没後千四百年の節目を迎えた聖徳太子。その実像を巡る議論がかまびすしい。＜推古天皇の摂政として国造りを進めた＞＜いや実際は平凡な皇子だった＞−。駒沢大名誉教授の石井公成さん（７１）は、仏教学を代表する学者の一人。両極端の説とは距離を置き、地道に文献を分析してきた。「太子像の探究を通じ、現代に生きるわれわれの在り方を問いたい」と語る。 太子は、奈良時代の日本書紀などの書物であがめられてきた。功績として示されているのは、役人の道徳規範を示した十七条憲法のほか、冠位十二階の制定、遣隋使の派遣…。大王（天皇）中心の政治制度を築き、仏教も深く理解して広めた人物とされる。「後世には観音菩薩（ぼさつ）の化身、浄土への導き手として、信仰の対象にもなってきました」。仏教の経典や事典が並ぶ駒沢大（東京都）の一室で、石井さんが力説する。 こうした聖人説を覆すのが、二十年ほど前から提唱されている「聖徳太子虚構説」だ

　【ロンドン＝加藤美喜】英全土で5日に投開票された地方選は7日午前、英領北アイルランドを除きほぼ結果が判明、政権与党の保守党は全国で少なくとも490議席を失った。生活費の高騰や新型コロナウイルス規制下で首相官邸がパーティーを繰り返した問題などでジョンソン首相が批判を浴びる中、保守党は「重大な敗北」（英BBC放送）を喫した。 英メディアによると、北アイルランド自治議会選（定数90）では、アイルランドとの統一を求めるカトリック系のシン・フェイン党が史上初の第一党となる見通し。同党は北アイルランド紛争でテロ活動を重ねた過激組織アイルランド共和軍（IRA）の元政治部門。勝利が確定すれば北アイルランド政治にとって「歴史的転換」となる。 今回はイングランド、スコットランド、ウェールズで全200議会、約6800議席が争われた。最大野党労働党がロンドンの主要区議会などで保守党の牙城を奪ったほか、自由民主

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川（はいかわ）博之元公設第一秘書（６２）が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。 安倍氏は国会答弁で、契約主体について当初「あくまでも個々の参加者だ」とし、政治資金収支報告書に記載すべき収支はないと強調していた。秘書は「ホテル側と個々人で契約を結ぶという意識は全くなかった」と述べており、答弁との矛盾が改めて浮き彫りとなった。 安倍氏は一人5000円の参加費について「ホテル側が設定した」と当初述べていたが、秘書は「飲食の無料提供を問題視されないよう、一人5000円徴収することを配川氏と決めた」と供述。ホテル名義の領収書を参加者に渡したことに「普通でないやり方な

日本経済の大きな課題とされる非正規労働者の賃上げで、春闘が毎年秋の最低賃金（最賃）改定に主役の座を奪われている。春闘の実績を本紙が分析すると、前年秋の最賃の引き上げ額を後追いする傾向が鮮明だった。労使が「最賃が上がるから賃上げ」という受け身の姿勢では、持続して格差を是正できない恐れがある。労働者の祭典メーデーの1日に問題点を考える。（山田晃史）

同日午後７時半ごろ、並木の周辺に工事用囲いを設置する作業が始まった。「伐採反対」「樋口（高顕）区長、無視しないで！」。抗議のため集まった約３０人の住民らはプラカードを掲げて工事中止を訴えた。 対象地は一ツ橋―神田警察署前交差点間の２３０メートル。４車線ある区道１．４キロの車線を減らし、歩行者や自転車用の道路を整備する計画の２期工事で、沿道のイチョウ３２本のうち３０本を伐採、２本を移植する。跡地には新たに３９本のヨウコウザクラを植える。工費は３億７０００万円。

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川（はいかわ）博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡（ほてん）すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一） 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配

ウクライナの軍事作戦の象徴「Ｚ」を掲げ兵士を礼賛するロシアの児童ら＝中部クズバスの行政事務所公式ホームページから（一部画像処理をしています） 　ロシアの学校で、ウクライナ侵攻に疑問を呈したり、平和の大切さを訴えた教師が「裏切り者」「虚偽情報を教えた」などとして生徒や保護者から密告され、解雇されたり、罰金を科せられるケースが相次いでいる。プーチン政権の思想統制が一部の子どもたちにも浸透。冷戦時代の旧ソ連のような「密告社会」が復活する恐れも出ている。

クーデターで民主化が軍政に逆戻りしたミャンマーでは、国軍に批判的な市民の不当な逮捕、拘束が今も連日伝えられる。現地の人権団体の調査では、昨年2月の政変以降、収容中の拷問で100人以上が死亡。「手配中の親族の身代わりに、子どもが人質として連行された」との報告もあり、人権侵害が支配と服従の常套（じょうとう）手段となっている。（バンコク・岩崎健太朗）

ＪＲ東日本がＪＲ恵比寿駅のロシア語の案内表示を一時、紙で覆い隠していた問題で、同社の深谷光浩東京支社長が１９日、定例会見で「差別の意図はなかったが、総合的に考えて適切ではなかった。おわびしたい」と謝罪した。 隠した理由について、深谷支社長は「（一部の利用者から）強い意見もあり、『調整中』との紙を張ったが、情勢が落ち着いたら再開するつもりだった」と説明。今後は「ロシア大使館が近くにあり、ニーズがあることを伝えていきたい」と話した。

