米国のドナルド・トランプ大統領が毎日のように過激な発言を繰り返し、日本のテレビ・新聞はその話題で持ちきりになっている。番組の中身はほとんどが批判的なものだ。テレビでトランプ大統領を批判すると、視聴率が伸びる。新聞の1面トップも、関連する記事が占めている。今は、テレビも新聞もトランプ大統領で稼いでいると言える。マスコミの本心としては、彼に対してありがたいと思っているだろう。 その典型例が、米新聞大手のニューヨーク・タイムズだ。同紙はトランプ大統領から名指しで批判され、猛烈に反論している。同社のマーク・トンプソンCEOは、「（2016年度の）第4四半期には、新規で20万件以上のデジタル専用購読を達成した」と述べている。トランプ効果あってのことだろう。 バラク・オバマ前大統領の時は、ニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストもどんどん部数が落ちていた。アメリカのマスメディアは、オバマ氏に対して「

NHK「クローズアップ現代」で23年にわたりキャスターを務めた国谷裕子さんが、著書『キャスターという仕事』（岩波新書）を出版した。クロ現の歴史を辿りながら、番組の裏側、自分の言葉で「問うべきことを問う」キャスターという仕事の意義を詰め込んだ一冊だ。 その中に、国谷さんがクロ現の降板をどうNHKから伝えられたのか、本人の言葉で綴られた一節がある。国谷さんは、NHKのアナウンサーではなく、1年もしくは3年ごとの出演契約を結んでいるキャスターだ。 NHKサイドから2016年度の契約を更新をしない、と告げられたのは2015年12月26日。この頃、クロ現は揺れていた。 その前年、2014年7月に放映された菅義偉官房長官への集団的自衛権をテーマにしたインタビューで、国谷さんは時間ギリギリまで「しかし……」と繰り返した。「そもそも（集団的自衛権の）解釈変更をしたこと」への違和感や不安をどう払拭するのか、

ドナルド・トランプ氏が、次期大統領となって初めての記者会見。その前日、ロシアがトランプ氏の個人情報を集めていたことを示す文書の存在を報じたCNNなどを、トランプ氏は「嘘ニュース」などと激しく非難し、同社記者の質問には一切応えなかった。そうしたトランプ氏の姿勢に、CNNのライバル局であり保守的なFOXニュースのキャスターが、番組内でCNNを擁護し、権力者のジャーナリストに対する攻撃を許さない姿勢を示した。 会見直前のCNNの報道とバズフィードの資料公表CNNの報道によれば、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ大統領やトランプ次期大統領らが米情報当局高官から受け取った報告書の中に、ロシアがトランプ氏の個人情報や財政情報も集めていたことを示す極秘文書が含まれている。文書の元になっているのは、英国の情報機関の元工作員がまとめた35ページ分のメモで、CNNはそのメモの内容も入手したが、

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年末特別企画　リテラの2016年振り返り 2016「報道圧力＆自主規制」事件簿！ キャスター降板、高市と自民党の恫喝、原発圧力復活、反戦メッセージ削除… 「72位」──なんの数字かお分かりだろうか。今年4月、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した、2016年度の「世界報道の自由度ランキング」における日本の順位で、東アジアでは香港や韓国よりも低くなっている。 第二次安倍政権の誕生以降、どんどん激しさを増している官邸、自民党やその応援団によるメディアへの圧力。今年はそれが完遂し、もはやテレビをはじめとするマスコミは圧力なんて加えなくたった、勝手に萎縮、政権の意向を忖度した自主規制をしてくれるようになった。個別の事案をひとつひとつあげていけば、それこそ除夜の鐘がとっくになり終えて初日の出を迎えそうなので、今回はとくに象徴的な7つのトピックスを選んでみた。では、さっそくリテラが振り返る

