米テスラがこのほど発表した初の電気だけで走る大型トレーラーは、充電に最大4000戸分の住宅が使うのと同量の電力が必要になるという──。 これは、エネルギー関係を手がける欧州のコンサルティング会社、オーロラ・エナジー・リサーチがこのほど調査して弾き出した推計で、テスラが2019年から出荷を開始する予定の大型EV（電気自動車）プロジェクトの実現可能性に疑問を投げ掛ける格好となった 。 テスラは11月16日にEVの大型トレーラー「セミ」を発表した。そして、同社が新たに開発する充電設備「メガチャージャー」を利用すれば、わずか30分間の充電で400マイル（約640km）の走行が可能だとしていた。 30分で充電するには1600キロワットの電力が必要 英オックスフォード大学の教授らが2013年に設立したオーロラ・エナジー・リサーチの最高経営責任者（CEO）を務めるジョン・フェダーセン氏の推計によれば、メ

米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「

出足こそ覚束なかったが、米アマゾンの音声認識技術「Alexa」がテクノロジーの世界で大きな成功を収めようとしている。 米電子商取引大手のアマゾンが人工知能に基づく音声アシスタント「Alexa」を市場投入したのは、同社が大きな躓きを経験した直後のことだった。同社は「Fire」を引っ提げてスマートフォン市場での成功を目指した。だが、その目論見は外れ、2014年末には1億7000万ドル（約194億6000万円）に上る損失処理 を強いられた。アナリストはFireを史上最悪のスマホだと酷評した。 Fireの失敗は、自社のモバイル・プラットフォームを開発するとのアマゾンの夢を打ち砕くかに見えた。アップルがiPhoneを世に送り出し、アルファベット（旧グーグル）が検索エンジンGoogleで世間を席巻するのを見て、アマゾンは、ライバル企業の技術を介すことなくユーザーと直接つながる方法を必死に探した。 アマ

「失敗することはかっこ悪い。努力したくない」というイマドキの若者に、ダサくてもいいから目の前のことをやっていれば、いつか必ず目的地にたどり着く……。そんなふうに、元TBSアナウンサーで、女子アナを描いた小説『わたしの神様』を執筆した小島慶子さんと、『面接で泣いていた落ちこぼれ就活生が半年でテレビの女子アナに内定した理由』の著者である就活アドバイザーの霜田明寛さんは語り合います。 霜田：もったいないですね。 小島：でもさ、あなたが頑張るのを「かっこ悪い」って思うのって、周りの友達とかでしょう？　周りの友達って、別に給料や仕事をくれないですよね。別にいいんだよ、そんな人たちにどう思われても。ダサいって言われても、頑張って自分に給料とか仕事をくれる人に「いいね」って思われたほうがいいわけだから。 霜田：就活アドバイザーとして指導していると、失敗したくない、努力したくないという学生はたくさんいます

カーシェアリング、乗り捨て解禁へ――。2014年3月、国土交通省が出した通達は、カーシェアリング事業にとって大きな転換点となるはずだった。それまでレンタカー事業では可能だった「乗り捨て」をカーシェアリング事業でも解禁にしようとする解釈を国交省が発表したのだ（参考：いわゆるワンウェイ方式のレンタカー型カーシェアリングの実施に係る取り扱いについて）。 レンタカー事業では、利用された車は車庫法で規定された「保管場所」に戻す必要があった。乗り捨てられた場合、事業者が保管場所に戻すことによって、乗り捨てが可能になっている。一方、無人での営業かつレンタカーの拠点よりはるかに多い数の駐車場で運営するカーシェアリングにおいては、必ず保管場所に戻すという法律により、乗り捨ては不可能だった。それを国交省が解禁し、各車をITで管理できることを条件に、必ずしも保管場所に戻す必要はないことを明示したのだ。「かなり踏

