スマートカード認証システムがフリーソフトウェアの普及にもたらすメリットとデメリット | OSDN Magazine
スマートカードとデジタル署名はヨーロッパで進められている電子政府化の動きの中でも特に重要なコンポーネントとして位置づけられているが、管理および運用上のコストを削減する上で効率的なLinuxフレンドリソリューションとしては最も相性が悪い状況に置かれている。しかしながらこうしたシステムの普及は、フリーソフトウェアを一般市民に受け入れてもらう上での重要な要素ともなりえるのだ。 約10年前に出された欧州共同体指令1999/93/Ceでは、特定の要件を満たす条件下においてデジタル署名は書面によるものと同等の信頼性と法的拘束力を持つものと見なす、という原則が示されている。そしてそのカバーする範疇には、安全性の実証されたデバイスにて生成されオフィシャルな証明書の付けられた“有効な電子署名”も属すことになる。こうした情勢下にて欧州電子政府および同行政機構での効率向上とコスト削減の切り札と見なされているのが
電子政府は，「ICカード・ネット・家庭」の3点セットに見切りを
年金手帳，健康保険証，介護保険証の3つを統合した「社会保障カード（仮称）」の導入に向けた動きが本格化してきた。「国民が一人一枚所持するICカード」という方向のようである。「個人情報保護の問題に留意して進めるべき」といった指摘は各方面から出ると思われるので，今回は違った角度から疑問点を述べてみたい。 政府（厚生労働省）は，昨年12月21日に開催された「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で，「社会保障カード（仮称）に関する議論のための検討メモ（案）のポイント」という文書を提出した。この文書に列挙されている利用者のメリットには，「自分のレセプト情報や特定健診情報，介護サービスの費用に係る情報を安全にオンラインで確認できる」「自宅のパソコン等からいつでも，自分の年金記録を確認することができる」といったものがある。だが，このような「ICカード・ネット・家庭」の3点セットを前提としたサービ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
