米国の複数の州で、電気製品の「修理する権利」を定める法案が議会に提出されている(Motherboardの記事[1]、 [2]、 9to5Macの記事、 Neowinの記事)。 法案は電気製品メーカーに対し、修理用部品を消費者および独立した修理店へ提供することや、サービスマニュアル等の公開を義務付けるものだ。ネブラスカ州やミネソタ州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、カンザス州、イリノイ州、テネシー州で提案されており、ワイオミング州では農業機械の修理する権利を定める法案が提案されている。複数の州に広がる法制化の動きは、EFFやiFixitなどがメンバーに名を連ねる団体「The Repair Association (Repair.org)」が仕掛けたようだ。 このような動きに対し、メーカー側は「ユーザー自身による修理は危険」といった主張を続けている。昨年、業界のロビイストはミネソタ州議員に

カリフォルニア州とネバダ州の境にある世界最大の太陽光を集光し、その高熱で蒸気タービンを回して発電するイヴァンパー・ソーラー・エレクトリック・ジェネレーティング・システムの発電タワーが一部メルトダウンした。集光用の鏡のうちいくつかが制御を失い、装置の一部を溶かしてしまった事故(Engadgetの記事)。 写真を見ると確かにドロっと溶けて落ちている。なるほど、こんな事故が有りうるなら、よほど周囲に何もない沙漠のような地域じゃないと集光型の設備は作りにくい。 実際には装置が直接溶かされたのではなく、集光位置がずれてケーブルを焼いたことにより、火事が発生したようだ。イヴァンパ太陽熱発電所では30万枚以上の大きな鏡を使い、タワーの最上部にあるボイラーに太陽光を集光して加熱する仕組みになっているが、いくつかの鏡がずれてタワーの3分の2ほどの高さに向いてしまったという(APの記事)。

米陸軍工兵隊は10日までに、イラク北部モスル北方にある同国最大のモスルダムが決壊する恐れが高まっているとの報告書をまとめた。イラク連邦議会が同日までに公表した。米当局者は、もし決壊すればダム湖の膨大な水が洪水を引き起こし50万人以上が死亡、数百万人が住居を失うと推定している（共同通信）。 同ダムは不安定な地盤の上に建設されたため、定期的にダムの基礎部分にセメントを注入する必要があるが、過激派組織「イスラム国」（IS）に一時制圧されたほか、戦闘の影響で維持管理ができていない状況が続いている。

長い記事ですが、要点の１つは”再生可能エネルギーだけでは、現在の温暖化を十分に抑制できない”ということになるかと思います。 ただそれ自体は目新しいものではなく、IPCCやIEA等の国際的な結論でもあります。再生可能エネルギーだけでは無く、今使える技術は全部使わないと、温暖化は十分に抑えられないと見られています。再生可能エネルギーは決して万能じゃありませんが、対策の一環として必要とされています（たとえばIEAのこの報告書要約 [iea.org]を参照）。 この記事やタレコミの書き方だと、何か変な誤解をされそうですけどね。 ただこの記事の著者が目指しているのは、IEA等が目標としているよりも、さらに低いCO2濃度です。というのは、現在のCO2濃度のままでも温暖化による悪影響はある程度出てしまうので、もっと減らすべきだ、という主張もあるので。こうなると排出を減らすだけでなく、大気中に既に出てしま

米国では、原子力発電などによって生まれる放射性廃棄物を鉄やコンクリート製の容器に詰めて発電所内の一時保管施設内に保存している。これら放射性廃棄物は最終的にはネバダ州のユッカ・マウンテンに埋設処分施設を建築して埋める計画だったが、オバマ政権によってこの建設計画が中止されたことにより、廃棄物の処理先がなくなった状態にある（米ユッカ・マウンテンの放射性廃棄物処分場の建設計画が中止になった経緯）。そのため放射性廃棄物の一時保管施設が不足する事態となり、ロングアイランド湾を見下ろす場所にあるミルストーン発電所では、暫定的に一時保存容器が駐車場などに置かれる事態になったそうだ（The Washington Post、Slashdot）。 政府はユッカ・マウンテンに変わる埋設処分施設施設の場所を選定しているが、候補地域はいずれも議会の反対により実現困難な状態であるという。政府は新しい法律の必要性など多く

