11月5日の米大統領選挙の投票日が目前に迫る中、フェイスブックには、「選挙が不正に操作される」もしくは「延期される可能性がある」といった虚偽の主張を含む数百件の広告が掲載されている。 フェイスブックの親会社であるメタの広告ライブラリによると、これらの広告の背後にいるFacebookページは、同社に100万ドル（約1億5000万円）以上の広告掲載料を支払っている。また、その額は過去1週間だけで35万ドル（約5300万円）を超えている。 ある広告には、カマラ・ハリス副大統領が悪魔の角をつけ、背後でアメリカ国旗が燃えている画像が使用されている。他にも、人工知能（AI）で生成されたと思われる、ハリス副大統領が病院で泣き叫ぶ子どもたちに注射をしようとしている画像を使用した広告などが確認できた。 メタは、「投票の日程や場所、時間、方法に関する誤情報」や「候補者が出馬するかどうかに関する誤情報」を含む投

米アーカンソー州の地下に電気自動車（EV）のバッテリーに欠かせないリチウムが相当量埋蔵されているという研究結果が発表された。埋蔵量は、米国が現在輸入している量を上回る可能性があるという。 米国地質調査所（USGS）とアーカンソー州政府は10月21日、州南部にあるスマックオーバー層の地下の塩水に、510万〜1900万トンのリチウムが含まれている可能性があると発表した。このリチウム鉱床は、機械学習モデルと地質情報を用いた濃度予測の結果、現状で米国に存在すると推定されるリチウムの量の35〜136％を占めているとされる。 スマックオーバー層では、すでに複数のエネルギー企業が石油やガスなどの天然資源の採掘を行っており、リチウムは、鉱物が豊富に含まれた地下水から抽出できる可能性があるとされる。 「我々は、この地域に米国が現在輸入している量を上回る量のリチウムが水に溶けた状態で存在していると推定している

20億人近い人たちがグーグルの無料メールサービスGmailを利用している。当然ながら、グーグルはユーザーのプライバシーを守り、悪質な行為からアカウントを保護するためにさまざまな対策を講じている。 毎日3000億通以上のメールが同サービスを通じて行き交う中、メールアドレス作成におけるたった1つの単純なミスで、あなたのメールが赤の他人にさらされてしまう可能性がある。さらにこのミスはあなたのプライバシーを危険にさらすだけでなく、Googleアカウント全体に悪影響を与える可能性もあるのだ。 Gmailのセキュリティは一流 あなたのメールを脅かすのは、サイバー犯罪者やハッカー、あるいは家族だけではない。最大の敵は、あなた自身かもしれない。Gmailは世界のメールプロバイダーの中で最も多く使われているため、あなたのログイン認証から個人情報まで、あらゆるものを盗もうとしている者にとってその受信トレイは格

学術誌Scientific Reportsに掲載された今回の論文では、「活動的で交信可能な文明」が存在しない状況が何を意味するかを詳細に調査し、ドレイクの式に修正を加えることを示唆している。1961年に天文学者のフランク・ドレイクが考案したドレイクの式は、天の川銀河（銀河系）内にある、人類と交信可能な知的文明の数を推定するために天文学で用いられる式だ。問題を数式化するためのもので、解は与えられていない。 ドレイクの式の因子の1つに、生命が発生した惑星で知的生命体が出現する割合（fi）がある。今回の研究ではここに、大きな海洋と大陸、そして5億年以上続いているプレートテクトニクスの必要性を考慮に入れるべきだと提案している。 銀河系内に存在する、人類と交信可能な高度知的文明の数（N）を推定するドレイク方程式（University of Texas at Dallas）

