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アメリカの課題から大統領との関係まで、70年代の名国務長官ヘンリー・キッシンジャーと現役のヒラリー・クリントンが2009年暮れに語り尽くした アメリカはどこへ向かうのか　ヒラリー・クリントン（左、2016年3月撮影）はオバマ政権で09年1月から13年2月まで、ヘンリー・キッシンジャー（右、2015年8月撮影）はニクソンおよびフォード政権で73年9月から77年1月まで国務長官を務めた。国務長官の職務やアメリカ外交について2人が語り合ったこの対談は、2009年暮れに行われた　Left: Joshua Roberts-REUTERS, Right: Fabrizio Bensch-REUTERS ニューズウィーク日本版 創刊30周年 ウェブ特別企画 1986年に創刊した「ニューズウィーク日本版」はこれまで、政治、経済から映画、アート、スポーツまで、さまざまな人物に話を聞いてきました。このたび創刊

記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカのリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか？なぜ溜飲を下げているのか？ 表面的な

「外交の闇」隠蔽躍起　「核密約」も米に要請か　外務省、８０年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 　 無　念 　「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 　編さんに携わり、全公文書に目を通

「外務省が機密解除に反対」　ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 　当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 　日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国

かつての自民党はハト派からタカ派まで、各派閥が競いあう多元性を持った政党であった。しかし派閥政治は衰退し、現在は安倍総理のもと一元的に右傾化しているように見られる。その変化を招いた原因とは。そして今、自民党はどのような位置にあるのか。これまでの思想的な系譜をたどり、一橋大学大学院教授・中北浩爾氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年09月29日（火）「自民党」より抄録。（構成/大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番

安保法制を巡って、その反対派が国会議事堂前でデモを行いました。過去最大規模だそうです。 その数は主催者発表で１０万人超。警察発表では３万人だそうですが、この手の数字を警察が控えめに発表するのはいつものことですから、１０万人は超えていなくともこれよりは多かったでしょう。 さて、数字の大小はともかくも、このデモの結論は明らかです。 この法案は可決されます。間違いありません。 そして、このことは国会議事堂前に集まったすべての人は皆知っているはずです。 この類のデモというのは基本的に議会制民主主義の中では最初から敗北しています。法案を提出した自民党が議席の絶対多数をもっているのですから当たり前です。そしてそれでもやるというのは「敗北主義」です。 ここでいう敗北主義とは、負けるとわかっていてもやらねばならないという態度のことです。なぜならばそれが次につながるからです。そうすると、この敗北主義というの

かつて検討された壮大な国家統合計画 国家連合とか連邦国家とか聞くと、ちょっとワクワクしませんか？ 大物感というか、壮大な取組みをやってる感というか、 地図に小さな国がバラバラとあるよりは、ダーーーンとデカい国家が１つあるほうが、何かよく分かんないけどカッコいいし強そうな気がする。 昔から連邦構想は盛んで、様々に取組みはなされてきたし、実際に連邦制を取り入れてうまくいっている国もいっぱいあります（アメリカ、ロシア、ドイツなど）。 ただ、企画倒れに終わったり、やってみたもののうまくいかなかった例も多数あります。 ということで、今回は世界の連邦構想についてピックアップいたします。 １. ドナウ連邦 オーストリア＝ハプスブルグ帝国の後継的連邦案 帝都ウィーンを中心として栄えたオーストリア＝ハプスブルグ帝国は、その領土にハンガリー、チェコ、スロバキア、ルーマニアなどの諸民族を抱えた多民族国家でした。

