米アップルが電気自動車(EV)を巡り、日本を含む複数の自動車メーカーに生産を打診しているもようだ。3日、米CNBCは韓国・現代自動車傘下の起亜との交渉が合意に近づいていると報じた。サプライヤー幹部は「少なくとも6社くらいで交渉が進んでいる」と指摘する。自動車各社は設計・開発と生産を分担する「水平分業」モデルを受け入れるかどうかの難しい判断を迫られている。「韓国メーカーで決まるかは分からない。(
10年以上も前だがリンゴと仕事をした もちろん個人ではなく会社として受けた仕事である あともう私はそこに所属していないし、国内メーカーではない ある部品を受けたのだが、すごく厳しかった まずリンゴの名は一切の外部に公表をするなと言われた 今はサプライチェーン一覧として取引先が出してあるが当時は秘密であった 部屋が隣の部署にも秘密である リンゴのことはエデンと呼ばれていた まぁリンゴだし 毎週のようにアジア担当の社員が来て、品質と進捗を詰めてくる そして、問題があると上に報告されるのだが、 エデンの権限を持つ上級担当まで間にわずか2人しか間にいないと聞いた 今は知らないが、とても返事が早い、そしてその社員にはかなりの裁量を任されている 契約は私は担当ではなかったので知らないが、部品の品質に関してはすごく厳しかった しかもその品質に厳しい部品を、数千万個と頼んでいくのである 会社としては数千万
<テスラによるエアコン事業参入は、同社が持つ中核技術と将来的な狙いを考えれば何の不思議もない> コロナ危機の深刻化で各企業は業績低迷に苦しんでいるが、こうした状況にもかかわらず、水面下では想像を超えるイノベーションが進行している。気が付いたときには、多くの業界で主役が交代しているかもしれない。 電気自動車(EV)大手のテスラは、家庭用エアコン事業への参入を検討している。正式発表はないが、イーロン・マスクCEOは「家庭用エアコン事業を2021年に始めるかもしれない」と発言しているので、何らかの準備をしているのは間違いないだろう。EVメーカーのテスラがなぜ家電に進出するのかいぶかしむ声もあるが、マスク氏の本当の狙いが分かればその意味もハッキリしてくる。 EVの基幹部品であるバッテリーは、かつて日本メーカーの独壇場だった。だが厳しい使用環境に耐える大容量バッテリーの開発は難航し、この壁を乗り越え
回答 (5件中の1件目) Arene は、トヨタとはいえ、TRI-AD という先端開発組織の成果物です。そこから容易に想像できる通り、現場の一歩先を見据えたものと捉えるのが妥当でしょう。 … 既に回答がついている通り、現行の車載システムは、複数のサプライヤが提供する多数の ECU がネットワークで疎結合されている構成です。開発言語は一つに規定できません。 ネットワークも、インフォテイメント系(カーナビとか)、ボディ系(ワイパーとかドアミラーとか)、パワー系(エンジンとか)、セーフティ系(衝突回避とか)に分かれていて、それぞれ使うバスが異なります。流れているパケットも異なります。各ノ...
