内定していた公明党山口代表の訪中がドタキャンされたという。 引用”山口氏の訪中延期が決まると、公明関係者は嘆いた。「うちだからこそ、この時期の訪中日程がはまったと思っていたのに……。” 「公明、対中関係で存在感示せず　代表・山口氏の訪中延期　広がる衝撃」（朝日2023/08/29付）たしかに深刻な事態だ。朝日の記事は国交回復前から続く公明党と中国の関係に触れているが、もっと参照すべきは、2012年9月「尖閣国有化」後の騒擾の記憶も覚めやらぬ2013年1月に山口代表が訪中して党総書記に就任したばかりの習近平主席と会見したことだ。 あの時に会えたのに今回は会えないとは、中国国内の情勢は、尖閣後のあの時よりもさらに険しいということなのか。 一つの違いは、あのときは既に事件から4ヶ月経って中国国民の興奮も沈静化していたことだ。政府間交流はその後も長く凍結状態が続いたが、「公明党は別扱い」が成りたっ

1月17日、中国国家統計局が2022年の統計を発表、「中国の人口が前年比85万人の減少となった」と明らかにしたことが日本のTVや新聞各紙で大きく取り上げられた。 中国の人口問題は私の「十八番」のテーマで、10年前から取り上げてきた。拙著「中国台頭の終焉」（日経プレミア2013年1月刊）を書こうと思い立った動機の一つも人口問題だった。 その顛末は2年前にこのnoteウェブにも書いたが（「中国総人口が減少に転じた？」）、中国の人口政策には、この10年の間に大きなドラマがあった。 少子化が急激に進んでいるのに、一人っ子政策を所管する(旧)計画生育委員会の強固な官製利権が政策の修正を阻み続けてきたこと 危機感を抱いた統計局が人口動態の実情をあたかも「ぶちまける」ように2010年国勢調査の結果を詳細に公表したこと（2012年夏） それによれば特殊合計出生率は1.18しかなかったことが衝撃を以て受け止

Foreign Affairs 誌に「中国のパワーは未だピークに達していない」という興味深い論考が載った。著者はオリアナ・スカイラ・マストロさんというスタンフォードの研究所に籍を置く中国の外交・軍事研究者とＡＥＩのデレク・シザーズ氏。シザーズ氏は中国の経済、国力の盛衰に関心の深い有名な経済研究者だが、マストロさんのことは不勉強で知らなかったが、軍歴（空軍）もある女性なんですね。 「中国はどこまで強大化するのか、米国は中国に追い抜かれるのか？」は、安全保障、経済を問わず米国研究者の脳裏から離れないテーマだ。シザーズ氏もこれまで何回も論じているが、「中国の成長はやがて限界に突き当たる」という悲観派だと記憶する。最近は米国でもこの見方が台頭しているように思う。 だが、安全保障の観点からは、よく「中国がやがて衰退するからと言って、安心はできない」と主張される。中国の指導者は「国力伸張に限界が見えて

中国不動産デベロッパーの資金繰り悪化で、売約済みマンションが途中で建設ストップ、不安を感じた購入者たちが住宅ローンの支払いをストップする抗議運動が全国に拡がっている。 中国では竣工前、躯体が立ち上がったあたりで8～9割の代金を前払いする慣行で、住宅ローンもそれまでに組む。「カネを払ったのに、物件の引き渡しを受けられそうにない」となれば、購入者達が「どうしてローンの支払いを続けなくちゃいけないんだ！💢」となるのは無理もない。そうやって抗議の輪を広げて、「政府、何とかしろ❗」とやっているんだろう。 興味深いのは、中国で盛んなオープンソース・アプリの開発・補修の舞台としてよく使われるgithub上に「この問題の情報を集めたサイトを作ろうぜ」という運動を始めた連中がいて、「いかにもデジタルで日本より先を行く『当代中国』だなぁ」と感じてみていた。そうしたら、やっぱり「敏感」な中身がご当局の禁忌に触

石原慎太郎もうちょっと生きててほしかったわ～せめて北京五輪のすばらしさを知ってから死ねよ TVクルー(笑)へのへのもへじ(笑)すっかすかの大工みたいな奴(笑)へんな歌舞伎(笑)へんなダンス(笑)パッケージそのまんま買ったドローン(笑) すまん、ジャップ恥ずかしくないの？ 中国様に統治してもらった方がいいよねこれ。大東亜共栄圏じゃんｗｗｗｗｗ ネトウヨもう舌かみ切って死んだ？中国様にはもう一生適わないって悟ったか？ 息を吐くように嘘をつく捏造隠ぺい改ざん大好きミンジョクジャップがまともな文化を作り上げることなんて無理ｗｗｗｗ 批判の大切さを理解しろよジャップ。すぐ対案出せとかガキみたいに騒ぐけどさ。何もしねえことが対案だっつーのアホか。余計な事すんなカス 野党に批判されたらママに怒られた気分になって不貞腐れるいつまでたってもガキなジャップしぐさを改めて大人にならないとこれから中韓に差を付けら