これは、9月に開催された世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2015」にて、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のブースで味わった試遊の一幕。最新の「VR（バーチャルリアリティ＝仮想現実）」技術に触れ、「ゲームの未来」を感じると同時に、ゲームの枠を超えた可能性も垣間見た。 東京ゲームショウにはこの10年ほど、毎年欠かさず通っている。今年の出展社数は過去最多の480社となり、うち海外からは246社と初めて過半数を越えた。スマートフォン・タブレット端末向けゲームの展示が増えたことが社数増大の要因だが、来場者やメディアの話題と人気を最もさらっていたのはVRだ。 開場とほぼ同時に整理券配布が終了 VRで人を惹きつけたブースは2つある。1つは、昨年、米フェイスブックが買収したベンチャー、オキュラスVRのブース。もう1つは、家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）」を展開するSCE

ドイツがモノ作りの刷新を試みたのは今回が初めてではない。「ジャスト・イン・タイム」や「カンバン方式」に代表される「トヨタ生産方式」が世界のお手本になった1980年代。めきめきと力を付ける日本企業への対抗策として、「CIM（コンピューター統合製造）」という考え方が流行した。コンピューターを徹底活用して、モノ作りの効率を高めようとした。 だが、この取り組みは失敗に終わった。ドイツ北部ブロムベルクにある産業機器大手、フェニックス・コンタクトで生産技術を担当するオラフ・グレイザー氏は振り返る。「あの時は人を排除しようとしたのが間違いだった」。 「人の排除」への反省 人の仕事をすべてコンピューターと機械に置き換えようとしたことで、投資が過大になったのだ。知恵を出してモノ作りを支えてきた従業員の支持も得られず、活動は尻すぼみになった。 学識者を中心に議論が始まったインダストリー4.0の構想には、かつて

筆者は8月25日、ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」がこの秋冬の目玉に据える、フランスのファッションブランド「ルメール」とのコラボレーション商品のプレス発表会に行ってきた。 「ルメール」は、ラコステやエルメスのアーティスティック・ディレクターを務めたことのあるクリストフ・ルメール氏が手がけるブランド。彼がエルメスの2015春夏コレクションを機に退任したタイミングで声をかけ、コラボが実現したという。 コレクションはベーシックなデザインのニットやアウターが中心の計56型。カシミヤを使用したアイテムを除き、価格帯はユニクロの通常品と同程度におさえた。シャツが2990～3990円で、アウターが1万2900～1万7900円（いずれも税別）だという。 筆者は発売予定のアイテムを数点、実際に手に取ってみた。どれもベーシックでシンプルであるものの、細部にこだわりのあるつくりであると

世界遺産の下鴨神社（京都市）が、境内にマンションを建設する――。 そんな衝撃的なニュースが飛び込んできたのは、2015年3月のことだった。約9650平方メートルの敷地を神社が開発事業者に貸し、そこに3階建て104戸のマンションを建設する。5月の末にはJR西日本の子会社であるJR西日本不動産開発が開発業者に決まり、2017年の完成を目指してプロジェクトが本格的に動き始めた。 下鴨神社と言えば、筆者が大好きな神社の1つ。京都に旅行するたびに参拝し、2年前にはお祓いまでしてもらった思い出の地だ。 何度も訪れたくなる下鴨神社の魅力の1つは、なんと言っても「糺の森」と呼ばれる、境内に広がる原生林。鳥居をくぐり、神社の本宮まで続く糺の森を歩けば、神聖な気分に浸ることができる。 そんなお気に入りの神社にマンションが建つなんて。下鴨神社のニュースを聞いて真っ先に筆者が思い浮かべたのは、神楽坂（新宿区）にあ