仕事はあくまでお金を稼ぐための手段と考え、淡々と必要最低限の仕事をこなす「静かな退職」。2022年にアメリカで生まれた言葉だが、その言葉が浸透する以前に、日本でも実践者が増加していた。 コンピューターシステム開発のほか労働者派遣業などを展開するアクシスが、日本国内で就業経験がある10代から60代の男女300人を対象に調査を行ったところ、静かな退職という言葉を知っている人は31パーセント。聞いたことがあるが意味はわからないという人が17パーセント。まったく知らないという人が52パーセントだった。まだあまり普及していないことがわかる。 しかし、静かな退職をしていると感じる人は、「感じる」、「少し感じる」を合わせて60パーセント。そうした働き方が言葉よりも先に広がっていた。 さらに、静かな退職の動機となる、仕事は「必要最低限」に抑えたいかとの問いには、「そう思う」、「少し思う」を合わせて81パー

ギリシャは特定の産業で週6日勤務を認める法律を施行した。勤務日数を減らす方向に向かっている世界の流れから逸脱した動きだ。 「法律5053/2023」として知られる同国のこの新法は、一部の例外を除き、工業・製造業あるいは1日24時間、週7日稼動している企業に適用される。人口減少や熟練労働者の不足、未申告の労働などの問題に対処するための措置で、従業員は勤務6日目に8時間を超えて働くことはできず、6日目の勤務には日給に加えて40％の時間外手当を支払わなければならないと定めている。 生産性と所得を向上させようという政府の意図とは裏腹に、週6日勤務制の導入は労働者の権利を損ない、すでに抱えている経済的苦境を悪化させると主張する労働組合や労働者からの激しい批判と抗議にあっている。 経済協力開発機構（OECD）のデータでは、ギリシャの労働時間はすでに米国、英国、欧州連合（EU）各国より長いことが示されて

カバは「飛ぶ」ことができるようだ。これはロンドン大学王立獣医学校の研究者らが得た結論で、カバが陸上で全速力で移動する際、4本の足すべてが空中に浮いてる瞬間があることを発見された。 カバ（Hippopotamus amphibius）はサハラ以南のアフリカに生息する大型の水陸生哺乳類だ。カバには2つの種があり、もう1つはコビトカバだ。カバは最大級の陸生哺乳動物でありオスの平均体重は1500kg、メスは平均1300kgに達する。このような巨大な動物であるにも関わらず、カバは驚くほど速く走り、その速度は最大時速30kmに達する（平均的人間が走る速さは約13km/時、ウサイン・ボルトでさえ瞬間的に44.7 km/時で走れるだけだ）。 カバはどのようにして、そんなに速く走れるのだろうか？　過去の研究では、カバは標準的な四足歩行を行い、左後肢、左前肢、右後肢、右前肢の順に接地するゾウと似た方法で進むと

先月から、オレンジジュースの高値や無期限販売休止が相次いでいる。主要原産国ブラジルの天候不良などの影響などでオレンジが高騰したためだ。これに限らず、この数年の食料品の度重なる値上げで、毎回の買い物や食事計画に苦慮している人は多いのではないだろうか。 地球規模の災害による打撃に加え、戦争や紛争が原因で起こる原材料の輸入困難、そして国内での値上げラッシュ。食料自給率の低い日本では、近い将来、本格的な飢餓が蔓延するのではないかという不安に囚われる。 1960年代後半から80年代にかけて、SFではユートピアとは真逆の世界である「ディストピア」を描くことが流行した。当時は東西冷戦時代、全面核戦争後の終末世界や悪夢のような管理社会を想定した映画が数多くつくられている。 その中に、生殖の禁じられた世の中を描いた『赤ちゃんよ永遠に』（1972）や、30歳になった人間は抹殺される社会を描く『2300年未来へ

米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか

慶應義塾大学でイタリア語講師も務める長谷川悠里による「イタリア通信」 から以下、転載で紹介する。長谷川氏はイタリアの高校・大学・大学院で教育を受けて育ち、現在、「エルゴン・ジャパン」でイタリアの⽼舗ブランドとのビジネス展開を手がける起業家でもある。 ナポリ出⾝カリスマシェフが頭を抱える「ナポリタン」の存在 日本で人気の料理「スパゲッティナポリタン」。実は日本独自の創作料理であることは周知の事実として知られています。ただ、近年はイタリアでもその特異な存在が知られるようになりました。イタリアの⼈気テレビ番組「MasterChef Italia」では、ナポリ出⾝のカリスマシェフ・カンナバッチュオーロ氏が、初めてそのレシピを知り、イタリア料理とあまりにかけ離れた内容に頭を抱える姿が放映されています！ ナポリタンの調味料は、完熟トマトを煮詰めたものに、砂糖や塩、酢、スパイスなどを加える“ケチャップ”

