なぜ地方創生はみんなで決めるとダメなのか
この連載では、地方創生を考えるうえで欠かせない、いくつかの論点をとりあげています。前回のコラム「偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント」では、行政側がつくる「ウソの成功事例」が、本当の地方創生にとっていかに害悪になるかを検証しました。 今回は、街を変えようとする際、その成否のカギを握る「集団による意思決定」の問題について、考えたいと思います。 地域活性化で｢反対されないこと｣は重要なのか 地域活性化分野において、多くの関係者が課題だと思い込んでいるのが「地域で合意形成をしなくてはならないが、うまくいかない」というものです。 実は、私のもとにも「関係者全員の合意がとれない」｢どうしたら反対されないのか」ということに関する相談が来るのですが、これが結構な頻度にのぼります。本当に必要なのは、「地域がどうしたら活性化するか」という事業を成功させるための努力のはずです。しかし、具体的な活性化手法よ
都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
今更だが公認会計士がシャープの99％減資をざっくりと解説する。
当方公認会計士。 シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。 ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。 まず資本金とは何か。 倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。 資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円
シャープの減資
さて、巷で話題のシャープ99%減資ですが、一部報道で累積赤字の一掃と言っていますが意味がわかりません。 シャープの利益剰余金はまだマイナスになってないし、これまでの赤字は利益剰余金と相殺できていたので。 債務超過がどうこうと言っている記事もありますが、債務超過じゃないし、減資は資本金から資本剰余金に科目間で振り替えているだけなので、株主資本の総額としては減資しようがしまいが影響はありません。 債務超過に陥っている会社は例え減資しても債務超過は解消しません。 そもそも100%減資でない限り株主にとってはいくら減資しようが特に影響はありません。むしろメリットがあるくらいです。資本金は配当できないけど資本剰余金は配当できるので。 だから「この減資は投資家への重大な裏切りで～」とか的外れですんで気をつけてください。まあ現状を打開できない責任は当然あるわけですが。 あと「一度限りの延命措置で～」とか
シャープ 大幅減資検討 株価一時ストップ安 NHKニュース
大手電機メーカー「シャープ」は、経営再建策の一環として大幅な減資を検討していることを明らかにし、これを受け、１１日の東京株式市場では、シャープの株価が一時、ストップ安の水準まで値下がりしました。 これについてシャープは１１日、「減資を含めたさまざまな検討を進めていて、資本政策を含む新中期経営計画を今月１４日に公表する予定だ」というコメントを出しました。 これを受けて、１１日の東京株式市場では、シャープの株式に大量の売り注文が出て、株価は一時、１日の値下がり幅の限度となるストップ安の水準の１７８円まで値下がりしました。その後は買い戻しの動きも出て、結局、１１日の取り引きは、先週末より６８円安い１９０円で終えました。これについて、市場関係者は「減資の検討を受け、将来的には増資が行われて株式の価値が希薄化するという見方から、売り注文が膨らんだ」と話しています。
シャープの99％減資はもっと評価されるべき - 社労士による時事ネタコラム
経営再建中のシャープが、1200億円もの資本金を1億にまで減らし、中小企業化する方針を固めたと、日本経済新聞がこの週末に報じました。 この報道を受け、今朝のシャープの株価は年初来安値のストップ安で寄り付きました。 一方、シャープ本社は本日コメントを発表し、「さまざまな検討を進めているが、決定した事実ではない」としています。 ただ、個人的にこの報道の信憑性はかなり高いのではないかと思います。 99％減資の意味とは？ では、このような大幅減資をすることでシャープが得るメリットはなんなのでしょう？ まずこの「減資」という言葉についてですが、株式会社は自社の株を株主に購入してもらうことで集めたお金を「資本金」という形で会社運営に利用していますね。 普通に考えると「減資」は発行している株を減らすことですので、株主に対して会社財産を払い戻しするというのが、実質的な「減資」になります。 しかし、「減資」
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
99%減資とは何か？ - ゆとりずむ