＜中国の監視社会化に関するネガティブな報道が相次いでいるが、「ミスリード」であり「誤解」だと、梶谷懐と高口康太は言う。「幸福な監視国家」は「中国だけの話ではなく、私たちの未来」とは、一体どういう意味か＞ 100万人超を収容していると伝えられる新疆ウイグル自治区の再教育キャンプ、街中に張り巡らされた監視カメラ網、政府批判の書き込みが消され風刺漫画家が逮捕されるネット検閲、さらにはデジタル技術を生かした「社会信用システム」の構築など、中国の監視社会化に関するニュースが次々と報じられている。 ジョージ・オーウェルのディストピア小説『一九八四年』さながらの状況に思えるが、かの国はいったい何を目指しているのか。このたび新刊『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）を共著で出版した梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授、専門は中国経済）、高口康太（ジャーナリスト）に聞いた。 ――中国の監視社会化に関す

以前、このブログでも取り上げた香港の抗議活動。 継続的な活動の結果、発端となった「逃亡犯条例改正案」の審査が「無期限延期」となり、これでヤマを越えたかと思いきや、翌日に「200万人集会」。 k-houmu-sensi2005.hatenablog.com そして、さらに2か月近く経っても収束の気配は見えず、当初は香港島の一部だけに限定されていた活動エリアも香港全域に広がり、ついには世界随一の香港国際空港が事実上マヒ状態に陥る事態にまで至っている。 「香港の航空当局は13日夕、香港国際空港のすべての搭乗手続きを停止したと発表した。「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする抗議活動で数千人の若者らが出発ロビーに座り込み、13日の欠航は400便以上に達した。航空当局は12日夕以降の全便を欠航にし、13日朝に業務を再開したばかりだった。抗議活動が空港機能に深刻な影響を与えている。」（日本経済新聞2019

おどろきの中国 (講談社現代新書) 作者: 橋爪大三郎,大澤真幸,宮台真司出版社/メーカー: 講談社発売日: 2013/02/15メディア: 新書購入: 1人 クリック: 18回この商品を含むブログ (34件) を見る 橋爪大三郎、大澤真幸、宮台真司『おどろきの中国』の中で、橋爪大三郎氏*1は以下のように語っている； EUがこんなにもたもた、まとまらなかった理由は、交通の困難にあると思う。アルプス山脈がある、地中海がある。移動のコストが大きい。 この地域には、アーリア人が入ってきて、ギリシア人、ローマ人になり、ゲルマン民族にもなった。どの民族も固有の言語や固有の文化・信仰をもったまま、ローカルな集団をつくって、溶け合わない。民族大移動があっても、どの集団がどこに移りましたと追いかけることができて、異質な集団のまま残るわけです。ふつうなら戦争になる。そこで、彼らは順番にキリスト教に改宗して、

中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代

実質GDPが過大評価されるということはどういうことか （承前）さて、本書の59ページ図表９では、中国経済の公式統計が様々な「疑惑」を抱えていることをもって、「中国の実質GDP成長率が1985年以降の30年間、毎年3％水増しされている」という「控えめな」仮定をおいたとしても、実際のGDPは公式統計の3分の1であり、日本を下回ってGDPは世界第3位になる、と述べている。言うまでもなく、この主張は本書のタイトルの根拠にもなっている。ただ悪いけど、これは典型的な「ダメな議論」だと思う。 「中国のGDP統計に怪しいところがある」というのは事実だし、「年によっては実質成長率が数％過大に評価されている」ことも十分あり得る話だ。だからといってそこから「30年もの長期にわたって3％過小評価され続けている」という結論は、どうやったって出てこない。 そもそも、「実質GDP成長率の水増しが少しずつ重なって、最終的

先日、中国共産党の第19回党大会が開かれ、その後の一中全会で新たな政治局常務委員の顔ぶれが発表されたが、それとはあまり関係なく、このところ、「中国崩壊論」がらみの記事で2回ほど取材を受ける機会があった。野嶋剛氏によるNewsPickの記事「中国経済崩壊論の問題点」（有料記事）および、高口康太氏によるNewsWeekの記事「中国崩壊本の崩壊カウントダウン」である。 ただ、私は狭義の「中国崩壊本」すなわち、何らかのリスクが顕在することによって近いうちに共産党政権が倒れることを予言する書籍にはあまり関心を持っていない。むしろ最近注目してきたのは、より新しいタイプの、GDPの水増しが深刻なレベルであり、実際のGDPは公式統計の3分の1程度である、といった主張を展開する、いわば「中国経済成長まぼろし本」ともいうべき一連の著作である。私がこれらの著作に関心を持つのは、いわば自分の守備範囲内なので、より

