不動産公正取引協議会連合会(種橋牧夫会長)は22日、東京都内のホテルで第19回通常総会を開き、広告表示に関する規約の改正案などについて承認した。駅や商業施設までの所要時間について、マンションやアパートの場合は、敷地ではなく建物の出入口を起点に計測することとする。 種橋会長は総会冒頭で、表示規約の変更について触れ「3年以上前から変更作業を行っていた」と説明した。駅までの所要時間では、新築の分譲住宅の場合は、販売住戸のうち最も近い建物からと、最も遠い建物からの所要時間を併記するよう求める。電車の所要時間については、朝の通勤ラッシュ時の所要時間の明示を義務付け、平常時の所要時間の併記も認める。物件名称の使用基準は緩和し、これまでの公園と庭園、旧跡などに加え、海(海岸)や湖沼、河川の名称も使えるようにする。街道の名称は、これまでは物件が面していないと使用できなかったが、直線で50m以内であれば認め
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