「バッドウェア」対策で新団体結成--グーグルやサンなどが参加
IT関連企業や消費者グループ、その他の団体による連合が、スパイウェアやアドウェアをばら撒く会社に対し、米国の公開捜査番組「America's Most Wanted」と同じような手を使おうとしている。その手法とは、不正行為を公開することにより、逃亡中の犯人を捕らえようというものだ。 新たに結成された「Stop Badware Coalition」は、最も悪質と思われる企業の名前を公開するとともに、それらの会社が営利目的で行う反倫理的なマーケティング活動や不正行為を示していくという。 このグループには、検索エンジン大手のGoogle、PCメーカーのLenovo、Sun Microsystems、Consumer Reports誌による「WebWatch」プロジェクト、ハーバード大学ロースクールのBerkman Center for Internet & Society、そして英国のOxfor
スパイウェアの最終定義まとまる--3レベル危険度で示す業界標準、正式発表 | ネット | マイコミジャーナル
スパイウェア対策の業界団体であるAnti-Spyware Coalition(ASC)は、スパイウェアを定義した「ASC Risk Model Description」報告書の発表を行った。同報告書によるスパイウェア定義は、業界標準として確立されることになっており、各セキュリティベンダーは、この定義に基づいてスパイウェア対策ソフトなどの精度向上に努める。また、ソフトウェア開発者にとっては、より安全な製品開発の指針となることが期待されている。 ASCには、Computer Associates / F-Secure / McAfee / Panda Software / Sophos / Symantec / Trend Micro / Webroot Software / Websenseなどのセキュリティベンダー、AOL / Dell / HP / Microsoft / Yahoo!
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駆除サイトを装ってスパイウェアをインストールさせるサイトが急増
