米Googleが米司法省に反論，「データ提出はユーザーの信頼を裏切る行為」
米Googleは，検索記録の提出を要請している米司法省に対する反論を米国時間2月17日に公開した。全文（PDFファイル）は，同社Webサイトから入手可能。 司法省は児童オンライン保護法（COPA）の合憲性立証に使用する目的で，昨年の秋にGoogleなどの検索エンジン企業に検索記録提出の召喚状を出した。Googleはユーザーのプライバシー保護を理由としてこれを拒否。司法省は今年1月18日，Googleに対して記録提出を命じるようカリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所に申し立てた（関連記事）。 Googleは反論の序文で，「当社検索サービスを利用するユーザーは，最適な検索結果が得られるだけでなく，ユーザーがやり取りしたいかなる情報も当社が公開しないことを信用しているのだ。司法省が求めている膨大な検索用語の提出と100万件のURLの無作為なサンプル作成は，当社ユーザーからの信頼を傷つけ，当社に
米政府、「ポルノ検索の実態」を求めてグーグル社に情報を要求 | WIRED VISION
米政府、「ポルノ検索の実態」を求めてグーグル社に情報を要求 2006年1月20日 コメント： トラックバック (0) AP通信 2006年01月20日 1988年制定の『児童オンライン保護法』は、米連邦最高裁判所によって差し戻しの裁定が下されている(日本語版記事)。この法律を生き返らせたいブッシュ政権は、米グーグル社(カリフォルニア州マウンテンビュー)に対して、同社の人気の高い検索エンジンでユーザーが何を探しているかに関する情報を裁判所に提示するように要求した。 昨年出されたこの要請では、任意の1週間分の『Google』(グーグル)検索から無作為に抽出した100万件のウェブアドレスなどの記録を含む、データベースからの広範囲に渡る資料の提出を求めている。18日(米国時間)、カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に米司法省が提出した文書によると、グーグル社はこれを拒否し続けているという。 プライ
検索サービス各社への召喚状問題、米民主党が司法長官へ質問状
Bush政権がGoogle、America Online、MSN、およびYahooに対して召喚状を送付していることについて、民主党がその理由の詳細を明らかにするよう求めている。 バーモント州選出の上院議員Patrick Leahyは、米国時間24日に司法長官のAlberto Gonzalesあてに送付した2ページにわたる書簡のなかで、要請している情報の内容、要請の理由、入手データの保護方法、そして新たな召喚状を送付する予定の有無について、司法省に説明を求めている。 先週後半の報道によると、司法省は、論争を呼んでいるオンラインポルノ規制法の合憲性を主張する準備のため、各社に召喚状を送付して数百万件の検索記録の提出を求めたという。 1998年に制定された児童オンライン保護法（Child Online Protection Act：COPA）と呼ばれるポルノ規制法は、商用ウェブサイトによる露骨な
Boing Boing: DoJ search requests: Google said no; Yahoo, AOL, MSN yes.
DoJ search requests: Google said no; Yahoo, AOL, MSN yes. Update: Earlier today, I asked a Justice Department spokesperson which search engines other than Google received requests to provide search records. The answer: Yahoo, AOL, and MSN were also asked to supply search records information, and all complied. Google did not, and that is why the DoJ asked a federal judge on Wednesday to order the c
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