ＣＮＮ」に見立てた人物を殴りつける動画をツイッターに掲載した問題で、この動画のもとになる画像を投稿したとする男性が４日に謝罪した。ＣＮＮはこの前日に男性の身元を突き止め、接触を試みていた。 顔面をＣＮＮのロゴに差し替えたプロレスラーをトランプ大統領が殴りつけるＧＩＦ画像は、６月２８日に米掲示板サイト「レディット」に掲載された。この画像が加工されて映像化され、音声が加えられて、トランプ大統領が７月２日にツイッターに投稿した。 最初の画像を投稿した男性は、大統領のツイッターの発端になったのは自分だとレディット上で告白。４日に長文の謝罪を投稿し、報道機関に対する暴力は支持しないと言明した。レディットに掲載していた人種差別的な画像なども削除した。 ＣＮＮのソーシャルメディア調査班は、この男性がレディットに投稿した内容やフェイスブック検索などをもとに、実名を突き止

声に出して読みたい「国会珍問答」 なぜ読むと赤面するのか？　ここに狙いがある。「迷言や珍問答を声に出して読むことで、国民置き去りの国会審議の問題点を浮き彫りにする」 衆院予算委や法務委などでの共謀罪を巡る攻防を、金田勝年法相や野党議員になりきって再現すると、とたんに赤面モノになる。たとえばこちら。 《「ただいまのご指摘はですね、その一般の方々が、その集団に属しておる方々が、一変した場合の組織的犯罪集団に、えー、そのまま属している場合に、その、みなさんが『関わり合いを持つ』ということになるわけであります」》 参加者の感想は、 「何を言ってるのか分からない」 「台本をよく読んできたが、実際に言ってみても意味が分からなかった。」 「文章として成り立たない発言がよくできるなと、読んでいて恥ずかしくなった」 ああ、この記事の冒頭にある「笑えない国会審議の再現劇はやっぱり笑えなかった。」というネタバレ

共産党岩渕参議院議員「原発事故後６年３カ月たっても福島県沿岸では漁業ができず、子どもは土遊びができず」という発言を記事にした新聞赤旗の記事が謝罪も訂正もなく削除されたようです。この記事に寄せられた批判などをまとめました。