わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の

リベラルと民主党から立ち去ろう！――ブランドン・ストラカというニューヨークのゲイの美容師が、自分は嫌悪に満ちたリベラルと民主党を支持することは出来ないため立ち去ることにしたという内容の動画をYouTubeで発表したのが話題になり、「ウォーク・アウェイ運動」がアメリカで展開されている。 かつて自分はリベラルだった、という言葉で始まるビデオで、彼は、人種・性的指向・性別に基づく差別や独裁的思想、言論弾圧を拒絶するために昔リベラルになったが、今では、それとまったく同じ理由からリベラルと民主党から立ち去るのだと説明している。SNSには彼に賛同した人々によって、なぜ自分がリベラルに愛想をつかしたのか、民主党を捨てたのかを告白するメッセージが数多くあげられている。 このウォーク・アウェイ運動は組織だった運動ではないので、彼らの掲げるメッセージは多様である。リベラルに愛想をつかしたという人もいれば、左派

ポルトガルは「反緊縮」路線に転じたのか？――2015年総選挙と社会党少数派政権の意味 横田正顕 ポルトガル近現代政治史、南欧比較政治 国際 #ポルトガル ユーロ危機（欧州債務危機や欧州危機などとも呼ばれる）からすでに8年が経過しようとしている。そうしたなか、かつて粉飾財政問題によって危機の発端を作ったギリシアでは、急進左派連合のツィプラス政権が続行する緊縮政策に抗議し、今年5月29日に同政権下8度目のゼネストが決行された。6月1日にはスペインで人民党のラホイ政権に対する憲政史上初の不信任決議が成立し、イタリアでは3月の総選挙以来の混乱の末に、「五つ星運動」と「同盟」に支持されるコンテ政権が発足した。 2010年代前半の最悪の財政・経済状態を脱したとはいえ、その後遺症に悩まされる“PIGS”では、このようにヨーロッパの新たな危機の火種がくすぶり続けている。ユーロ危機当時、その頭文字から“PI

メキシコでは7月1日の大統領選挙の結果、国民再生運動のロペスオブラドール氏が当選し、政権交代が起きることになった。制度的革命党の一党長期政権が2000年まで続いた同国でも、その後、2012年と今年と、18年間で3度目の政権交代が起きることになり、選挙による与野党の交代が定着してきたようである。他にも、強大な与党による長期政権が見られた韓国・台湾・インドでも、近年は定期的な政権交代が起きるようになってきている。 一方、日本では2009年と2012年に政権交代が起きたものの、その後は自民党の一党優位体制に戻ったようであり、再び政権交代が起きる兆候は見えない。 安倍晋三首相は2012年から総選挙で3連勝中であるが、ある党首が党を総選挙3連勝に導いたのは、過半数確保を勝利の基準とした場合、我が国憲政史上の新記録である。第一次政権（2006年9月～2007年9月）と合算すると、安倍政権の任期はすでに

岐路に立つトルコ政治――「大統領制」はいかなるスタートを切るのか 岩坂将充 現代トルコ政治研究、比較政治学 国際 トルコでは、昨年4月に実施された国民投票で、議院内閣制から大統領制への移行を主眼とする改憲が51.4%の賛成で承認された。そして、同時実施の次期大統領選挙・議会選挙によって、大統領制が本格的に導入されることとなっていた（注1）。この大統領・議会のダブル選挙は、国民投票実施時には2019年11月3日が予定されていたが、今年4月に急遽大幅な前倒しが決まり、予定よりも1年半以上早い6月24日に実施されることとなった。 これによって、トルコ共和国史上初となる執政制度の大転換（注2）が間もなく実現する見通しとなった。だが、準備期間が2か月程度しかない状況で、各候補・各政党、そして有権者はどのような動きを見せているのだろうか。 本稿では、「大統領制時代」の幕開けをもたらすダブル選挙の背景と

ヒップホップ・モンゴリア、あるいは世界の周縁で貧富の格差を叫ぶということ 島村一平 文化人類学・モンゴル研究 文化 貧富の格差や政治腐敗といった社会問題にするどく切り込むドキュメンタリー『モンゴリアン・ブリング』が、今月17日渋谷にあるミニシアター、アップリンクファクトリーで初めて上映される。日本初公開にあわせ、今をざわめくモンゴル・ヒップホップとその厳しくも驚くべき社会・文化的背景を解説しておこう。 「ヒップホップの発祥地は、モンゴルなんだよ」 映画の冒頭、民族衣装（デゲル）で身を固めた中年の男が大真面目に語る。どこかの国のとんでも起源説みたいだと切って捨てるのはたやすい。しかし、そう思わせるような文化的背景がモンゴルにあるのは事実だ。実はこの男は、れっきとした伝統的な口承文芸の担い手、ユルールチ（祝詞の語り部）である。 彼の「ヒップホップ・モンゴル起源説」については、あとで検討するとし

