社会党議員による日本人慰安婦救済のための対応 - 誰かの妄想・はてなブログ版
デマ記事を書いて損害賠償裁判を起された敗訴した後も安倍首相と癒着しているが故に安心してデマを繰り返している阿比留瑠比記者が、また「なぜ日本人慰安婦には無関心なのか 「うっ」言葉に詰まった村山氏」などとゲスの妄言を吐いています。 何度か取り上げた内容ですが、社会党議員が日本人慰安婦に対してどのように対応したのか、を1968年の国会議事録で見てみましょう。 第58回国会 衆議院社会労働委員会 1968年4月26日 ○後藤委員*1 大臣のほうが、時間が十分ないそうでございますので、まず第一番にお尋ねいたしたいと思いますのは、大東亜戦争当時、第一線なり、いわゆる戦場へ慰安婦がかなり派遣されておったと思うのです。私も内々これらの派遣されたいきさつにつきまして、できるだけ、どういうふうな計画でどういうふうにやられたかを調べようと、かなり苦心をしたわけでございますが、聞くところによりますと、無給軍属とい
石原慎太郎「下品だからこそ大衆の支持を強く集めるのだ」 | Kousyoublog
最近BSで偶然見た、おそらく地上波の再放送番組であろう故美空ひばりの特番に都知事時代の石原慎太郎が出ていて、美空ひばりと田中角栄を自身が生涯で出会った最高の人物の二人として称賛しつつ、うろ覚えだが「二人とも御世辞にも上品とはいえない。言い方は悪いが下品だ。でも、だからこそ大衆の支持を強く集めるんですよ」とかなんとか概ねそういった趣旨のことをにやりと笑いながら語っていて、妙に心に残った。（家族が見ていたものを偶然見ただけなので番組名や元番組の放送時期など不明、発言内容も不正確です。） 一つには、どうにもその論評が、自身も含んでいることを言外に表そうとしている、というか二人の論評に見せかけて石原慎太郎自身の自己顕示的な側面の方が強いと感じた――自身をその二人と並ばせようとする自己顕示欲と同時に、ある種のエクスキューズのようでもあった――からであり、もう一つには、政治家石原慎太郎の、賛否両論を巻
第15回：キャピタリズムと鐘の音 | ele-king
なんで年頭になるとわたしは左翼の人になるのだろう。 昨年の正月は紅白の「ヨイトマケの歌」を見ながら、日本の労働者階級について考えていた。で、今年はケン・ローチ監督のドキュメンタリー『The Spirit Of 45』のDVDを見ていたのだが、この作品はケン・ローチが昨年11月に発足させた新左翼政党レフト・ユニティーのコテコテのプロパガンダ映像である。一部メディアには酷評されたが、しかしこれを見ると、英国には社会主義国だったとしか言いようのない時代があったのだとわかる。 タイトルで謳われている1945年とは終戦の年だ。 日本が降伏を宣言し、マッカーサーが神奈川県に降り立った年である。 一方、戦勝国の英国では、国を勝利に導いたチャーチルの保守党が選挙でなぜか大敗し、労働党政権が誕生した年だった。 保守党政権下の1930年代は貧富の差が極端に拡大した時代だったという。「貧民の子供はよく死んだ」と
動き出した減反廃止――減反の歴史と「戦後レジーム」からの脱却/川島博之 - SYNODOS
ついに減反廃止が動き出した。正直言って、筆者はこれほど早く減反廃止が実現するとは思っていなかった。それは農学部にいて農業関係者に会う機会が多いから、農協や農林族の力を過信していたためだろう。減反廃止を言い出せば、必ずや農協や農林族が騒ぎ出して収集が付かなくなると思っていた。 しかし、今回政府が減反廃止を言い出しても、農協や自民党農政族は不気味なほど静かである。あっけないほど簡単に、政府が提案した減反廃止の方針を自民党が了承してしまった。 なぜ、そうなったのであろうか。本稿では、減反の歴史やその政治的背景を見ることから、40年余りも延々と続いて来た制度が、こうもあっけなく廃止されることになった理由を考えてみたい。 減反とは政府の命令に基づいて、水田の一部分でコメを栽培しないことを言う。減反は1970年に始まっているが、減反が行われるようになった理由を理解するには、戦前にまで遡って、食糧管理制
阪神大震災「初動まずさ弁明できぬ」元首相後悔 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
阪神大震災当時の政府首脳、自治体トップらの証言をそのまま記録したオーラルヒストリー（口述記録）が、震災の教訓を伝える施設「人と防災未来センター」（神戸市中央区）で順次公開されている。先月までに、村山富市・元首相や後藤田正晴・元副総理（故人）ら５４件。初動の遅れや被災者への配慮不足など、危機管理や復興を担った責任者たちの後悔が随所ににじむ。 同センターを運営する公益財団法人「ひょうご震災記念２１世紀研究機構」の五百旗頭(いおきべ)真理事長らが、１９９８年から２０１０年にかけ、政財界や消防、自衛隊などの約９０人をインタビュー、６６件の文書ファイルにした。 当初は３０年間は公開しない予定だったが、東日本大震災後、同機構は、「南海トラフ巨大地震などに備え、教訓は今伝える必要がある」（研究調査課）と、本人や遺族らの理解を得られたものから公開を始めた。 震災当時首相だった村山氏は、なかなか情報がつかめ
野中氏「領有権問題 棚上げ合意あった」 NHKニュース
