米国製品に替わる選択肢を模索する途上国市場米国や欧州以外の国々において、政府機関がオープンソースソフトウェアを採用する際の主要な動機はその低コスト性だが、必ずしもこれだけが普及を後押しする要因ではないと専門家は考えている。 先頃、オランダのMaastricht Economic Research Institute on Innovation and Technologyでオープンソースの研究プロジェクトを率いるプログラムリーダーRishab Ghoshは、各国の1人当たりGDP（国内総生産）とソフトウェアライセンス料金の比較調査を実施した。 同調査の結果は、ソフトウェア料金の割引きを勘案しても、途上国市場におけるプロプライエタリソフトウェアのコストは相対的購買力という意味において「莫大」であるというものだった。Amazon.comで販売されているMicrosoftのWindows XPおよびOffice XPの米国内価格は、南ア