米ニューヨークで今月18日、店先にウクライナ国旗を掲げ同国への支援を訴える飲食店「ロシアン・サモワール」＝杉藤貴浩撮影 【ニューヨーク＝杉藤貴浩】ウクライナに侵攻したロシア系住民が多い米国やカナダで「反ロシア」の動きが広がっている。同国出身者が関わる芸術公演の中止のほか、同国にちなむ商店への嫌がらせも続発。行きすぎた反応に「戦争と市民は関係ない」などと懸念の声が上がっている。 「私はもう（カナダ）モントリオールに到着しているが政治的理由のためにコンサートを開くことができなくなった」。ロシアの新進ピアニスト、アレクサンダー・マロフェーエフさんは今月上旬、自身のフェイスブックで公演が突然中止になったと公表した。 決定は共演するモントリオールの楽団が「ロシアの侵略によるウクライナ民間人への深刻な影響を考慮した」のが理由。マロフェーエフさんはすでに「いかなる問題も戦争では解決できない」と母国への事

東京大空襲など戦争体験の記録として、東京都が1990年代後半に収録した300人以上の都民の証言ビデオが未公開となっている問題で、本紙が都議会主要各会派に質問したところ、いずれも公開に前向きか容認する姿勢を示した。特に慎重とみられていた最大会派の自民が「広く見てもらえるよう取り組むべき時だ」と初めて明言、都に働きかけていることを明らかにした。他会派も公開の必要性は認識しており、公開に向けて環境が整いつつあることが分かった。（井上靖史）

イエメン内戦7年、終わり見えず　「戦争で苦しんでいるのはウクライナと同じ」　国連仲介で停戦合意…それでも続く攻撃 ２０１５年以降、暫定政府と反政府武装組織フーシ派との間で内戦が続く中東のイエメンで２日、国連の仲介による一時的な全土停戦が始まった。ただ、現地では早くも停戦合意違反の報告が相次ぐ。４００万人以上が故郷を追われ、「世界最悪の人道危機」（国連）を引き起こした内戦に終わりが見えない。（カイロ・蜘手美鶴、写真も）

【ロンドン＝加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。 英政府は７日発表の新エネルギー戦略で、２０３０年までに最大８基の原発新設を承認する方針を表明。５０年までに電力需要の２５％を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、３０年までに電源構成の９５％を低炭素エネルギーにするとしている。 ジョンソン首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントＣ原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン（ロシア大統領）の脅しにも影響されてはならない」と説明。８日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産（GDP）比1％程度から2％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。2％なら米国と中国に次ぐ規模になる。憲法が掲げる平和主義の理念が一層、形骸化すると専門家は懸念する。（川田篤志）

ロシア軍がウクライナの北部キーウ（キエフ）州や東部の占領地で市民らを殺害した状況が明らかになりつつある。国際人権団体やウクライナ政府はロシア兵による公開処刑や女性への暴行、略奪などについて、組織的な戦争犯罪だと非難している。

単身で暮らす中高年女性の貧困が深刻化している。長期化する新型コロナウイルス禍の下、女性の従業員が多い飲食・宿泊業での解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、困窮に追い打ちをかけている。（中村真暁）

衆院憲法審査会は３月３１日、緊急事態条項に関する討議を行った。自民党は、緊急事態発生時に内閣が法律に代わり制定する「緊急政令」の必要性を主張。有事の際の人権制限に関する憲法規定の検討も求めた。一方、緊急事態条項の創設に慎重な立憲民主党は「緊急政令は不要だ」と反論した。 自民の新藤義孝氏は「国会が壊滅的な被害を受ける最悪の事態が発生するおそれ」に備える必要があると主張。緊急政令の必要性について議論すべきだとした。外国の武力攻撃などの有事が起きた際の人権制限についても「平時とは違う自由や財産の制限が必要な場合も考えられる」とし、検討の必要性を訴えた。 立民の奥野総一郎氏は緊急政令について「国会で迅速に予算立法措置を行うことで不要」と指摘。緊急時の人権制限規定について「設けるべきではない」と強く反発した。また、国民投票になった場合の外国政府による会員制交流サイト（ＳＮＳ）を悪用した選挙干渉の危険

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米アカデミー賞授賞式で俳優ウィル・スミスさんが賞の発表者を平手打ちした騒動に米国世論が割れている。暴力は許されないとの意見は強いが、妻への侮辱に憤慨したとするスミスさんに対し低所得層ほど高い許容度を示す調査結果も出るなど、経済や教育格差も浮き彫りとなっている。 「彼は逮捕されるべきだ。舞台に上がって人の顔をたたく権利など誰にもない」。日本でも有名な俳優ジム・キャリーさんは29日、米テレビでスミスさんを批判。アカデミー賞の主催団体も騒動について正式な調査を開始するなど、映画界最大の祭典で発生した暴力を追及する声は強い。

　外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE（ポッセ）」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん（25）は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ

自民党の西田昌司参院議員は２３日の参院憲法審査会で、国民道徳の根源や教育の基本理念を明治天皇名で示した戦前の「教育勅語」を「日本人の伝統的な価値観だ」と評価した。