都内の証券会社前に設置された株価ボードに写り込むビジネスマンら(2009年9月25日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【11月20日 AFP】(一部更新)政府は20日発表した11月の月例経済報告で、国内の物価の状況について「緩やかなデフレ状況にある」とし、日本経済のデフレ入りを3年以上ぶりに宣言した。 日本の消費者物価指数は、前年同月比で7か月連続下落中。 藤井裕久(Hirohisa Fujii)財務相は、同日午前の閣議後の記者会見で、物価下落が続いていることに「大変な危機意識を持っている。今の状態は正しい姿ではない。経済運営の上で考えるべき重要なポイントの1つだ」と述べ、デフレ状況への大きな懸念を示していた。ただ、公共投資については、物価上昇につながるとは考えられないとして、財政出動によって問題を解決する考えを否定した。 一方、菅直人(Naoto Kan)副総理兼経済財政
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