米スタンフォード大学の研究チームが人間の神経細胞やシナプスを模した電子回路基盤「Neurogrid」を開発した（Gizmag、日経新聞）。 このNeurogridはiPadほどの大きさで、既存のPCより9000倍速く、しかし消費電力はノートPCよりも少ないという。基盤に使われるのは「Neurocore」と名付けられた専用に設計されたチップであり、16個のNeurocoreを用いて約105万本の神経細胞と数十億のシナプスを再現するとのこと。各チップは信号をアナログで処理するとのことで、その電圧と電流は脳の神経細胞が活動するときのそれと同程度だという。 Neurocoreはおよそ15年前の半導体技術で作成され、開発費用は約4万ドル（約408万円）とのこと。最新の製造プロセスを利用できればコストは400ドルにまで下げられるとしている。 このような回路を脳に埋め込むことができれば脳で制御できる義肢

バージニア工科大学の研究チームが、エネルギー密度がリチウムイオン電池よりも大幅に高いというバッテリーを開発したとのこと。しかも再充電可能であり、砂糖を材料としているため生物分解性の特徴を持つという（slashdot）。 この生物燃料電池では、白金やニッケルの代わりに酵素からつくられた触媒を利用し、燃料物質を分子に分解してエネルギーを取り出すのだが、この燃料物質に砂糖を使っている点がポイントだ。材料の入手や運搬が容易で、生物分解が可能になるというメリットがあるという。 これまでも砂糖を利用した燃料電池は開発されてきたが、既存のものは砂糖を完全に酸化させることができず、結果としてエネルギーを少量しか蓄えることができなかったという。一方で、今回考案された電池は触媒として13種類もの酵素を使用し、それらが自由に循環することで砂糖分子から効率的にエネルギーを取り出すことができるという。エネルギー密度

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が東京電力と共同で千葉県銚子沖に設置した洋上風力発電設備が完成し、3月4日から実証運転を開始したそうだ( NEDOのプレスリリース、 スマートジャパンの記事)。 設備は風車の基礎部分を海底に固定した着床式で、出力は2,400kW。銚子市の沖合約3.1km、水深約11.9mの場所に設置されている。これまで日本国内では茨城県神栖市の「ウィンド・パワーかみす洋上風力発電所」など、洋上風力発電設備が港湾や海岸線沿いに設置された例はあるが、沖合に建設された2,000kW級の洋上風車は初とのこと。NEDOでは日本海側での実証研究も予定しており、福岡県北九州市の沖合1.4kmに2,000kWの洋上風力発電施設の建設を進めている。室蘭日報の記事によれば、6月にも実証実験を開始する予定だという。 一方、浮体式風力発電については長崎県五島市の椛島沖で昨年8月から1

大元の報告書のタイトルは「米国における再生可能エネルギーの技術的ポテンシャル（地理情報に基づく分析） (U.S. Renewable Energy Technical Potentials: A GIS-Based Analysis)」 [nrel.gov]です。 要するに、「ここにこれだけ使えそうな資源量があります」という分布を示すのが目的ですね。 また太陽エネルギーだけでなく、風力、地熱、水力、バイオマスも調査対象になっています。 資源量の合計は、PDFの５頁目に記されて居ます。簡単に年間発電量のみ抜き出して技術別に合計すると、こんな感じです。 太陽光 283600TWh（テラワット時）/年 集光式太陽熱 116100TWh/年 陸上風力 32700TWh/年 洋上風力17000TWh/年 バイオマス 500TWh/年 地熱（通常） 300TWh/年 地熱(EGS) 31300TWh/

