インタビュー：オリンパス、制裁金活用で上場廃止回避を＝大杉教授
［東京 １１日 ロイター］ オリンパス7733.Tの損失先送り問題について、会社法などを専門とする中央大学法科大学院の大杉謙一教授は、不透明な会計処理に関連したＭ＆Ａ（合併・買収）アドバイザーも特別背任（会社法）の共同正犯になる可能性があると述べた。 １１月１１日、オリンパスの損失先送り問題について、中央大学法科大学院の大杉謙一教授は、投資家の利益を守るため東京証券取引所の上場契約違約金（制裁金）制度を活用、上場廃止を回避することが望ましい、と指摘した。１０月１８日撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） また、投資家の利益を守るため、会社側が再発防止対策を徹底して東京証券取引所の上場契約違約金（制裁金）制度を活用、上場廃止を回避することが望ましい、と指摘した。 同制度は、東証が２００８年７月に導入した。西武鉄道（当時）など過去に上場廃止になった企業では、多くの個人株主が
宇賀田会計事務所» ブログアーカイブ » オリンパスの粉飾決算は分からないの？
宇賀田会計事務所は地域経済発展のために頑張ります！ 公認会計士・税理士・税務申告・会計監査・内部監査・確定申告 金融庁、オリンパスの監査法人を調査へ オリンパスが巨額の損失隠しをバブルの頃から行っていたことが最近話題になっています。手法は、いわゆる金融商品などを駆使した「飛ばし」と呼ばれる手法と報道されています。 ～2009年まであずさ監査法人、それ以降が新日本監査法人が監査を行っていたそうです。 さて、ここからは完全に推測です。悪しからず。 多分あずさ監査法人は、良く分からない『穴』に膨大なお金が流れ込んでいくことは分かっていたんだと思います。でもその全貌は全くわからなかった。そこで、契約打ち切り。その後新日本監査法人が収益右肩下がりの昨今喜んで引継、ババを引いた形になったのかと思います。 公認会計士監査は、市場に質の悪い財務諸表が流れないために行われているのですが、基本は委任契約です。
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