【再監修】契約の変更、解約、契約解除の流れとトラブル時の対応契約当事者の事情の変更などによって、契約内容を変更することは珍しくありません。既に交わした契約書（以下「原契約書」）の内容を変更する方法は、「原契約書を失効させて、新たな契約書を交わす方法」と「原契約書は有効としたままで、変更する内容だけを定めた『覚書』などを交わす方法」とがあります。どちらの方法で変更しても法的効力に変わりはないので、相手方と話し合って決めましょう。 また、「想定していた品質の商品が納品されない」「頻繁に納期が遅れる」といったように、相手方が契約義務を履行しないなど、場合によっては、契約の終了や解除を検討することもあるでしょう。こうしたときの対応は、契約内容によって異なります。 この記事では、契約内容の変更や、契約を終了・解除する際に注意すべき点などを紹介します。 １ 締結済みの契約内容を変更する方法 1）変更する内容の重要性や変更する箇所の多さなど 原契約書の重要な内容