振り返れば2012年8月、韓国・李明博前大統領の竹島（韓国名は独島）上陸をきっかけに日韓関係の悪化は顕著になった。政治、経済など多岐にわたる分野で悪化が見られたが、特に分かりやすかったのが韓流ブームの沈静化ではないだろうか。地上波で放送されていた韓国ドラマは減少し、音楽番組からはK－POPスターが消えた。日本では2003年にドラマ「冬のソナタ」が放送されたことで沸き上がったとされる韓流ブームだが、はたして未来はあるのか。世界韓流学会の総務理事を務める高麗大学オ・インギュ教授に話を聞いた。 オ・インギュ（呉寅圭）氏 1962年生まれ。米ルーズベルト大学卒、オハイオ州立大学政治学修士課程、オレゴン大学社会学博士課程修了。ニュージーランド国立ワイカト大学助教授、カリフォルニア大学バークレー校客員教授、トルコ国立中東技術大学客員教授、英ブリストル大学副教授などを経て、現在は高麗大学民族文化研究院教

「100万ダウンロード突破！」「App Store無料ランキング3位！」――。スマートフォン向けアプリの「人気度合い」を強調するために、このような文言を各社が使うのはもはや見慣れた光景になっている。 こうしたダウンロード数やランキングは、実は「カネで買われている」ケースがあることが徐々に明らかになってきている。 17時に始まる“一斉ダウンロード” 「超絶、高還元ポイントで即交換OK。アマゾン券、大量入荷。6月14日（日）17時～新着スタートです！」 毎日17時になると「お小遣い稼ぎはヒゲ猫ゴマっち！」や「くまぷれ」、「アプリで稼ごう」といった「お小遣いアプリ」と呼ばれるアプリに一斉に「新着情報」が現れる。そこに並ぶのは、ゲームアプリに加えて、誰もがその名を知る「Yahoo！JAPAN」（ヤフー）、「Amazon」（アマゾンジャパン）、「Gunosy」（グノシー）、「AWA」（AWA＊1）な

「新製品」じゃなくて「新商品」ね 「10時半に新幹線の三島駅に集合ね。ここからファナックが取引先向けにバスを用意しているから一緒に乗っていきましょう。2人で申し込んでおいたからね」 先輩との前日の約束通り、10時半に駅に到着するも姿は見えない。電話にも出ない。 駅前で待つ2台のバスは既に関係者を乗せ、発車準備を整えている。うち1台は既に満席だ。もしかして先輩寝坊か。一人であの黄色い会社を取材するのは正直心細い。どうしようとオロオロしていると、バスが発車するギリギリの時間に電話が鳴った。 「何やってるの？私もう満席のバスの方に乗っちゃってるよ」。 まだ席が空いていた2台目のバスに慌てて乗り込む。あと少し電話がかかってくるのが遅かったら、取り残されるところだった。 三島駅からファナック本社までは1時間程度。「ファナック通り」から敷地に入り、林を抜けると会場が見えてきた。エントランスは取引先の関

恋愛において、おそらく誰もが多かれ少なかれ、社会的・慣習的な性役割の存在を感じているだろう。より積極的にデートに誘うのは男性側であり、男性の提案を受けてイエス・ノーを言うのは女性側である、といったように。この、社会的に強いられた性役割が往々にして、非対称なリスクと弱者性をもたらす。例えばその一角として、日本でも今後問題にされてくると思われるのが「デートレイプ」に関する問題である。 日本においてデートレイプという言葉の浸透度はまだ極めて低い。リベラルでさえ「言葉そのもの」を知らないことが多い。デートレイプとは知人や恋人の間など、社会的には相互関係のある人の間でのレイプである。交際している相手に対して、精神的な圧力を加えたり、薬物を用いるなどして、否定の意思を表示できないようにして行われる性交も、デートレイプに含まれる。ファレルの『男性権力の神話』は1993年が初版だが、その時点でアメリカでは