【季刊民族学・シノドス共同運航便】ジェプツンダンバ９世か、ガンダン寺僧院長か？――モンゴル仏教の最高指導者をめぐる相克 ジャダムビーン・ハグワデムチグ / 滋賀県立大学客員研究員 国際 『季刊民族学』とウェブ上のアカデミックジャーナル「SYNODOS」とのコラボレーションが実現しました。本特集記事「モンゴル仏教と化身ラマ――あるいは生まれ変わりの人類学」のうち3 編が誌面を飛び出して「SYNODOS」に登場します。ウェブ媒体と紙媒体のマリアージュをどうぞ。（満永葉子訳 / モンゴル語翻訳者） 遠くを見つめるガチェンラマ寺院の僧院長　撮影：島村 一平 「モンゴル仏教の長官（ダルガ）は2人いると思います」 2017年12月、モンゴル国ウランバートル市で開催された国際会議の際に、ガンダン寺のある僧侶は、こう発言した。1人はモンゴル最大の寺院であるガンダン寺の僧院長のチョイジャムツ師で、もう1人は

大方の予想外だったマレーシア史上初の政権交代はなぜ起こり、どこに向かうのか 伊賀司 政治社会学・マレーシア研究 国際 #マレーシア#マハティール 2018年5月9日に投開票された総選挙の結果、マレーシア史上初の政権交代が起こった。マレーシアでは61年間にわたって、国民戦線（BN）が政権を担当してきた（注1） 。国民戦線（BN）とは、マレー人政党の統一マレー人国民組織（UMNO）を中核として、民族と地域のラインに沿った13政党が参画する政党連合である。 （注1）国民戦線が発足したのは1973年であり、それ以前は連盟党（Alliance Party）が国民戦線の前身の与党連合としてマレーシアを統治してきた。 国民戦線は今回の総選挙で、連邦下院議席の全222議席のうち79議席を獲得するにとどまり、与党から転落した。国民戦線に代わって与党の座についたのは、元首相マハティール・モハマドが率いる政党連

「もう一つの近代」という希望――長い帝国崩壊の過程のなかで 『イスラーム主義』著者、末近浩太氏インタビュー 情報 #イスラーム主義#新刊インタビュー 現代の中東は「長い帝国崩壊の過程」にある。そして、「アラブの春」は一時的にフリーズされていたこの過程を再始動させた。だが、「あるべき秩序」をめぐる問いは、独裁者の復活や内戦の勃発、テロリズムの猛威によって抑え込まれてしまった。はたしてイスラーム主義は「もう一つの近代」という希望を灯すことができるのか？　『イスラーム主義』の著者、末近浩太氏に話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――最初に本書のコンセプトを教えてください。 本書は、いくつかの「あいだ」というものを意識して書かれました。「あいだ」というのは、何かと何かの「あいだ」ということですが、ここでは、「どちらにも属さない」という意味ではなく、両者を「橋渡しする」という意味で用いていま

『季刊民族学』とウェブ上のアカデミックジャーナル「SYNODOS」とのコラボレーションが実現しました。本特集記事「モンゴル仏教と化身ラマ――あるいは生まれ変わりの人類学」のうち3 編が誌面を飛び出して「SYNODOS」に登場します。ウェブ媒体と紙媒体のマリアージュをどうぞ。 遠くを見つめるガチェンラマ寺院の僧院長　撮影：島村 一平 モンゴル国中西部、ザヴハン県。聖なる山・オトゴンテンゲル山が鎮座するこの県には、かつて多くの化身ラマたちの大名跡（みょうせき）があった。その南部に位置するバヤンホンゴル県にも外モンゴルで序列第3位の化身ラマの大名跡があったことで知られる。 現在、この地域では、化身ラマの転生者が次々と現れているという。社会主義時代の宗教弾圧を乗り越えて人びとはいかに信仰を守ったのか。そして現在、どのようにして化身ラマが選ばれているのか。2016年9月、筆者は「化身ラマたちの故郷」

