auが2024年に始める「スマホと衛星の直接通信」--別料金にすべきではない理由
先日、会員制の大型スーパーである「コストコ」でスターリンクのアンテナを販売するというニュースがあり「auショップでもスターリンクのアンテナを置くのかしら」と思っていた。 また、この日の未明、アップルから9月12日にスペシャルイベントをやるという招待状を受け取ったタイミングだったので「auは、iPhone商戦に向けて衛星ブロードバンドサービス『Starlink』とバンドルして通信料金を割り引く『Starlink割』でもやるのかな」と期待していたら、なんと、SpaceXと新たに業務提携を行い、最新鋭の衛星とauのスマートフォンが直接、つながり、メッセージ送信や音声通話、データ通信を行えるようになるという発表だった。 サービス開始は2024年内を予定。「衛星通信専用スマホ」を新たに購入する必要も無ければ、スマホに外付けの衛星アンテナを接続することも不要だ。 既存のすでに所有しているスマホと衛星が
那須を実証実験、社会実装の場にする「ナスコンバレー」始動--オープンイノベーション2.0へ
栃木県那須郡那須町に11月17日、21世紀型社会に求められるソリューションの共創、実証実験、社会実装の場となる「ナスコンバレー」がオープンした。全国の自治体、企業を巻き込む日本最大級のリビングラボとして活動を開始する。 ナスコンバレーは、10月1日に設立した一般社団法人 ナスコンバレー協議会が運営するもの。LIFULL 代表取締役社長の井上高志氏が協議会代表理事に就任し、デジタルシフト 代表取締役会長の鉢嶺登氏、日本駐車場開発 代表取締役社長の巽一久氏、SUNDRED 代表取締役の留目真伸氏が理事に就く。 東京ドーム170個分の広大な私有地を使い、実証実験、社会実装の場となるリビングラボを展開していくことが目的。「無人走行や自動走行の実験など、安全な環境で実験に取り組んでいきたい。行政と民間が一緒になって社会実装していく場所にしたい」（井上氏）と位置づける。 雄大な土地が広がる一方、都心か
老舗IT企業エキサイトが黒字転換を果たした「両利きの経営」とは
1997年設立の老舗IT企業「エキサイト」がここ数年で変貌を遂げている。2019年3月期に2億5300万円の営業損失となっていた業績は、XTech（クロステック）グループによるTOB後に回復し、2023年3月期の営業利益は6億2200万円の黒字へと転換。その背景には、長年培ってきた既存事業を伸ばしつつ、さらに大きな成長が見込める新規事業への先行投資を実施する「両利きの経営」が大きく寄与しているという。 XTechの創業者としてTOBを手掛け、2018年からはエキサイトの代表取締役社長として再生を担ってきた西條晋一氏に、4月に実施した再上場までの道のりと、新規事業を含むこれからのエキサイトの事業展開について聞いた。 社員全員との1on1で確信した再生への道 ――エキサイトの経営に関わったきっかけを教えて下さい。 エキサイトの株主である伊藤忠商事から、業績が芳しくないので、立て直す人が欲しいと
大幅赤字が続く楽天グループ、ローミングで通信品質改善の楽天モバイル新プランに自信
楽天グループは5月13日、2023年12月期第1四半期決算を発表。売上高は前年同期比9.3％増の4756億円、営業損益は762億円と、前年同期の1132億円より減少したとはいえ、引き続き楽天モバイルへの先行投資で赤字決算となっている。 そうしたことから、同日に実施された決算説明会に登壇した代表取締役会長兼社長の三木谷浩史も、楽天モバイルを含むモバイルセグメントの動向に重点を置いて説明。同セグメントの業績は、月額0円施策の終了による楽天モバイルのARPU向上などによって、売り上げ、利益ともに改善傾向にあるという。 さらに三木谷氏は、同日に発表した新料金プラン「Rakuten最強プラン」の提供経緯について改めて説明。三木谷氏によると、ユーザーが携帯電話会社を選ぶ上で重視する要素は価格と通信品質であるという調査結果が出たという。また、楽天モバイルは料金の安さで圧倒的な優位性を誇る一方、通信品質で
会津若松市民の大半が「スマートシティに賛成」--アクセンチュア中村氏が語る10年の奮闘と成果
8月下旬から5週間にわたって毎週水曜日に開催された「CNET Japan 不動産テック オンラインカンファレンス2021」。不動産テックのなかでも特に「スマートシティ」をメインテーマに据え、「一歩先ゆくスマートな街・移動・暮らし」と題して、街や住まいに関わる最新の取り組みを紹介している。 3週目に登壇したのは、福島県会津若松市におけるスマートシティプロジェクトを10年以上前から推進してきたアクセンチュア。日本のスマートシティ計画では先駆けといえるタイミングでスタートした同プロジェクトだが、今やその基礎となるプラットフォームと考え方は、日本各地や世界で始まりつつあるスマートシティ構想のベースとして採用されるに至っている。 そんな10年という月日のなかで、会津若松市ではどんな課題が立ちはだかり、それをどのように解決してきたのか。さらには、スマートシティを成功させるためには何が最も重要なのか。プ
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