米国の原子力発電所では、その運転期間を40年としていた。だが、米国内に104基ある原子炉のうち、73基が運転期間を60年まで延長することが認められており、既に延長期間に突入している原子炉は10基にもなる。そして、電力業界は運転期間を80年と、さらに延長できるかどうかを調査しているという（本家/.、Spectrum記事）。 専門家らは、年季の入った原子炉でも補修を行うことで80年の運転が可能であると証明しようとしているようだ。もし米国で運転期間80年がスタンダード化されてしまえば、日本を含め、欧州やアジア、ロシアもこれを見習うことになるかもしれない。 専門からは原子炉の腐食を未然に防ぐためのオンラインモニタリング及び検査技術について研究をおこなっており、こうした技術があれば、古くなってきている原子力発電所も稼働し続けられるとしているという。

マサチューセッツ工科大学はこのほど、太陽光が一切なくても熱だけで電力を生み出すことのできる光エネルギー変換システムを開発することに成功したとのこと（本家/.、MIT news記事）。 このシステムには熱光電変換素子が使われており、表面にはナノスケールの穴が無数にあけられている。これがが熱を吸収すると、熱を整合性のある光の波長に変換して発電する仕組みとなっている。使用できる熱は発生源を問わず、太陽光、炭化水素燃料、崩壊する放射性同位体など何でも良いそうだ。熱と確実に整合性のある光の波長を選択することで効率的な新システムを作り出すことに成功したそうだ。 この技術を用いたボタンほどの電池をブタンを燃料にで発電させたところ、重量の同じリチウムイオン電池と比べて持続時間が3倍であったという。また放射性崩壊の熱を安定的に発する放射性同位体で発電した装置は、30年間も発電し続けることができるため、長時間

8 月に高速増殖原型炉「もんじゅ」で炉内中継装置の落下事故が発生し、落下の衝撃で装置が変形したことにより原子炉容器の穴に引っかかり抜けなくなっていた事が先月判明したが (毎日 jp の記事) 、先日公開された敦賀本部プレス (PDF) によれば、炉内中継装置が使用できる状態にないこと、通常の方法で引き抜くことができないことが正式に発表された。 先月のニュースが出た時点でいくつかのサイトやブログでは運転停止の長期化や再稼働は不可能ではないかとの指摘がなされていた (ガジェット通信の記事) 。再開のめどや地元への説明がどうこうというレベルではなく、再稼働も閉炉も復旧も不可能という極めて困難な状況に陥り、今後の動向が注目される。

ポケットニュースによると、中国独自の次世代DVD規格「中国红光高清（Chinese Red High-definition、通称NVD）に対応した再生機とディスクが21日に中国・武漢市で発売されたそうだ（人民網日本語版）。 DVDやBlu-ray Discの関連特許は日本や欧米の企業が握っており、これらのディスクや再生機器を販売するためにはライセンス料が必要となる。そのため、中国では中国がライセンスを持つDVD規格の策定に熱心で、ほかにも中国版HD DVDともいわれる「CBHD」という規格も策定されている（中国独自の高密度光ディスク「CBHD」、いよいよ製品登場）。 日本ではかつて「青」のBlu-rayに対し「赤」のHD DVD、という構図があり、最終的に「青」が勝ったわけだが、中国の開発した新たな「赤い刺客」が光ディスク市場でどのようなポジションとなるのか、興味深い。

eetimes.jpの記事より。米IBMはCo（コバルト）原子を1個ずつ操作する技術を開発し、原子大の磁気メモリの実現に弾みをつけそうだとのこと（IBMのリリース）。 記事によると、現在、記録密度が最も高い磁気メモリでも、1ビットの情報を記録するために約100万個以上の磁性原子を使っている。一方で、今回の技術を使うと、極めて少ない数の原子でも情報が記録可能な磁性記録構造を作り上げられるはずで、1ビットの情報を格納するのに、せいぜい5個の原子を使うだけでよいそうだ。 STM（走査型トンネル顕微鏡）を使って操作するってのが興味深かった。