Appleが2022年内の発売を目指して開発中というVR/ARヘッドセットについて、新たなリーク情報が登場しました。アメリカのIT系ニュース紙のThe Informationによると、Apple製ヘッドセットはVRとARを組み合わせた複合現実(MR)ヘッドセットで、2台の8Kディスプレイに12台以上のカメラ、最先端のアイトラッキング技術を搭載する見込みです。 New Apple Mixed-Reality Headset Details: Swappable Headbands, Eye-Tracking — The Information https://www.theinformation.com/articles/new-apple-mixed-reality-headset-details-swappable-headbands-eye-tracking Apple’s rumor
「日本マクドナルド」の原田元社長が、妻に暴力を振るったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の社長や教育サービス大手「ベネッセホールディングス」の会長兼社長などを務めた原田泳幸容疑者(72)です。 捜査関係者によりますと、5日、東京都内の自宅で50代の妻に対して足を殴るなどの暴力を振るったとして暴行の疑いが持たれています。 妻からの通報を受けて警視庁が事情を聴くなどし6日逮捕したということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 捜査関係者によりますと調べに対して容疑を否認しているということです。 原田元社長は、現在、タピオカなどを販売している「ゴンチャジャパン」の会長などを務めています。
事業に「ただ飯」がないのは常識だ。事業で儲けようとするならば、それなりのリスクを取った投資が必要になる。リスクが高い事業ほど収益率は高い筈だ。リスクが低い儲かる事業には新規参入者が現れ、収益率はリスクに見合ったレベルまで低下する。この常識に当てはまらない大きな投資を伴わずリスクもそれほど大きくないが、収益が期待できると考えられていた事業がある。発電設備を保有しない企業による電力小売り事業だ。 もっとも今年になり卸価格上昇によるリスクが露見したので、これから事業を諦める企業も出てくるだろう。やはり儲けるためにはリスクを取る必要があるのだが、そうは考えていなかった新規参入事業者も多くいたようだ。電力の自由化を巡る動きからは市場とは何か考える材料もいくつか見つかる。 新電力と呼ばれる新規参入の小売事業者の大半は、「電力」という呼び方をするのが問題と思われるほど発電設備を保有していない。多くは、電
「今日また、ランチがどうのこうのと言われましてね、ふざけんなよと」 1月13日、こう怒りを口にしていたのはファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長だった。 【写真あり】緊急事態宣言延長の責任は「すべて私が背負う」と語った菅首相 この日、西村康稔・経済再生担当相(58)が「昼食、ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と発言。時短営業が要請され、対策を必死に苦慮してきた堀埜社長は「ふざけんなよ」と啖呵を切ったのだ。 こうした怒りが飲食業界から起こる理由の1つに、緊急事態宣言下での時短営業協力金に問題があるとされている。 “営業を20時までにする”など政府からの要請に応じた場合、1日あたり6万円が支給される。しかし、店舗の規模は様々。にも関わらず、協力金は“一律6万円”となっている。さらに、そもそも東京都は「サイゼリヤ」のような大手飲食店を対象外としていた。 1月20日
1月7日に緊急事態宣言が発令されちょうど1ヶ月が経ちました。 新規感染者数は大きく減っているにもかかわらず、入院患者数や重傷者数はそれほど減っていません。 これにはどのような原因があるのでしょうか。 新規感染者数は減少が続いている東京都内の新型コロナ新規感染者数 第31回 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より 都内の新規感染者数は緊急事態宣言が発令された1月7日の2447人をピークに徐々に減少傾向です。 緊急事態宣言は一人ひとりにとって痛みを伴うものですが、これだけ感染者数が減っているのは国民の皆さんの努力によるものだと思います。 一医療従事者として心より感謝申し上げます。 「本当に減ってるの?」 「検査数を減らしてるから感染者も減ってるだけでしょ」 「濃厚接触者の追跡してないからでしょ」 というような懐疑的な意見も聞こえてきていますが、これは本当に減っています。 なぜな