毎年、超会議は千葉県にある幕張メッセの1～8ホールを使っている。今年はこれに加えて離れにあたる9～11ホールへと会場を拡大。幕張メッセのすべてを占拠する国内最大級のイベントに、昨年より2万6000人ほど多い15万1115人が集結した。「ニコニコ生放送」を通じた生中継の視聴者数も2日間で延べ794万人以上と、過去最高だった。 例年以上の人気を見せつけた超会議。だが、今年ならではの意義を見いだす、となると難しい。これぞ、という今年の目玉やテーマが見当たらない。 「ニコ動のほぼすべてを地上に再現する」「ネットとリアルの融合」という超会議に流れる通奏低音は変わらないのだから、回を重ねるに連れ、マンネリ化するのは当然と言えば当然。取材成果をどうアウトプットしようか悩んでいたところ、5月末に超会議の統括プロデューサーに会う機会があり、「マンネリを感じた」と率直にぶつけた。 すると、「今年のコンセプトは

「休みを減らしたら給料をもっと上げられるけど、どうする？」 社長から呼ばれてそう言われたと、帰宅して家族に話したらどんな反応が返ってくるだろうか。「なんてひどい会社なの」「とんでもないブラック企業だ」といったところではないか。 ところが、そうした提案を受けた家族が心から感謝する会社がある。名古屋名物、味噌カツで有名な「矢場とん」だ。 社員の個人情報を把握 「お子さんが生まれたら、お金がこれだけ必要になりますよね。今、休日を週1日に減らしたら、もっとお給料を出すことができます」 3代目の鈴木拓将社長が語りかける先には、社員だけでなく、その家族もいる。 「特に男性社員は家計のことが分かっていないから、ウチが人生設計を考えて提案してもきちんと家族に説明しないことが多いんです。家族から見たら、休みを取り上げるひどい会社ということになっちゃう。でも、奥さんにも来てもらって理由を説明したら、感謝して、

小野口 哲 日経ビジネスアソシエ副編集長 日経バイト、日経モバイル、日経パソコン、日経コンピュータ、日経PC21、日経ビジネスなど日経BP社の雑誌を渡り歩き、2015年4月から現職。趣味・生きがいは“食べること”。 この著者の記事を見る

どうも最近、面白いテレビ番組が減ってきた。ソファに寝そべり、リモコン片手に地上波のチャンネルをザッピングしても見たい番組がない。致し方なく地上波からBSへと、チャンネルを移す。すると決まっていくつかのチャンネルで通販番組が放送されている。 MC（司会者）の女性が早口であの手、この手で視聴者に商品の魅力を訴えていく。 「注文が集中しています」。画面上に表示されているオーダー数が、みるみる増えていく。 「深夜にこんな数の注文、ありえるはずがないよね。しかもBSだし。買わせるための、一種のやらせでしょ。あー、だからテレビは、やだわ」。隣の妻がつぶやく。 しゃべりまくって、売りまくる 私はこの手のテレビ通販を一度も利用したことがない。しかし、テレビ番組としては下手なバラエティーを見ているよりも面白い時がある。MCはよくもまあ、これだけテンションが保てるなあ、と思う。 某日、深夜零時ごろ。ドイツ製の

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

デザインリサーチは本当に有効か？ 私が日本の一般消費者向け製品のメーカーと仕事をしてきた17年間のうちに、様々な種類のリサーチが人気を得てきました。 いくつかの例外はありますが、大半の企業はマーケットリサーチに力を入れたものでした。しかしながら、過去5年ほどの間に特に「ユーザー・フォーカスト・リサーチ」と呼ばれる調査方法がより一般的なものとなりました。 我々ザ・ディヴィジョンの経験では、リサーチに対する企業の解釈は分かれます。リサーチを市場でいかに差別化を図るかという終わりなき問題に対する解決方法を見つけるための手段として見なす会社があれば、既に出来上がったアイデアや技術、デザインを正当化するための手段と見る会社もある。さらにこのような記事を読んだ後に実施するように言われるものとして見ていることさえあります！ では、リサーチとはそもそも価値のあるものなのでしょうか？　価値があるとしたら、私

宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る