代々木ゼミナール公民科で人気№1の講師。早稲田大学政治経済学部卒。指導科目は政経、倫理、現代社会、倫理政経で、4科目すべての講義がサテライン衛星授業として、全国の代ゼミ校舎および提携高校・提携塾に映像配信されている。語り口のテンポのよさ、板書の正確さ、講義内容の面白さとわかりやすさで、生徒たちから高い評価を受ける。また「新報道2001」をはじめ、テレビ解説や雑誌連載でも活躍中。主な著書は参考書類20冊以上に加え『やりなおす戦後史』（ダイヤモンド社）、『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』（KADOKAWA）、『マンガみたいにすらすら読める哲学入門』『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』（大和書房）など。 やりなおす戦後史 こうして日本はつくられた！ 代ゼミ人気No.1講師が教える、マンガのようにすらすら「通史」で読める戦後史再入門。GHQ政策、安全保障、米軍基地、領土問題、原子力ム

私と共産党の赤嶺議員らが2度にわたって、「安保法制に関する特別委員会」で提出を求めてきた内部文書「イラク復興支援活動行動史」の、黒塗りを除いた「完全版」が防衛省から提出されました。 私たちは、サマワでの活動の実態が垣間見えるこうした生の文書を検証しなければ、自衛隊員をより危険にさらすことになる後方支援などの審議はできない、と訴えてきたのです。中谷防衛大臣は私たちの指摘を受けて、資料の提出を約束しました。私たちが提出された資料をもとに本委員会で検証を行うまでは採決は認められない、と主張する中、強行採決が行われたのです。 「完全版」が届いたのは、強行採決から数時間後でした。 以下、「黒塗り版」と「完全版」の両者をアップします。 （データが大きいため、PDFファイルをいくつかに分けています） ———– ●イラク派遣の成果と教訓をまとめた陸上幕僚監部発行の内部文書（2008年5月） 【黒塗り版】イ

ハーバー・ビジネス・オンライン 未分類 誰も語らなかった「通史としての戦後宗教界」――シリーズ【草の根保守の蠢動】特別企画「宗教と政治の交わるところ」第二回【中編】 菅野：これは、猪野健治さんが70年代に靖国神社国家護持法案がイシューになった時に、新興宗教界隈を取材して書いてらっしゃることですけども、靖国神社国家護持法案に反対していたとある教団の幹部に、「おたくが集めた法案反対署名の数と、おたくの公称信者数に乖離がありすぎるじゃないか。署名が少なすぎるじゃないか」と聞いたそうなんです。すると、教団幹部から帰ってきた答えは「いやあれは本当の数字なんだ」と。つまり、その教団への信仰心の厚い人が「靖国神社国家護持はとんでもない政策だ」という話を集会で聞いて家に帰っても、家には先祖代々の仏壇があるし、神棚もある、親戚のおじちゃんが戦死してて靖国神社に合祀されてる。そういう人からすると、靖国神社を国

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菅野完 @noiehoie 椛島有三は、昭和２０年　佐賀県生まれ。幼少のころ、生長の家に入信。そのころの生長の家がどれほどの国粋主義だったかは、当時の谷口雅春の「限りなく日本を愛す」等を参照。 椛島はその後、昭和３９年長崎大学に入学。 2015-03-08 00:13:59 菅野完 @noiehoie 当時の長崎というか、九州は、エンタープライズ入港闘争とかで、左翼学生運動の盛んな土地柄。彼は、生長の家の国粋主義思想をもったまま、左翼学生運動が盛んな長崎大学に進む。 2015-03-08 00:15:04

○菅官房長官が沖縄県知事と初会談をした場所は米軍の沖縄支配の歴史の象徴的意味を持つ場所。 ○アメリカ高等弁務官は琉球政府の行政首席をここに呼びつけていたことがある場所である。形式上、菅はそれに習い、沖縄県知事を呼びつけたことになる。 ○翁長氏もキャラウェイになぞらえたのはその形式を踏まえている。 ○はてブでドーベルマン刑事ってタグがついていたけどこれですね。当時高等弁務官というのがいかに嫌われていたかが分かります。 http://ameblo.jp/fghtew/entry-11412282562.html 続きを読む

