【特別寄稿（ジョージ・ソロス氏）】 「CDS」は完全に禁止せよ：日経ビジネスオンライン
昨年、世界は驚くべき事態を経験した。9月に米リーマン・ブラザーズが破綻すると、金融市場は事実上崩壊し、人為的な生命維持装置を装着しなければならなくなった。このようなことは1930年代の大恐慌以来だ。 今回の市場崩壊が特に注目に値するのは、それが外的要因ではなく、金融システムそのものによって引き起こされ、それが世界経済全体に波及したことだ。一般的に金融市場には自己修正する機能があると考えられており、これは完全に想定外だった。 今回のことで、市場に自己修正する機能がないことは明らかになった。だからといって、行き過ぎた規制緩和の反動で、過剰反応したくなる気持ちは抑えなければならない。市場は不完全だが、規制当局も官僚的で政治的な影響を受けやすい人間の集まりに過ぎない。新たな規制は最小限にとどめるべきなのだ。 金融改革へ３つの原則 金融規制改革を進めるうえでは、3つの基本原則を尊重すべきだろう。まず
「買わない消費者」に新スタイルの住宅：日経ビジネスオンライン
世界経済危機で一気に冷え込んだ日本の消費。住宅メーカー、自動車販売店、百貨店などの販売不振が連日、メディアで報じられている。 だが、消費低迷の理由は景気の悪化ばかりではない。「日経ビジネス」が4月に実施した読者アンケートでは、消費の飽和やそれに伴うモノ離れの実態が明らかになった。 今回は日経ビジネス誌2009年5月25日号特集「物欲消滅 『買わない消費者』はこう攻めよ」の連動企画として、特に住宅に対する読者のアンケート結果から新たなニーズを考える。また新たな賃貸ビジネスについても紹介していく。 住宅業界で注目を集めている「コレクティブハウス」という、新たな形態の賃貸住宅をご存じだろうか。 共有スペースを重視した賃貸住宅のことで、同じ住宅に住む複数の住民同士で洗濯機や大型テレビ、クルマなどのモノを共同所有し、食事や清掃など生活の一部を協力して行う、いわば共同生活型の賃貸住宅だ。共同生活の運営
「地味で安いからこそ儲かる」。危機下で稼ぐ不動産会社：日経ビジネスオンライン
金融危機以降、不動産業界には猛烈な逆風が吹き付けている。だが、アゲンストの中、安定的に利益を出している不動産ベンチャーがあった。それは、大証ヘラクレスに上場しているスター・マイカ。売上高140億円、営業利益で16億円（2008年11月期）ほどの新興企業に過ぎないが、2009年11月期の第1四半期には2億5100万円の営業利益を確保。通期でも17億円の営業利益を見込む。経営破綻や営業赤字に転落する企業が相次ぐ中、スター・マイカの堅実性は一際目を引く。 入居者がいる中古マンションを取得し、賃貸人がいる間は大家として賃料収入を得る一方、退居後は中古マンションとして中古市場で販売していく――。これがスター・マイカのビジネスモデルである。こう書くと、単純なビジネスモデルに聞こえるが、なかなかどうして他社には真似ができない。なぜ逆風下でも安定的な利益を出しているのか。なぜ競合他社に真似ができないのか。
「チラシだけ宅配」広がる：日経ビジネスオンライン
普段、新聞記事は流して読む程度だが、テレビ欄と折り込みチラシだけは欠かせない――。そんな消費者を狙ったリクルートの新サービスがじわりと拡大している。 新しいサービスは「タウンマーケット」。これまでも同じ名称でスーパーなどのチラシをインターネット上で閲覧できるサービスを手がけていたが、「ネットだけでは、見ることのできない人も出てくる」（リクルート広報部）として、実物のチラシを宅配するサービスを始めた。 イオンもチラシ広告を見直し 昨年12月に東京都町田市と神奈川県相模原市でサービスを開始し、今年1月からは横浜市と川崎市でも配布に踏み切った。今月29日には東京都世田谷区や中野区、杉並区など都内の6区に対象を広げる。 配布を受けるには会員登録が必要だが、入会金や配送料などの費用はかからない。登録すれば毎週金曜日に、ヤマト運輸のメール便で自宅に宅配される。チラシのほかに1週間のテレビ番組表をまとめ
“ゲーム機”「iPhone」が 市場を席巻する日（前編）：日経ビジネスオンライン