「非暴力」という抵抗――キング牧師の戦い 『マーティン・ルーサー・キング――非暴力の闘士』著者、黒﨑真氏インタビュー 国際 #キング牧師#公民権運動 20世紀半ば、アメリカ社会における黒人の地位向上と、人々の平等を目指し活動したマーティン・ルーサー・キングJr.牧師。彼の暗殺から半世紀がたった今年、その軌跡をたどる『マーティン・ルーサー・キング――非暴力の闘士』が岩波新書から出版された。非暴力闘争による社会変革に生涯を費やしたキング牧師。その生きざまを、著者の黒﨑真氏に伺った。（聞き手・構成／増田穂） ――ご著書の冒頭には、公民権運動を始めた当初、キング牧師の非暴力に対する認識は不完全だった点が述べられています。キング牧師というと、ガンディーと並び「非暴力の人」という印象が強かったので意外でした。 ええ。彼が最初に出版した著書『自由への大いなる歩み』のなかでも、大学院時代にガンディーに関す

カンボジアで民主化に逆行する流れが止まらない。カンボジアでは1991年の「カンボジア紛争の包括的な政治解決に関する協定」（通称、パリ和平協定）や1993年の国連カンボジア暫定機構（UNTAC）主導の選挙以降、国際社会の協力を得て、人権保護政策や多党制議会主義が進められてきた。その流れが、一気に失われつつある。 2017年11月には最大野党・救国党は解党され、「カンボジアの民主主義は死んだ」と評する人もいれば、「そもそもカンボジアに民主主義は根づいておらず、実態が表面化しただけ」と評する人もいる。33年在職中のフン・セン首相は、「パリ和平協定は亡霊だ」と発言し、あと10年、2期2028年まで首相を続けると話している。 2018年3月上旬、10日間のカンボジア訪問を終えた国連特別報告者・人権特使ロナ・スミス氏は、カンボジアは重要な岐路に立たされているとし、7月の選挙に向けた政治参加、表現の自由

立憲君主制の国、日本――カイザーの体制を崩壊させなかったほうが･･･ 君塚直隆 イギリス政治外交史・ヨーロッパ国際政治史 社会 #立憲君主制 先の世界大戦［第一次世界大戦］後に、ドイツ皇帝（カイザー）の体制を崩壊させなかったほうが、われわれにとってはよかったと思う。ドイツ人を立憲君主制の方向に指導したほうがずっとよかったのだ。彼らから象徴（シンボル）を奪い去ってしまったがために、ヒトラーのような男をのさばらせる心理的門戸を開いてしまったのであるから。 第二次世界大戦（1939～45年）の末期にあたる1945年7月。ドイツの戦後処理問題などを話し合うため、廃墟となったベルリンの郊外ポツダムで開かれていた連合国首脳会談の場で発せられた言葉である。 発言の主（ぬし）は、ときのイギリス外相アーネスト・ベヴィン。貧しい労働者の家庭に生まれ、労働組合の指導者として頭角を現した生粋の社会主義者であった。

歴史修正主義と「言語ゲーム」――学術の力を信じるために 『歴史修正主義とサブカルチャー』著者、倉橋耕平氏インタビュー 情報 #「新しいリベラル」を構想するために 90年代に現れた歴史修正主義的言説。多くの学術的な批判がなされてきたが、一向に収束する気配はなく、インターネット時代になってますます広く深く蔓延している。なぜ、学術は無力にみえるのか？　あるいは、まだ学術の力を信じることはできるのか？　『歴史修正主義とサブカルチャー』の著者、倉橋耕平氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――最初に本書のコンセプトを教えてください。 今国会で財務省の公文書改ざんが話題になっていますが、あれこそまさに「歴史修正主義（＝歴史否定論）」の系譜にある思考です。私が今回の本で問題にしていることの根幹というか、その最悪の事態がいままさに目の前で起こっている。歴史を恣意的に歪めることは、事実を歪めることです

東アジアの隣国である中国(中華人民共和国)は、13億7000万人を超える世界最多の人口を抱え、いまやGDP(国民総生産)が世界第二位の経済大国である。2000年以降の高度経済成長の結果、2007年以降は米国を上回って世界で最も大量の温室効果ガス(主にCO2)を排出している。 そのため国民一人当たりの年間CO2排出量は先進国並みの約8トン近くに達し、総排出量は世界全体の年間排出量の約3割を占めるまでになっている。CO2の最も大きな排出源となっているのが石炭による発電や熱供給である。中国では主に国産の石炭が年間発電量の約6割以上を占めており、石炭の利用に伴う大気汚染が、特に都市部で深刻な公害問題となっている。 その一方で、この10年間で中国は世界で最も再生可能エネルギーの導入を推進している国となっている。水力発電の累積導入量は3億kWを超え第2位のブラジルの３倍に達している（注１）。風力発電で