沖縄の状況が緊迫している。普天間基地の県外移設を訴えて再選を果たした仲井真弘多県知事（当時）が、一転して国による辺野古の公有水面埋立を承認したのが、2013年12月。その後、2014年1月には地元名護の市長選で普天間基地の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選。そして、その年の11月、移設反対を唱える翁長雄志氏が、3選を狙う現職の仲井真氏を大差で破り、県知事となった。 2014年沖縄県知事選は、「国 vs オール沖縄」の闘いだと言われた。もともと沖縄の保守本流に属し、自民党沖縄県連の幹事長まで務めた翁長雄志氏が、沖縄の革新勢力から推されて移設反対を主張した。保守から革新まで幅広い支持を取り付けた翁長氏が、「イデオロギーよりアイデンティティ」「オール沖縄」をスローガンとし、多くの県民の票を得た。 これに対し、現職の仲井真氏も、国との太いパイプをかかげ、県内41市町村のうちの31の首長が、そして主

1996年のNHKスペシャル「映像の世紀　第10集―民族の悲劇果てしなく」でクロアチアのプロパガンダとして紹介された映像についての @MasumiKameda さんによる解説をまとめました。 ※2015/9/28にリマスター版が放送され解説が追加されていましたので、それに関する情報を追記しました。

［５日　ロイター］ - 米政府は、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への報復措置として、北朝鮮に新たな制裁を科した。ただ、制裁強化で北朝鮮の行動が変わると楽観視できる理由はほとんどない。 キューバやイランと同様、北朝鮮も米国による制裁を受けつつ何十年も生き延びてきた。なぜ制裁は失敗に終わることが多いのか。その答えは、米国の敵対国の側だけにあるのではなく、同盟国の側にもある。まずはキューバの例から見てみよう。 キューバは長年、米国の対キューバ禁輸措置に反対する国々からの国際支援を取り付けてきた。冷戦当時、フィデル・カストロ国家評議会議長（当時）はソ連から６００億ドル相当の支援を受けていた。冷戦終結後は、中国とベネズエラからの支援を得ることで、ソ連崩壊による打撃を回避してきた。

戦争放棄をうたった憲法９条と自衛権の関係をめぐる政府の解釈は、これまでも日本の安全保障環境の変化に伴って変遷してきた。限定的とはいえ、集団的自衛権の行使を可能にする今回の閣議決定は、個別的自衛権の行使を認めた１９５４年以来の大転換となる。 しかし、集団的自衛権を認めないとする解釈は、日本国憲法施行の後になって成立しており、解釈も時代により異なっていた事は、あまり報じられていないようです。集団的自衛権を、どのように政府は解釈していたのでしょうか。その変遷の過程を見て行きましょう。（※以降の引用部における強調部は全て筆者による） 「解釈に自信が無かった」集団的自衛権の始まり 集団的自衛権について、国会で最初に答弁が行われたのは、1947年12月21日の衆議院外務委員会の席上の事でした。当時の西村外務省條約局長の発言の中に出てきています。 ただ一つ新しい現象といたしましては、国際連合憲章の今申し

一九六〇年から七〇年代にかけ、日本のかじ取りを担った池田、田中、大平の自民党三政権が日中関係を「『裏安保』関係」と位置づけ、日米安保とほぼ同等の二国間関係として重視していたことが関係者の証言で分かった。安倍政権は中国と対立し、安全保障環境の悪化を理由に、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指している。自民党が安倍晋三首相の下で大きく変質していることが鮮明になった。憲法九条の平和主義が岐路に立つ中、憲法は三日、六十七回目の誕生日を迎えた。　池田勇人氏は六〇年の日米安保条約改定後に岸信介氏が退陣した後、首相に就任。中国との国交正常化が実現するのは十年以上も先のことになるが、既に日中関係を基盤にした「裏安保」を意識していた。　池田内閣の外相だった大平正芳氏に、長く秘書として仕えた森田一元運輸相は本紙の取材に「池田氏は中国との関係改善に積極的だった」と指摘。「裏安保」との表現を使っていた