いったい、いくつのゲームソフトがどの国でどれだけ売れているのか、まるで明らかになっていない。だが、恐ろしく急速にユーザーとゲームソフトの頭数が増えていることだけは、はっきりとしている。 そんな新手のゲームプラットフォームが、「ニンテンドーDS」擁する任天堂の背後へと、不気味に迫っている。米アップルの多機能携帯電話「iPhone」（アイフォーン）」と、アイフォーンから携帯電話機能を省いた「iPod touch」（アイポッド・タッチ）」だ。 この4月24日（米国時間で23日）、アイフォーンとアイポッド・タッチ向けのアプリケーションソフト配信サービス「App Store（アップストア）」は、大きなマイルストーンに到達した。ソフトのダウンロード数が、10億の大台を突破したのだ。 アップストアのサービスが始まってからわずか9カ月。単純計算で、1日当たり約350万本ものソフトを配信し続けたことになる。
ビジネス文書を書く時は、事前戦略の良し悪しですべてが決まる：日経ビジネスオンライン
ある程度まとまった量のビジネス文書を書くのは難しいものだ。幸い、ひな型やお手本が用意されていることが多いので、それらを模倣すればよい。だが、そうもいかないこともある。 お手本もない状態でオリジナルの文書をどうやって書きあげていくか。ワープロを前にして悩むより、書き出す前に一種の戦略を立てよう。ご参考までに、私が文章を書く際に使っている戦略例をご紹介しよう。 文章術や文章構成法についての書籍は数多く出版され、それぞれに長所も短所もある。文章といってもビジネスに限らず、文学から論文まで幅広い。すべてに当てはまる文章技術は存在しない。 よく言われる起承転結といったひな型もエッセイなら面白いが、ビジネス文書には向かない。「文章はできるだけ短く、分かりやすく書け」とも言われるが、短い文章はぶっきらぼうになりがちだし、分かりやすさは主観的なものだ。こうした細かいレベルの文章術はビジネスではあまり役に立
危機を謳歌するバフェット氏：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「信用力は空気のようなものだ。自分の周りにある時は気づかない」 これはウォーレン・バフェット氏（77歳）が10年以上前に語った言葉だが、流動性の欠如で市場が苦境に喘ぐ今聞くと、その先見の明に驚かされる。 しかし、世界第2位の富豪で、著名投資家のバフェット氏は、息切れの気配すら見せない。過去数年、魅力的な投資先がないことを嘆いていた彼は、金融危機や株式市場の混乱で投資意欲を取り戻したようだ。 バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは、この2カ月足らずの間に60億ドル以上を投じて複数の企業や割安株を取得している。 常に行動を求めるバフェット氏の性格が再び垣間見られた。2月14日、彼は世界第2位の食品メーカー、クラフト・フーズの株式を買い増し、筆頭株主になったことを表明。12日朝にはCNBCテレビの生番組に電話をかけ、格下げに直面した経営不振の米金融保証会社3社が保証する地方債の
スタバ、創業者が再登板 (BusinessWeek)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ハワード・シュルツ氏がCEO（最高経営責任者）に復帰した1月7日、米スターバックスは喜びに包まれた＊1。同社スタッフに人気のブログ「スターバックス・ゴシップ・ドット・コム」では、「ハウイーおじさんが助けに来てくれた！」という投稿が掲載された。ウォール街も敏感に反応。過去1年間下げ続けた同社株は、翌8日に8％も急騰した。 ＊1＝シュルツ氏はコーヒー豆を販売していたスターバックスを買収して世界一のコーヒーチェーンにした事実上の創業者 カリスマ創業者がCEO復帰 会社の窮地を救ってくれる、先見性を持った創業者の復帰。これは産業界が好むおとぎ話だ。言うまでもなく、重要なのは、そのリーダーが正しいビジョンを持っているかどうかだ。 復帰後に目覚ましい成果を上げた米アップルのスティーブ・ジョブズ氏は理想的だが、米ゲートウェイの創業者テッド・ウェイト氏の例もある。2001年にCEO職に復帰したウェイト氏は