日本はなぜ、中国の脅威を感じながらも適切な対抗策を取れないのか。作家の百田尚樹氏は、その背景には日本人の勘違いに基づいた「中国への憧れ」があると語る。 ＊　＊　＊ 中国の尖閣諸島への“侵略”は日に日にエスカレートしています。ただし、意外かもしれませんが、尖閣周辺の東シナ海や南シナ海で暴れ回る中国に対峙しようという時に、もっとも弊害になっているのが日本人の「中国への漠然とした憧れ」です。

承前。 ４．サービス部門の推計 すでに述べたように、中国の統計制度が国際水準にのっとったSNA体系に移行する過程で、最大の懸案はサービス部門の統計をどのように整備するか、という問題であった。その後サービス部門の付加価値額の統計に関してはセンサス調査などを通じてたびたび改訂が重ねられてきた。中でも最大の修正が行われたのが2004年に実施された第１次経済センサスであり、2004年の第三次産業の付加価値はセンサスの実施後48.7%上方に修正され、GDPの名目値は16.8％上方に修正された。その後、2008年の第2次経済センサス、2013年の第3次経済センサスでもGDPの値はそれぞれ4.4%、3.4%上方に修正された。 また、サービス部門の統計をめぐっては現在でも議論が続けられている。評価が分かれるのは、サービス部門では付加価値額を生産面から直接把握するのがが難しいため、収入の側から、すなわちサー

中国経済というとどうも「わかりにくい」と感じる人が多いようだ。その「わかりにくさ」の一つの背景に、議論の前提となるはずのGDPなど経済統計の信頼性の低さの問題があることは間違いないだろう。最近の話に限っても、2015年に上半期の実質GDP成長率が7%という数字が公表されたころから、中国の経済統計に関する疑念やそれに関する議論が中国の内外で盛んに行われるようになった。2015年は多くの工業製品の名目の生産額がマイナスになっていたにもかかわらず、工業部門の付加価値は実質6％の伸びを記録するなど、統計間の不整合が目立ったためだ。また、2016年2月に国家統計局の王保安局長が解任され、数百人の国家統計局職員が統計データを不正に操作して利益を得たとして取り調べを受けている報道がなされたことも、そういった風潮に拍車をかけたといえる。 そのためかこのところ、統計の信頼性の低さが中国崩壊論の根拠として持ち

編著者のおひとりである梶谷懐氏からご恵投いただきました。 タイトルの「二重の罠」とは、中所得国になったあとに経済が停滞してしまう「中所得国の罠」と、市場移行が中途半端な形で停滞している「体制移行の罠」のこと。 サブタイトルは「「曖昧な制度」の実証分析」となっており、編著者のひとりの加藤弘之が中国経済の考える上でのポイントと考える「曖昧な制度」について、実証分析を中心にして検証し、中国経済が先述の「二重の罠」を抜け出せるかどうかを探ろうとした本になっています。 このように書くとかなり硬い内容の本に思えますし、各論文は実際それぞれ硬い内容であったりするのですが、各論文を通じて、わかりやすいキーワードで語られがちな現在の中国経済の姿がよりクリアーに見えてきますし、それとともに中国における「政治」と「経済」の関係が見えてくる興味深い内容になっています。 日本では「政治」と「経済」はそれぞれに影響を

安保法案の議論とともに、「中国の脅威」が注目されるようになった。しかし、私たちが触れる中国の情報は「共産党の共青団派と太子党の対立」「中国のバブルが崩壊寸前」といった政治のごたごたと経済崩壊論のみ。いったい、中国はどのような国なのだろうか。そして、なぜ日中関係は緊張しているのだろうか――『日本と中国「脱近代」の誘惑』で「近代化」を切り口に日中・東アジアの現在を分析した梶谷懐氏に話を伺った。(聞き手・構成／島田昌樹） ――今日は、中国現代経済がご専門の梶谷さんにお話を伺います。『日本と中国「脱近代化」の誘惑』を執筆中に、今話題の『進撃の巨人』にハマっていたと伺いました。 そうなんです。本にはあとがきで少しだけ触れましたが、『進撃の巨人』は中華圏でも非常に人気で、香港の雨傘革命でも中国政府の支配・干渉のアイコンとして使われていました。 ――「進撃の共産党」というやつですね。 日本では、中国共産