パーソルの「はたらいて、笑おう。」の広告がいまは「COCOA開発で3億円貰って何もせずに2.8億円を中抜きして、そのぼろい商売に笑いが止まらない人たち」にしか見えない。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 厚労省への開示請求内容 何が開示されたのかさて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、2つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロセス&テクノロジー(以下パーソルP&T)が結んだ「変更契約書」。もうひとつが「再委託変更申請書」です。 どういった経緯なのかは今回の開示文書からはわかりませんが、とにかく厚労省は4月23日付で「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム設計・開発及び運用・保守一式」という名目で、パーソルP&Tと契約を締結してい
厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入した接触確認アプリ「COCOA(ココア)」に前代未聞のトラブルが発生している。2021年2月3日にAndroid版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しない障害が明らかになった。検知しないため当然通知も来ない。 障害は2020年9月28日のバージョンアップに伴い発生。その機能がなければCOCOAが「無用の長物」と化してしまう中核機能が働かないという前代未聞の障害がなぜ4カ月以上も見過ごされたのか。掘り下げて取材すると、行政機関が委託元となるソフト開発・保守の発注の在り方から課題があることが見えてきた。 「お粗末」と菅首相もバッサリ COCOAはスマートフォンのBluetoothを使って、COCOA導入ユーザー同士の接触を検知・記録するアプリである。新型コロナ感染症の陽性者と接触した可能性が生じた場合、COCOAがユー
平井卓也デジタル改革担当相は5日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策で厚生労働省が提供しているスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の障害に関し、今年9月のデジタル庁創設後はこうした緊急性の高いアプリやシステムは「自ら開発し、責任をもってやりきる」と述べた。 ココアは厚労省が提供、運用しているが、アプリのプログラムを公開している技術者向けサイトで昨年11月に障害が指摘されていたにもかかわらず把握していなかった。平井氏は「エンジニアのコミュニティーとのコミュニケーションがうまくできていなかった」と指摘。業者に発注後の厚労省の運用に問題があったとの認識を示した。 さらに「今まで省庁は事業者に投げてそれで終わりだった」とも述べ、デジタル庁創設後は、省庁横断の対応が必要なシステムについては採用する民間人材を活用して開発や運用の管理に携わる考えを明らかにした。
Kazuo Moriwaka @moriwaka なんとかCOCOAの話から「メンテナンスされないソフトウェアはすべからくゴミになる。問題に気づけないし気づいた人がいても直す人がいないのが『メンテナンスされない』という状態だから。」という話が一般常識になってくれんかなあ(半分諦めつつ 2021-02-04 21:48:09
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通研究所と北海道大学は、人工知能(AI)が自動判断した結果をもとに、望む結果を得るために必要な手順を自動で提示できる技術を世界で初めて開発した。 今回、共同開発したAI技術を用いて、糖尿病、ローンの与信審査、ワインの評価の3種類のデータセットで検証したところ、今回の開発技術が全てのデータセットと機械学習アルゴリズムの組み合わせにおいて、少ない労力で推定結果を望む結果に変更するための適切なアクションと実施順序を取得できたことを確認し、特にローンの与信審査のケースでは半分以下の労力を実現したという。 この技術によって、AIが出した判断理由を知るだけでなく、個々の利用者が望む結果を得るために取るべき改善の手順を示すことが可能となる。 例え
強力な言語モデルとして話題になったオープンAIの「GPT-3」のライセンスをマイクロソフトが取得した。非営利団体としてスタートしたオープンAIにとって大きな転換点となる。 by Karen Hao2020.09.28 66 26 4 3 マイクロソフトは9月22日、世界最大の言語モデルであるGPT-3の独占ライセンスを取得したと発表した。GPT-3はサンフランシスコに拠点を置くオープンAI(OpenAI)が構築した言語モデルで、強力なオートコンプリートとして機能する。冒頭の一文を与えればエッセイを生成してくれるし、イントロを与えれば曲を生成してくれる。HTMLのコードを数行与えてやればWebページのレイアウトすら生成できるのだ。マイクロソフトはこうした機能を自社製品やサービスで活用するとしているが、詳細は明らかにしていない。 両社によると、オープンAIは引き続き、同社が利用を認めたユーザー