北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は３日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。 野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として２日から北京を訪れており、３日、人民大会堂で中国の党最高指導部の１人で党内の序列が５位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。 会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って４１年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。 これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発
サッチャリズムが、現代日本の参考には「ならない」３つの理由
マーガレット・サッチャー元英首相の訃報に接しました。87歳ですから大往生ですし、認知症の発症を公表してからの「静かなお別れ」の期間も十分にあったと思います。その間には、「盟友」とされたロナルド・レーガン元米大統領の死（2004年）という事件があり、その国葬に参列するにあたっては元気な時代に書いておいた弔辞を公表するというエピソードも思い出されます。 ちなみに、この「引退後のサッチャー氏」に関しては、メリル・ストリープが演じてオスカーを取った "The Iron Lady"（邦題は『マーガレット・サッチャー～鉄の女の涙』、フィリダ・ロイド監督、2011年）という映画が作られています。賛否両論の激しかった彼女の政策や政治手法のフラッシュバックと、老いて衰えた同氏の姿を重ねることで、「バランスを取る」という不思議なアプローチの演出がされており、映画としては特殊な、そしてやはり政治的な作品だと言え
ついにとどめを刺される「全学連」 東大の自治会が引き起こす社会運動史上の大事件とは | JBpress (ジェイビープレス)
「全学連（全日本学生自治会総連合）」という名前には、2つの見方がある。かつて学生運動に身を投じた、60歳を超える人たちには善かれ悪しかれ大学時代を象徴する、学生運動の拠点。60歳から40歳くらいの人には、時代遅れの連中が左翼ごっこをする舞台程度にしか見ていない人が多いだろう。それより下の世代で知っているのは、いわゆる共産趣味者（左翼を観察する趣味の持ち主のこと）か、今なお残る（政治）活動家くらいではないだろうか。 現在5つある全学連の中で最大の規模を持つとされるのが、「民青系全学連」と呼ばれる全学連である。民青とは、正式名称は日本民主青年同盟といい、「日本共産党の導きを受ける」青年政治組織である。その民青が執行部で主導権をとるため、民青系と呼ばれる。その民青系全学連が近く解散する可能性が高くなってきた。 引導を渡すのは、「東京大学教養学部自治会」（通称「東C自治会」）だ。代々民青が執行部を
仙谷大臣「政治の文化大革命が始まった」 : 痛いテレビ
2009年11月13日11:53 仙谷大臣「政治の文化大革命が始まった」 カテゴリ政治 zarutoro 毎日新聞のシンポジウムで、仙谷由人行政刷新担当相は「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言した。 永田町ナイトウオッチ 「事業仕分け」の手法に自民党から疑問の声が上がりました。（FNN) 毎日フォーラム：民主政権の課題と自民再生への展望 - 毎日jp(毎日新聞) 文化大革命とは毛沢東が起こした大規模な粛正。 きっかけとなった大躍進を含めると、少なくとも３０００万人の人民が死に、貴重な文化は灰燼に帰した。 中国共産党は「わが党が犯した最大の過ちである」としている。 「文化大革命」をそのままの意味でとれば大規模な粛正の始まり、あるいは「事業仕分け」の否定となる。 関連 文化大革命 - Wikipedia
いい加減沖縄密約とか戦後黒歴史は清算しないかね - アケガタ
最近また沖縄密約や核持込について、例によってアメリカの国立公文書館から新史料が見つかって、これらの史料とこれまで見つかった文書や当時の担当者の証言に照らして、どう考えても従来の政府見解が間違っていることが確かになってきたというのに、これまた例によって「そんなものは無いったら無い」と外務省が答えるという予想通り期待はずれな展開になった。期限を設けて(特に外交・防衛上の機密というのはどこの国でもすぐには出せない)を情報公開したらいい。沖縄密約はその当時の政権にとっては大変な爆弾だったかもしれないけど、今の日本にとってはそんなにひどい爆弾ではない。いまさら安保反対と叫んでもそんなに人は集らんだろうし、アメリカとの軍事同盟が国益に反すると考えるのは社民党や共産党だが、ここ数年の国政選挙の結果から見ても明らかなようにこれらの政党は勢力が減退している。国民の大半はそう考えてはいない、もしくは生活上の不
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「研究が妨げられる恐れ」秘密保護法案に歴史学者ら反対：朝日新聞デジタル
「桜を見る会」開催要領 | 平成24年2月28日（火）午前 | 平成24年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200710070118.html