いっときは、日本を代表する勝ち組企業と持て囃されたシャープが、大変なことになっているようですね。 もともと1218億円あった資本金を1億円まで減らし『シャープ』な資本構成となり、税法上の中小企業サイズからやり直したい、ということでしょうか。 ところで、文中にもありますが、 資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、業績回復に伴い、今後配当に回す利益を増やすことができる。公募増資や資本提携なども進めやすくなる。株主にとっては、資本金を減らすだけでは、１株当たり価値は減らない。 これ、どれくらいの人が理解出来たんでしょう？(ﾟДﾟ)ﾊｧ?と思った方のために、会計屋としての簡単なまとめを作ってみます。 そもそも資本金ってなんだっけ？ まずは、根本的な質問。『資本金とはなにか？』を会計を学んでいない人に説明することは、 結構骨の折れる話です。詳細は、下記にもまとめてみましたが、一度振り返りながら、『
資本金とは何か - ゆとりずむ
こんばんは。今年の6月度の簿記検定は6月9日だそうですね。受験生の皆様は勉強は進んでいますでしょうか？それはさておき、簿記受験生の人もそう出ない人にも質問です。『資本金とは何か』説明出来るでしょうか？ これ、簿記をきちんと勉強した人でも、経営学・会計学の知識が無いと理解することが難しいんですね。何故なら、資本金とは目に見えるものでもなく、会計的な処理によって作りだされ、出資と配当という株式会社制度の根幹と結びついているものだからです。 資本金の正体 では、資本金とは何者なのか。それについて順を追って、考えて行きたいとおもいます。なるべく、簿記も会計学も知らない人にも分かりやすいよう、ゆっくり説明して行きたいので、その点はご容赦を・・・。 簿記の世界では、会社の業績を管理・把握するために、『貸借対照表』という書類を作成します。これは、何も難しいことではなく、左側に会社にある資産を、右側に負債
自民大阪府連を菅氏が批判 都構想反対で共産と共闘：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、橋下徹・大阪市長が進める大阪都構想をめぐり、反対の立場から共産党との共闘を打ち出した自民党大阪府連に対し、「個人的には全く理解できない」と厳しく批判した。政権のスポークスマンである官房長官が、党の地方組織の方針を正面から批判するのは異例だ。 菅氏は橋下市長や松井一郎・大阪府知事と親交がある。大阪都構想にも理解があるとされ、維新に配慮を示した。菅氏は記者会見で「私は総務副大臣の時から大阪問題を党内で取り上げてきた」とも発言。自身の地元である横浜市について、大阪市よりも人口が多くて面積が広いにもかかわらず、市職員が少ないと指摘して、都構想実現による行政の効率化に期待感をにじませた。 一方、自民党の谷垣禎一幹事長… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
「大阪都構想反対」がやっぱり賛成を上回る - やまもといちろうBLOG（ブログ）
昨日、共同通信で「大阪都構想」の是非に対する電話調査が行われたようで、結果は引き続き「反対」優勢の内容でして、さてどうしたもんかと思います。 都構想反対４７％、賛成３９％ 共同通信世論調査 http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051001001062.html 共同通信の発表内容は信頼がおけるもので、たぶんそんな風向きなのだろうと思う一方、属性別や支持政党別をしっかり見ながら大阪府民の民意を掴み取っていくべきだろうなと感じるわけです。 問題点については、薬師院仁志さんが鋭く論じておられますが、橋下支持者の側からもさまざまな議論が提起されており、大阪府・大阪市特別顧問の上山信一さんの内容は興味深いです。 実験台にされた大阪府民 都構想にみる橋下徹 http://ironna.jp/article/1244 住民投票間近 大阪都構想は、大都市から始める国の
大阪都構想住民投票 党存亡かけた維新・橋下氏に焦り （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■自民、共産・民主と「禁断の呉越同舟」 「大阪都構想」実現に政治生命をかける大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は住民投票まで１週間となった１０日も市内４カ所で街頭演説を行った。世論調査で反対が上回った状況を「力不足だ」としつつ、「あと１週間、まわりに声を掛けて賛同してほしい」と訴えた。一方、都構想反対で連携する自民、民主、共産各党の国会議員は合同街頭演説を開き、「禁断の呉越同舟」で反対を呼び掛けた。 「大阪が変わるラストチャンスだ。１７日の住民投票は賛成で大阪を前に進めてほしい」 橋下氏は１０日に大阪市此花区で行った街頭演説で、こう訴えた。橋下氏は自ら退路を断ち、都構想否決の場合の政界引退を公言している。維新の党にとって、否決されれば、党の掲げる重要政策の柱に加え、橋下氏という創業者も失う。党の存亡がかかった住民投票だけに、賛成が広がらない状況に焦りもにじむ。 橋下氏は演説で、「大阪
「大阪市が解体されたとしても、住民に不利益があるのか？」 イギリス総選挙の結果から大阪の住民投票を考えてみた。（髙橋 洋一） @gendai_biz