福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開（IPO）を実施し、2億5800万ドル（約390億円）を調達した。同社の株価は、それ以来約41％上昇し、創業者の永田久男（67）をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78％を所有する永田の保有資産を約12億ドル（約1800億円）と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7％増の6531億円で、純利益は13.2％増の1252億円だった。 早くから人工知能（AI）の導入を提唱した永田は、

世界のインターネットトラフィック（通信量）の約97％が海底光ファイバーケーブルで伝送されているが、通信事業者は少なくとも4本のケーブルが先週紅海で損傷したと報告している。イエメンの情勢が不安定なため、すぐに修理できない可能性があるという。 香港の通信大手HGCグローバル・コミュニケーションズは「SEACOM」「TGN」「AAE-1」「EIG」のケーブル4本が紅海で「切断」されたと報告した。 HGCによると、インターネットトラフィックの推定25％に影響が及び、現在、中国本土を経由して東へと迂回して米国へつなぐ措置をとっているという。 モーリシャスを拠点とするアフリカのプロバイダー、SEACOMは米紙ウォールストリート・ジャーナルに運用するケーブルが紅海で損傷したことを認めた。また、紅海の情勢が不安定なため、修理は早くても今年第2四半期になると説明した。 EIGは、米通信大手のAT&Tやベライ

中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか

60億年前に形成された太陽系外惑星を取り巻いている、水を豊富に含む大気をハッブル宇宙望遠鏡（HST）で検出したとする研究結果が発表された。この系外惑星は、太陽系からわずか97光年の距離にある。 米航空宇宙局（NASA）によると、この系外惑星「GJ 9827d」は、直径が地球の約2倍で、太陽系の海王星と金星の両方と共通点がある。大気中で水蒸気が検出された系外惑星としては、これまでで最も小さい。 画期的な出来事 うお座の方向にあるGJ 9827dでの水の発見は、画期的な出来事だ。今回の研究結果を発表した天文学者チームの1人で、独マックスプランク天文学研究所の太陽系外惑星大気物理学部門を統括するローラ・クライドバーグは、プレスリリースで「これにより、真の地球型惑星の特徴の解明に、かつてないほど近づくことになる」と述べている。今回の水蒸気の検出によって、銀河系内に存在する水が豊富な惑星に関する理解

デンキウナギが放電によって近くにいる生物の遺伝子を変化させることが、新たな研究で判明した。 宇宙は私たちが考えているよりも不思議であるだけでなく、私たちが考え得るよりも不思議だ。- ヴェルナー・ハイゼンベルク デンキウナギは本当に驚くべき生き物である。キッチンの食器洗い機を動かすのに十分な電気を生産したり、クリスマスツリーを点灯させることができるだけでなく、最近では、彼らの電気パルスが近くの水生生物の遺伝子を変化させることもできることが判明した。本当だ、読み間違いではない。この衝撃的な発見は名古屋大学の研究グループによって報告されたが、彼らによれば、デンキウナギの放電は小魚の幼生の遺伝子を改変できるという。 微生物の遺伝子を電気で変えることは一般的な実験技術である。私はこの技術を何百回も（何千回も？）使って、特定の遺伝子を特定のバクテリアに導入したことがある。この技術はエレクトロポレーショ

ロボット技術で農業の省力化を目指すロボット企業テムザックは、水田や畑の作物を荒らす困った動物たちを傷つけずに追い払うロボットを開発した。 テムザックは今年行った、ロボットやITを活用して大幅な省力化を実現する「ワークロイド農業」の実証実験で、ほぼ予定どおりの米の収穫量を記録した。田んぼの準備から収穫までに要した人の作業時間は通常の米作りのなんと6パーセントというから、実験は大成功。しかし、収穫の数週間前にイノシシによって一部の稲穂が食べられるという事件が起こった。そこで急遽、害獣対策用ロボット「雷鳥3号」を開発した。