欧州経済、危うし：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Carol Matlack （BusinessWeek誌パリ支局チーフ） 米国時間2008年1月22更新 「Behind Market Turmoil, Europe Is Weakening」 1月22日の欧州金融市場では、米連邦準備理事会（FRB）による0.75％の緊急利下げを受けて株価が反発し、市場参加者から安堵のため息が漏れた。だが、世界の株式市場でパニック売りが広がった後、急遽発表されたFRBの利下げは、米国の景気後退に対する欧州の脆さを浮き彫りにした。 22日の欧州市場では、前日の株価急落と先に始まったアジア株の総崩れを受けて午前中は売りが先行したものの、結局、英国のFTSE100種総合株価指数とフランスのCAC40株価指数は2％
「敗北宣言」が呼び込んだ奇跡の復活 (地方×ネット＝可能性)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
2006年11月からテレビや新聞で繰り返し紹介された「銚子電鉄」は、自社で販売するぬれせんべいの購入を呼びかけ、その売り上げを車両の検査などの安全対策費用にあて、窮地をしのぎました。この、現代のおとぎ話のような復活劇の陰には、インターネットによる情報発信の力があります。銚子電鉄をめぐる騒動は、ホームページに掲載された一つの文章から始まったのです。 このエピソードは、地方景気の後退にあえぐ中小企業や、インターネットによるコミュニケーションで悩む企業にとって、大きなヒントとなるものです。この連載では、銚子電鉄で鉄道部の次長をつとめる向後功作氏に、「ぬれせんべい騒動」から見えてきたネットの可能性について語っていただきます。 （本連載は、向後氏が1年にもおよぶ騒動をまとめた単行本『がんばれ！ 銚子電鉄 ローカル鉄道とまちづくり』をWeb向けに再構成したものです） 「銚子電鉄」というローカル鉄道をご
日本動漫愛好が中国に「民の選択」を生んだ：日経ビジネスオンライン
前回で、日本アニメの放送禁止と国産アニメの振興、といった中国政府のやり方が、インターネット上の議論を介して、中国の一般大衆からの拒否反応を招いている経緯を取り上げた。 ただし、政府に対するブーイングは、実はウェブ上の議論にとどまっていなかった。小さな規模であるが、リアルな「運動」が起きていたのである。 地下鉄爆破宣言をした大学生の言い分 2007年7月4日、北京にいる友人からメールが入った。 「すごいことが起きてしまいましたよ。禁播令に抗議した大学生が、地下鉄に爆弾を仕掛けたと宣言して捕まったというニュースを、北京の『京華時報』が報じています。学生は大の日本アニメファン。禁播令で日本アニメが放映禁止になると知って、それに抗議したようです」 もう一度説明しておく。 「禁播令」とは、中国の映画やテレビ等のメディア界を管轄する中国政府の最高機関である国家広播電影電視総局（国家広電総局）が、200
ゴールデンタイムの「外国アニメ放映禁止令」が投げかけた波紋：日経ビジネスオンライン
すでに前回で触れたように、中国の映画やラジオ・テレビ等のメディア分野を統括する中国政府の最高機関である国家広播電影電視総局（国家広電総局）は、2006年9月1日から、中国全土の全てのテレビ局において、夕方の5時から8時までのゴールデンタイムに外国アニメ（実質上は日本アニメ）の放映を一律に禁じた。 中国語ではこれを「禁播令」と略称している。播は「伝播（でんぱ）」の「播」で、放送とか放映を意味する。この原稿でも簡単に「禁播令」と略記することにしよう。 中国の国産アニメが招いた衝撃の事態 この禁播令は、国産のテレビアニメを振興させることや、中国の青少年が日本文化の影響を受けすぎないようにすることが主な目的だ。また、日本アニメの中には暴力に傾いたものもあり、青少年の情操教育を妨げるのでそれを阻止し、中華民族の伝統的な文化に対する尊敬の念の養成と健全な精神形成を促進する、ということも重要な目的とされ