「大阪市が解体されたとしても、住民に不利益があるのか？」 イギリス総選挙の結果から大阪の住民投票を考えてみた。 ７日、イギリスで５年に１度の総選挙が行われた。イギリスは、庶民院（定数650）と貴族院（定数760）の二院制であるが、選挙があるのは庶民院だけである。貴族院は、終身・任命制である。法案について庶民院が貴族院に優越する。 与党・保守党は、事前の予測に反し、331議席と単独で庶民院の過半数を獲得した。労働党は議席を減らし、232議席。こうした中、スコットランドの独立を目指すスコットランド民族党は56議席と大きく躍進した。 「EUからの離脱」を国民投票にかけることに 選挙戦はいろいろな争点があったが、「二つの離脱」が今後のポイントである。 一つ目は、保守党が勝利したので、2017年末までに「イギリスのＥＵからの離脱」の賛否を問う国民投票が行われることになるだろう。 もう一つ、注目される
住民投票間近 大阪都構想は、大都市から始める国の再生戦略だ：日経ビジネスオンライン
大阪は日本第2の都市であり、西日本の首都ともいわれる存在だ。ところがこの40年ほどの間に衰退し、生活保護受給率でも犯罪発生率でも全国ワーストワンに堕ちた。市役所も府庁も事実上財政破たんし、全国のお荷物と化してしまった。 大阪の衰退の原因は、産業構造の転換の遅れや新幹線によるストロー現象などいろいろある。しかし90年代に府と市が無駄な二重投資を繰り返したこと、府と市が対立し、協力して事業を行わないこと（松井・橋下体制でようやく是正）、そして市役所に自ら改革する能力がないこと（後述する）が大きい。 「政令指定都市業界」の解体が始まる 都構想が目指す大阪市役所の分割と民営化、そして大阪都への再編は、大阪のローカルな事件にとどまらない。「国鉄」、「郵政」に次いで全国に20もある「政令指定都市」という巨大で非効率な公共事業体が“分割民営化”される大改革の始まりを意味する。 国鉄も郵政も戦後しばらくは
「大阪都構想の危険性」に関する学者所見｜藤井 聡
「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。 こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険性」を様々な視点から明らかにしている
橋下徹の大阪都構想に106人の専門家が反対の声をあげた！「催眠商法」「まやかし」との批判も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「大阪都構想」住民投票直前 特別企画 橋下徹の大阪都構想に106人の専門家が反対の声をあげた！「催眠商法」「まやかし」との批判も 大阪市を廃止し5つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が5月17日に迫ってきた。だが、投票権を持つ大阪市民にすら構想の中身や住民投票の意味が正確に理解されているとは言いがたい。 「大阪都になれば、府と市の二重行政は解消され、自治は拡充し、東京のように都市開発と企業誘致が進んで経済発展する」というようなもっともらしいストーリーばかりが、橋下徹大阪市長以下、維新の党やその支持者によってしきりに広められている。 しかし、上記はウソと希望的観測で塗り固められたプロパガンダにすぎない。それどころか、126年の歴史をもつ人口269万人の政令指定都市はいま、「戦後最大の詐欺」「催眠商法」とも形容される悪質なやり口によって、存亡の危機に瀕しているといっていい。
【大阪都構想】維新「劣勢」からの強さ恐れる反対派「まったく楽観できない」
産経新聞社が大阪市民を対象に行った大阪都構想に関する世論調査で、反対（４７・８％）が賛成（３９・５％）を８・３ポイント上回ったことについて、都構想を推進する大阪維新の会の今井豊副代表（大阪府議）は「厳しい数字だが射程範囲。ピッチを上げて、丁寧な説明を繰り返していく」と述べた。 一方、反対派を主導する自民党の柳本顕市議は「圧倒的な差ではない」として、「これまで以上に私たちの主張をしっかり伝えていくことが重要」と気を引き締めた。 公明党市議団の明石直樹幹事長も「全く楽観できない数字。あと１週間、どれだけの有権者のもとに足を運ぶかにかかっている」。 民主党府連関係者は、維新が昨年末の衆院選で劣勢と伝えられながら、大阪府内の比例第１党の座を獲得した実績などを踏まえ、「１０ポイント以上差が開いていないと安心できない。気を抜かずに『分からないなら反対を』と訴えていきたい」と話した。 共産党市議団の山中
47NEWS（よんななニュース）
閉校前、干支の大絵馬が12枚そろった 呉市の昭和高美術部が竜とシロヘビの2年分奉納 「学校がなくなっても絵馬は残る」
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赤字プシャーしてるシャープ、資本金プシャー : 市況かぶ全力２階建
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シャープ、資本金1億円に 大幅減資で累損を一掃 - 日本経済新聞
【大阪都構想】都構想 ２０代女性、調査のたび「賛成」低下…男性は「賛否」拮抗（1/2ページ）
【大阪都構想】反対派の主張「分からない人はとりあえず反対を」 対する大阪市民の反応
橋下氏 「大阪都」否決なら政界引退を重ねて強調
「フォントって字でしょ？」衝撃のセリフに反応するWeb業界