今月２６、２７日（現地時間）に予定される安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問を巡り、静岡新聞社の関連会社のハワイ報知社が、現地２２日付ハワイ報知で、実際は鳩山一郎首相と岸信介首相も真珠湾を訪問していることが６０年前の記事から分かったと報じた。吉田茂首相も１９５１年に真珠湾に面した米太平洋艦隊司令部を訪れていたことを、政府が１６日に記者会見で明らかにした。当初、今回が現職首相として初の真珠湾訪問とされていたが、既に３人の首相が真珠湾を訪問していたことになる。 ハワイ報知によると、鳩山首相は５６年１０月、モスクワでの日ソ交渉を終えた帰途、同２９日に真珠湾を訪問した。翌３０日付「布哇（ハワイ）報知」は、「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」の見出しで記事と写真を掲載しているという。 岸首相は５７年６月、アイゼンハワー大統領との会談で訪米した際、同２８日に真珠湾を訪れた。翌２９日付「ハワイ報知」英語版の

安倍政権のメディア戦略を問う 牧原秀樹・自民党国対副委員長兼ネットメディア局次長、前副幹事長　VS　水島宏明・上智大学教授　VS　松本一弥・朝日新聞WEBRONZA編集長 松本　政治とメディアの関係がここ数年かなり変化してきています。自民党は例えば2014年11月に在京テレビ局に対し、選挙期間中の報道内容についての詳細な「お願い」を文書で直接要請しました。あのケースにみられたように、報道の側からすると、「圧力」や「介入」と感じられるような政治家の言動がそう珍しいことではなくなっているからです。この傾向はとりわけ第2次安倍政権以降において顕著ではないかと思います。 同時に、政治の側によるテレビ報道の徹底的なモニタリングや、ツイッターを始めとするソーシャルメディア上のネット言説を対象にした監視・分析といったことも、もはや「あたりまえ」の光景になっています。 報道現場で働く人たちの話を実際に聞い

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まず11月9日のこと、米国下院議員をつとめていたマイク・ホンダ氏が落選したことを産経新聞が報じていた。 マイク・ホンダ議員が落選 米下院選 慰安婦問題で日本非難決議を主導 - 産経ニュース 短い記事とはいえ、従軍慰安婦問題にまつわる活動しか書かれていない。 そもそも日系人政治家として報じるなら、自身が太平洋戦争時に日系人収容所に入れられ、戦後はその権利回復に尽力したことも紹介するべきだろう。できれば米国イスラム教徒人権問題*1や中国ウイグル族抑圧問題*2にとりくんだことも言及してほしい。 しかし産経新聞は11月10日、自民党の山田宏参院議員による歓迎を、そのまま批判せず報じた。 自民・山田宏参院議員「朗報だ！」 米下院選でマイク・ホンダ氏落選 慰安婦問題で日本非難決議を主導 - 産経ニュース 自民党の山田宏参院議員は１０日、党本部で開かれた細田派（清和政策研究会）の会合で、米下院選でカリフ

日本テレビの報道番組「news every.」で恥ずかしい誤訳があったとしてインターネット上で話題になっている。 【画像】自身のインスタグラムに投稿したトランプタワー前での抗議写真（画像はレディー・ガガさん公式インスタグラムより） 　2016年11月9日の放送では、世界的人気歌手のレディー・ガガさん（30）がドナルド・トランプ氏（70）の米大統領選勝利を受けて行った抗議活動を取り上げた。 ■「意訳しすぎて試験なら減点」「Loveの要素どこ」 番組では、ガガさんがトランプ氏の住む「トランプタワー」の前に現れ、「Love trumps hate.」と書かれたプラカードを持って立つ様子を紹介した。 「Love trumps hate.」は、対抗馬のヒラリー・クリントン氏（69）が選挙キャンペーンで使用したフレーズだ。意味は「愛は憎しみに勝る」――トランプ氏の名前と、「～に勝つ」「～を負かす