高成長に戻る世界経済と取り残される日本：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去年の世界経済は、米国でのサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資）の問題で揺れました。1990年代以来上昇を続けた米国の不動産は大幅に値下がりし、証券化された商品に投資した世界の金融機関が巨額の損失を計上しました。危機を過小評価して対策が何度も後手に回ったバーナンキ議長のFRB（連邦準備理事会）の対応のまずさもあって、世界中の株式市場は乱高下を繰り返しました。 今年も、サブプライムローン問題は、米国経済に大きな影を落とすでしょう。消費は落ち込み、金融機関の貸し出しも落ち込むことが予想されます。そうなると、日本から米国向けの輸出も伸び悩むでしょう。 それでも、米国や世界の金融システムが、90年代の初めのような深刻な危機に陥るリスクは小
バフェット氏は韓国に夢中：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moon Ihlwan （BusinessWeek誌、ソウル支局長） 米国時間2007年11月21日更新 「Why Warren Buffett's Keen on Korea」 今年、韓国のGDP（国内総生産）の成長率は約5％と予測されている。世界全体から見れば絶好の投資先なのだが、アジアというくくりで見ると中国やインドの目覚ましい成長の影に隠れて全く目立たない。 しかし、中国株とインド株の割高感が増すにつれて、資金運用マネジャーの間ではアジア株のポートフォリオ組み替えが始まり、韓国の人気が急上昇しているのだ。 バフェット氏は中国株を売り、韓国株を買う 例えば、米国の投資家であり大富豪のウォーレン・バフェット氏の投資判断は、中国は“売り”で
中国の大学・専門学校の75％がアニメ学科とかかわっている ～日本動漫の普及が中国政府を動かした：日経ビジネスオンライン
海賊版による普及がきっかけだったということもあって、当の日本人もあまり知らぬ間に、中国では日本動漫（アニメ・漫画）が若者文化の核のひとつを占めるようになっている。 ただし、この流れに頭を痛めているのは、著作権の所有者である日本の動漫関係者ばかりではない。もっと危機感を抱いているのが、中国政府である。 自国の未来を担う若者や子どもが、日本から流入した動漫の影響を多大に受けて育っている。 日本動漫が若者たちの精神文化の形成に与える影響力の強さ。日本動漫が牽引する動漫市場の大きさとその成長ぶり。中国政府は、一刻も早く自分の力でサブカルチャーであり巨大産業でもある動漫を育て、中国独自の世界をこの市場でも確立しなければならない、と考えた。 そこで中国では今、日本の動漫に対抗すべく、国を挙げて国産動漫産業の確立に邁進している。政府組織の中でもとびきり保守的な国家教育部までをも含めた、すべての中央行政省
“ひろゆき”がいま、見ているもの：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ドワンゴ子会社のニワンゴ（東京都中央区）が提供するコメント投稿・表示機能付き動画サービス「ニコニコ動画」の成長が著しい。ネットレイティングス（東京都渋谷区）による、2007年8月度の家庭からのインターネット利用動向に関する調査結果によると、ニコニコ動画の利用者一人あたりの平均訪問回数は動画投稿サイト「YouTube」の5.2回を上回る8.8回。平均利用時間はYouTubeの1時間の3倍強となる3時間14分に達する。今や日本中の注目を浴びているニコニコ動画を提供するニワンゴの取締役西村博之氏に、ニコニコ動画のビジネスモデルや、著作権問題、広告展開の可能性などについて聞いた。 YouTubeを滞在時間などで超えたが。 楽しんで使ってくれているユーザーが増えてうれしいですが、ビジネス的には本当は半分の滞在時間で倍のユーザーが集まった方がうれしいんですよね。サービスを始めた初期は、YouTubeの
キーエンスの社内ベンチャー、技術情報サイト事業が急成長：日経ビジネスオンライン