僕は関東圏に住んでいるものの、まったく東京に縁がなく、興味もなかった。しかし、都内の大学に進学し、東京のいろんな名所が気になるようになった。 その名所の一つがラーメン二郎だった。ラーメン二郎といえば、コールと呼ばれる独特な注文方法や極端に量が多いことで有名だ。しかし、僕はどちらかというと、ラーメンの味そのものに興味がわいた。太麺と分厚いチャーシュー、そして大量のニンニクが乗ったどんぶりにはスープが少し垂れている。見るからにジャンキーなあのラーメンは、どんな味がするのだろう。某掲示板などでは「豚の餌」と言われることもあるけど、本当に「豚の餌」なのか確かめたくなった。 さて、先日都内に用事ができたので、ついでにラーメン二郎に行くことにした。目的の店舗は三田本店。定期区間外の電車賃をケチるために新橋で下車し、東京タワーに寄り道してから三田本店に向かった。約2kmの散歩で、腹の具合は準備万端である
一口食べただけで味をけなすような手紙を置いて行った客がいたと、宮城県内のラーメン店がツイッターで怒りを露わにしている。 マスクへの注意を喚起する店の投稿が一部で非難されたことから、それがきっかけになった可能性もあるという。店長に事のてん末を詳しく聞いた。 ■3日連続で来店、毎回ほとんど残した この手紙は、手帳のページを切って書き込んだ形のもので、しっかりした字でスープや風味、具材について1つ1つ細かく突っ込んでいた。 店で出しているラーメンの1つについては、ダシや調味料などが譲り合って何味か分からず、魚介は生臭くてチャーシューはメンマのように硬いとあった。また、醤油味のラーメンについては、スープが甘く、団子のタレのような「微糖ラーメン」だと指摘していた。塩がおいしいかですべてが分かるとして、次こそ完食して「リベンジ」したいので、頑張ってほしいとも書かれていた。 ラーメン店は、この手紙の写真
「ヤングケアラー」とは、家族の介護、ケア、身の回りの世話を担っている18歳未満の子どものことです。 こうした子どもたちの家庭では、病気や障害などで介護が必要となった家族をサポートする大人がおらず、子どもたちが家族の介護やケアを担わざるを得なくなります。 具体的には、入浴やトイレの介助に加えて、身の回りの世話、それに、買い物、料理、掃除、洗濯などの家事をしています。 「ヤングケアラー」は、教育現場などでは一定数いると認識されていましたが、実態はよくわかっておらず、十分に支援されてきませんでした。 なぜ実態がわからないのか? どうして実態が把握されてこなかったのでしょうか。 「ヤングケアラー」の問題を研究している、大阪歯科大学医療保健学部の濱島淑恵准教授は、大きく2つの理由を挙げました。 《理由1 家庭内のことで「見えなかった」》 子どもたちの多くは、幼いころから家族の介護やケアをしているため
立ち食いそば店「名代富士そば」を展開するダイタングループの店舗運営会社が、未払い残業代の支払いなどを求めて会社側と対立している「富士そば労働組合」の委員長と書記長の幹部2人を1月29日付で懲戒解雇したことがわかった。労組側は「処分理由は事実無根」と反発し、解雇無効を訴えて争うとしている。 【写真】富士そばの役員から、休業の水増し指示を受けた社員たちのタイムカード 懲戒解雇されたのは富士そば労組の安部茂人委員長ら。2人とも店舗運営会社「ダイタンディッシュ」の係長だった。処分理由の通知書では、(1)未払い残業代請求の労働審判を有利にするため、業務報告書などの勤務記録を事後的に改ざん・捏造(ねつぞう)した(2)労働審判で会社側の反証を困難にするため、店長らの勤怠データがある会社のシステムを改ざんした、などとされた。 安部委員長らは取材に対して、処分理由での指摘を全面的に否定。「どの項目も事実無根
マルチ商法などの悪徳商法は、どのようにして会員を洗脳しているのか。ライターの雨宮純氏は「まずは運営するシェアハウスに強制的に移住させ、勧誘漬けの生活に。会員の自由な時間を奪い、それまでの人間関係を断ち切る。勧誘生活に慣れたところで、自己啓発セミナーに参加させて価値観を植え付ける。実態は悪徳商法というよりもカルトに近い」という――。(第2回) 50人以上が暮らす一軒家のシェアハウス 引っ越しの手伝いで訪れたシェアハウス。玄関脇の靴入れには外観からは想像できない量の靴が入れられ、収まりきらない靴が床に散らばっていた。傘入れにもおびただしい量の傘が差し込まれ、昼間にもかかわらず室内は薄暗かった。 これは私が悪徳商法集団「環境」を辞めたという会員に誘われ、引っ越しの手伝いをした際に見た実情だ。 「『環境』を脱退したためにシェアハウスから引っ越します。話は付けておきますので、手伝いに来てみませんか」
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