この調査会社の事前予想ではクリントンが勝率71％、トランプが29％だった　FiveThirtyEight ＜大統領選当日、「データは死んだ」と、アメリカのある政治アナリストは完敗を認めた。だが予想を外したのは彼だけではなく、ニューヨーク・タイムズもハフィントン・ポストも同じだ。原因の一つは、トランプのような人間を認めない傲慢さだったかもしれない。その傲慢さのために、アメリカは昨日までとは違う国になってしまった＞ 米大統領選当日の夜、バラク・オバマ大統領はビデオメッセージでこう国民に語りかけた。 「何が起きても、朝になれば太陽が昇り、アメリカは地球上で最も偉大な国であることに変わりはない」 だがそれは間違いだった。大統領選の勝者は共和党候補のドナルド・トランプであることが明らかになり、多くの人にとってはまさに世界がひっくり返ったのだ。ほとんどのメディアや調査会社は、民主党候補のヒラリー・クリ

“EU離脱のしるしとしてBBC ONEは、その日の放送終了時に「God Save the Queen」を放送するべき”と英国の保守政治家から要求された英BBCが、その要求の返礼としてイギリス国歌ではなくセックス・ピストルズ（Sex Pistols）の同名曲を放送、その行動が“パンクだ”と話題に。 この要求は、英国のEU離脱に賛成した政治家のひとりである保守党アンドリュー・ロージンデル庶民院議員が発議したもの。BBCはかつてイギリス国歌を毎日の放送終了時に放送していた伝統があり、今回それを英国のEU離脱と女王陛下の90歳の誕生日を祝うために復活させようということのようです。 それに対して、BBC Twoで放送されているニュース解説番組『Newsnight』が「私たちはBBC ONEではありませんし、まだ一日の終わりでもありませんが、喜んでその提案にお応えします」として「God Save th

「人民（国民）の敵」――デイリー・メイルの一面にそんな文言がどかーんと出ている。 誰かの発言の引用ではない。ジョークを意図したものでもない。 そして、その文言を添えられて顔写真を「さらされて」いるのは、スパイだとか政府の金を横領した人物だとかではなく、「仕事中」の服装をした判事である。 最初にこの画像を見たときは、「デイリー・メイルのこういう一面はまだですか」という主旨の風刺作品だろうと思った。しかし、ほんの10秒ほどで、風刺作品ではなく本物だということが確認できた。BBCで毎日「今日の新聞一面」を淡々とフィードする記者のアカウント（「事件記者」めいた「電話で真顔」のアバターの由来は、おそらく電話中の首相の真顔である）が、これを淡々とフィードしているのが確認できたからだ。 「法の統治」という大原則を、デイリー・メイルのような歴史ある報道機関が知らないはずはない。しかしそれでも、高等法院の判

リンク 朝日新聞デジタル 「土人」発言、鶴保沖縄相「間違いと言う立場にない」：朝日新聞デジタル ■鶴保庸介・沖縄北方相 （沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて）これを人権問題だと捉えるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべ… sorekaradoushit @sorekaradoushit この朝日新聞の鶴保沖縄相の会見の文字起こし（と思われる）記事について、記事タイトルが土人発言そのものについて鶴保沖縄相が「間違いと言う立場にない」と会見で言ったかの様にしか読めないものになっているのが気にかかった。 2016-10-21 18:41:16 sorekaradoushit @sorekaradoushit 記事中では”　（「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」との質問に）私は今のこのタイミ

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（田中敦裁判長）は１２日、「論評の域を逸脱しない」とした一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。 サンデー毎日は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会幹部らとともに活動する人物が８人いるとし、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。違法性はないと結論づけた。

日本テレビは昨日（2016年8月22日）、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。 天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定する

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報道によれば、財務省から6月末時点での「国の借金」について昨日新たな発表があったようです。 財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。 3月末時点から4兆1015億円の増加で、不足する税収分を賄う国債の発行額が増えた。7月1日時点の人口推計（1億2699万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約830万円になる。 国の借金1053兆円＝1人当たり830万円―6月末 時事通信 8月10日(水)17時58分配信 ほぼ同様の報道は同日、日経新聞、朝日新聞、産経新聞からも報じられています。 改めていうまでもないことですが、日本の国自身は対外資産が340兆円と世界一であることはこれらの報道機関自身が報じていますので、「国の借金」1053兆円という報道は誤りであり、正しくは「政府の家計などに対する負債が1053兆円」で