100年以上の対立が続くイスラエル・パレスチナ。今回、点在するパレスチナ人の居住地域を別々に率いてきたファタハとハマスの合流が決まりました。統一政府の成立は、今後のアラブ・イスラエル問題にどのような変化をもたらすのでしょうか。専門家に伺いました。2017年11月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「パレスチナ統一政府が発足へ。今、パレスチナで何が起きているのか？」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームペー

「War Childhood Museum」の挑戦――子どもたち一人ひとりの「戦争の記憶」を通して 黒澤永 /「War Childhood Museum」インターンシップ生 国際 #War Childhood Museum “かつて幾度もそうしてきたように、サラエボは今、再生という挑戦に立ち向かっている。町を包囲してにらみ続けていた邪悪な闇は、20世紀末に民主化の移行という暗雲に変わった。戦争終結への願いは、永遠の平和への願いに変わった。こうして今、サラエボは笑顔の都市となった。” （「War Childhood Museum」館長ヤスミンコ・ハリロビッチ氏の著書『ぼくたちは戦場で育った』より） みなさんは、「サラエボ」と聞いて何を思い浮かべるだろうか。聞いたこともない町？　世界史で学習したサラエボ事件やユーゴスラビア紛争？　もしくは、1984年サラエボオリンピックやサッカーのオシムさんか

戦後民主主義とその敗北――いまだ終わらない「戦後」と向き合うために 『丸山眞男の敗北』著者、伊東祐吏氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#「新しいリベラル」を構想するために 戦後日本を代表する政治学者として名を轟かせ、今も多くの人に読み継がれている丸山眞男。しかし、丸山と戦後民主主義は、すでに高度経済成長に敗北していた。はたして、いま丸山を読む意味はあるのか？　『丸山眞男の敗北』の著者、伊東祐吏氏にお話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――本日は『丸山眞男の敗北』という刺激的なタイトルの本を出された伊東祐吏氏にお話をお伺いします。丸山といえば論者によってさまざまな像があります。伊東先生にとって丸山とはどのような人物ですか？ 丸山は内部に狂気を抱えた人だと思います。 一般的には、理知的で厳格な学者というイメージですよね。戦後民主主義を代表する知識人ですから。もちろん、丸山が本当は

社会の原理を追い求める――先人たちはこの社会をどうとらえていたのか？ 龍谷大学社会学部講師、清家竜介氏インタビュー 社会 #龍谷大学#社会学部#ジンメル 書物は、先人たちからの分厚い手紙――。ペーター・スローターダイクの言葉を引用しながら語るのは、龍谷大学で理論社会学と社会哲学の教鞭を執る清家竜介氏だ。シリーズ「高校生のための教養入門」、今回は、若いころ抱いていた社会への疑問に答えを求めたら、哲学の世界に入り込み、さらには社会学へ関心を深めていったという清家氏に、理論社会学や社会哲学の魅力をお話いただいた。（聞き手・構成／増田穂） ――先生のご専門は理論社会学と社会哲学ということですが、まず理論社会学とはどのような学問なのでしょうか。 社会学の理論を扱う学問です。つまり、一般的な社会学が現実の社会現象を研究するのに対し、理論社会学では社会学者が作り上げた理論を研究します。現実の社会が、社会

１．「人づくり革命」・「無償化」と大学の教育・人事への介入 2017年12月8日、安倍内閣は「人づくり革命」の原案を含む「新しい経済政策のパッケージ」を閣議決定した。直前の10月に実施された衆議院総選挙で、政権側は幼児教育無償化とともに高等教育無償化を公約に掲げていた。多くの有権者は、標準修業年数（4年制大学であれば4年分）の国立大学授業料に相当する程度の金額が、一部高額所得者を除いて一律に無償化されると考えたのではないだろうか。 ところが「新しい経済政策のパッケージ」では、授業料無償化や返済不要の給付型奨学金の受給条件について、年収約260万円未満の住民税非課税世帯に限るという所得制限が設けられた。所得制限については、筆者も社会科学研究者のひとりとして一定の考えをもつが、この点は本稿では議論しない。本稿がとりあげるのは、もうひとつの大きな問題である。すなわち、「人づくり革命」のアジェンダ