技術者向けに部品や材料、製造／試験装置などの情報を集めたポータルサイトを運営するイプロス（東京都港区）。2007年9月現在で17万人のエンジニアが利用登録している無料情報サイトで、約8000社のメーカーが商品情報を掲載しているという。 あまり一般には知られていない同社だが、制御機器大手のキーエンスが100％出資している子会社で、キーエンスの競合会社の商品情報も分け隔てなく掲載していると聞けば、驚く人は多いだろう。キーエンスがなぜこうした事業に参入したのか、今後の事業展開などをイプロスの岡田登志夫社長に聞いた。 ――なぜキーエンスが商品情報のポータルサイトを立ち上げたのか。 岡田 イプロスを起こす以前、私（岡田氏）はエンジニアとしてキーエンスに入社しその後、事業企画を担当していた。もともとは技術者のマッチングを事業にできないかという発想から検討していた。その後、紙でなくネットで中立的に技術情
日本にハマってしまった「哈日（ハールー）族」たち：日経ビジネスオンライン
さて、今度は日本動漫ブームが生んだ、中国若者世界のとあるムーブメントを紹介しておこう。 中国ではここ数年、中学生くらいの年齢の女の子を中心として、すっかり「日本にハマってしまった」現象が進行している。 普通の「はまり方」ではない。 服装は日本と提携して中国で発行されているファッション雑誌も参考にしながら、ネットでダウンロードした日本の若者ファッションを同時進行で取り入れたスタイルで決める。原宿や渋谷で見かける日本の女の子たちと見まがうばかりだ。 原宿・渋谷の「カワイイ」が中国に ヘアスタイルだって負けていない。ファッション雑誌やネットで気に入ったスタイルの画像を持ち込んで、日本流の技術を標榜する美容院に駆け込み、これもバッチリ決めてもらう。アクセサリーや靴あるいはバッグなどには特に事細かに気を配る。ここで仲間と差がつけられるからだ。 昨今の日本の女の子たちは――いや男の子でさえ――身の回り
インド製造業が急成長：日経ビジネスオンライン
タミール・ナドゥ州チェンナイ市郊外の整然とした工業地帯に、輸出企業ファリーダ・グループの工場はある。 広々とした作業場では、青い上着姿の女性と青みがかった灰色のポロシャツ姿の男性が何列にも並んで、成形機やプレス機を黙々と動かしている。各列の端には生産性と品質のチェック表が張ってある。床には作業台と機械の正確な位置を示すペンキが塗ってある。 まるで効率的な最新の自動車部品工場のような光景だが、ここは皮革工場である。米ティンバーランド（TBL）などの一流ブランド向けに靴を製造し、輸出している。労働力の約80％は女性で、作業台に向かって手作業で靴の磨きと仕上げをする。手際よく靴紐を結んで箱に入れれば、あとは出荷を待つばかりだ。 ファリーダは州内に4つの工場を経営している。チェンナイから100マイルほど離れた町アンブールにも同様の工場が3つある。アンブールでは4000人の従業員が2交代制で働き、作
日本の自動車メーカー、“我が世の春”は終わる：日経ビジネスオンライン
ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーが全米自動車労働組合（UAW）と今後4年間にわたる新労使協約に調印することで合意に達した。フォード・モーターも近いうちに、同じような内容で合意に達すると予想されている。その結果、日本の自動車メーカーは、米国市場において、これまでのように安穏とはできなくなるだろう。 なぜなら、今回の協約改定によって、日本勢とビッグスリーのコスト競争力の格差が確実に詰まるからだ。ミシガン大学・自動車研究所のデビット・コール教授によれば、これまでGMはトヨタ自動車に比べ、医療費や年金などの支出で、クルマ1台当たり約4000ドルの負担増を強いられていた。しかし、今回の改定によって、それが約800ドルまで縮まるという。 トヨタとGM、時給は逆転する 今回の合意内容のうち、ビッグスリーの経営に与える影響が最も大きいのは、「任意従業員福利厚生基金（VEBA）」の設立が決まったこ
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