ウクライナは追加で40両の偵察車両であるAMX-10RCをフランスから入手すると報じられている。驚く人もいるかもしれない。ウクライナ軍は始まって4カ月になる反攻作戦の初期に、装甲は薄いがしっかり武装が施されているAMX-10RCの使い方を完全に誤った。 これらの偵察車両を戦車として使い、すぐさま多くを失ったのだ。 ウクライナ側が追加で40両求めたというのは、反攻作戦の最初の週から得た手痛い教訓を真に吸収し、AMX-10RCに適切な役割を振ったことを示しているのかもしれない。 フランス政府が1月に、ロシアと戦うウクライナにAMX-10RCを40両供与すると発表したとき、期待は高まった。そしてAMX-10RCの第1弾は4月にウクライナに到着した。 AMX-10RCは重量が15トンある6輪車で、走行スピードが速い。105mmの主砲と昼夜使える照準装置を搭載しており、当時ウクライナ国防相だったオレ

中国でのiPhone 15の販売不振に続き、アップルはMacBookの出荷台数が予測を下回っている問題に直面している。そして来年半ばまで、事態を好転できる明白な答えはない。 アップル関連の著名アナリスト、ミンチー・クオは、2023年のマックブックの出荷台数が1700万台に減少すると予測。これは前年比30％減となる。販売不振にはいくつかの要因があるが、クオは15インチMacBook Airの小売実績とホリデーシーズンに向けての新製品不足を指摘している。 アップルのWWDC2023で発表された15インチMacBook Airは、13インチより大きなディスプレイを搭載した初のコンシューマー向けmacOSノートブックだった。より大きなディスプレイを待ち望んでいた消費者が、ようやく欲しかったMacBook Airを買うことができるということで、売上も伸びると予想されていた。 だがこのAirが発売され

ウクライナ軍が同国の南部と東部でついに反転攻勢を開始してから4カ月近くがたつ。この間、ウクライナ軍は80門以上のロシア軍の榴弾（りゅうだん）砲とロケット弾発射機を破壊した。これに対し、ロシア軍が破壊したウクライナ軍の榴弾砲とロケット弾発射機はわずか24門だ。 ウクライナに侵攻する前、ロシア軍が保有していた大砲は4000門と、ウクライナ軍の2倍以上だった。母数が大きいとはいえ、損失数の差は歴然としている。そしてこの傾向は、ロシア軍にとっては不穏なものだ。 榴弾砲やロケット弾発射機の損失の増大により、ロシア軍は古い大砲にますます頼るようになっている。ウクライナ軍の一人称視点（FVP）ドローンの操縦士がこのほど、80年近く前のロシア軍の野砲を見つけ破壊したのにはそうした背景がある。 ウクライナ軍の有名なドローン操縦士、ロベルト・ブロウディは、爆発物を搭載したFVPドローンから撮影した動画を投稿し

中国が、人工知能（AI）の生成した画像で米国の有権者に影響を及ぼそうとしていることが、マイクロソフトが発表した報告書から明らかになった。 同社によると、中国政府とつながりのあるハッカー集団が、自動生成した画像をSNS上で拡散させている。目的は、政治に関してさまざまな考えを持つ有権者を模倣し、人種や経済、イデオロギーなどの面での論争を煽ることだ。 マイクロソフト脅威分析センターのゼネラルマネージャー、クリント・ワッツはブログへの投稿で「中国とつながりのあるアクターらが、銃による暴力のような政治的に分裂を招くトピックの拡散や、米国の政治家や政治的シンボルの中傷などの広範に及ぶ活動で、AI生成の視覚媒体を活用していることを確認している」と説明。 「このテクノロジーは、かつての活動で使われていた下手なデジタル描画やストックフォトのコラージュより目立つコンテンツを生み出す」と述べている。 だが、質が